帯広市議会 2021-09-16 10月01日－06号
した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた支援に努める考えなど、次に、防犯に関し、犯罪の未然防止に向けた取組みの考え方、防犯パトロールの強化に努める考えなど、次に、防災に関し、地域防災リーダーの育成などにより、自主防災組織
した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた支援に努める考えなど、次に、防犯に関し、犯罪の未然防止に向けた取組みの考え方、防犯パトロールの強化に努める考えなど、次に、防災に関し、地域防災リーダーの育成などにより、自主防災組織
した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた支援に努める考えなど、次に、防犯に関し、犯罪の未然防止に向けた取組みの考え方、防犯パトロールの強化に努める考えなど、次に、防災に関し、地域防災リーダーの育成などにより、自主防災組織
こちらの事業は、平成17年度から自主防災組織の設置に向けた活動に取り組んできたところでございますが、令和元年度より、留萌市自主防災組織助成金交付規則を定め、自主防災組織の運営に係る助成と、自主防災組織の地域防災活動に対する助成を行っているものでございます。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 芳賀委員。 ◆委員（芳賀博康君） 地域防災活動の助成とは、具体的にどのような内容になりますか。
しかしながら、避難行動に支援が必要となる方への共助の柱となる自主防災組織の設立は停滞しており、支援に必要な個別支援計画の策定も進んでいないというのが実態であり、大きな課題となっております。 また、この支援も支援する側の安全が確保されることが大前提ですので、寝たきりである場合など、一般的な車椅子での移動が困難であるようなケースまでは想定しておりません。
◎関口俊彦政策推進部長 令和２年度の実績値が基準値を下回っている指標は、宿泊客延べ数や空港旅客数、直近１年間に生涯学習活動を行った市民の割合、自主防災組織カバー率などであります。感染症の拡大に伴い、人の移動に制限が生じたことや各種事業の中止等により市民の活動が制約されたことが影響している施策が多くを占めているものと捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林愛慶議員。
◎関口俊彦政策推進部長 令和２年度の実績値が基準値を下回っている指標は、宿泊客延べ数や空港旅客数、直近１年間に生涯学習活動を行った市民の割合、自主防災組織カバー率などであります。感染症の拡大に伴い、人の移動に制限が生じたことや各種事業の中止等により市民の活動が制約されたことが影響している施策が多くを占めているものと捉えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大林愛慶議員。
自主防災組織の育成につきましては、自主防災組織等が実施する資機材整備、防災訓練に係る支援を行い、市民の防災意識の高揚と防災力の向上を促進してまいります。 千歳川流域の治水対策につきましては、国において河川堤防の強化などが進められておりますが、引き続き早期の整備がされるよう、関係機関に要請をしてまいります。
その災害に対する対策として、職員の災害対応能力の向上、自主防災組織の育成、市民への防災・減災意識の向上などについて、今後どのように取り組んでいくのか。 5、本市のコロナ感染者は、きょうの報告によりますと533名で、拡大の方向に向かっております。
また、近年においては、出前講座に自動体外式除細動器ＡＥＤの講習や避難所運営ゲームＨＵＧを取り入れるなどの施策を行い、市のホームページによりますと、町内会などで組織する自主防災組織の世帯当たりのカバー率は８０.４７％になったとされており、市民の皆様のさらなる防災意識の向上の表れと思っております。
大規模災害が想定される今こそ住民組織である自主防災組織の強靱化をさらに進める必要があると感じるところです。防災危機管理の３原則である自助、共助、公助の在り方について改めて本市なりの見解を伺いたく、以下の質問をさせていただきます。 （１）番として、緊急災害時の本市の体制や住民周知について伺います。 （２）番、自主防災組織の現況を伺います。
市が昨年９月から10月にかけて、市内町内会に募集を行っていましたところ、潮静町内会より、自主防災組織育成助成事業について、申請申出があったことから、市を経由し、交付申請を行っていたところ、同法人より、今年度において助成が決定したところでございます。
また、災害が発生した際の避難所強化や自主防災組織への支援について具体的な考えがあればお示しください。 ３、昨年度はコロナ禍によりほとんどの行事、イベントが中止になり、町民の落胆は大きいものとなりました。今年度は多くの行事、イベントが予定されていますが、感染対策を踏まえた公共施設の機能強化と利用促進について具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
その中で、そういった防災をキーワードとした勧誘、自主防災組織もそうですけれども、そういった町内会へのアプローチといいますか、そういったことも考えていきたいと思って前から継続しているところでございます。
これを契機として、より一層町民や自主防災組織の水防・防災意識の高揚と防災関連機関との連携強化を図ってまいります。 道東自動車道の新規事業箇所に採択された（仮称）長流枝スマートインターチェンジにつきましては、道東と道央を結ぶライフラインの基軸である道東自動車道への利便性向上につながり、本町のみならず十勝圏域の観光振興、物流、防災など地域活性化に重要な役割が期待されております。
帯広市では、これまで地域防災訓練の実施や自主防災組織の育成、町内会や小・中学校におけるおびひろ市民学の場を活用した防災講座の開催などを通じて、地域の防災力向上に取り組んできております。 また、本年には、帯広市強靱化計画を策定し、平時からの備えを中心に、建築物の耐震化や情報伝達体制の強化のほか、訓練や防災教育などを推進しております。
帯広市では、これまで地域防災訓練の実施や自主防災組織の育成、町内会や小・中学校におけるおびひろ市民学の場を活用した防災講座の開催などを通じて、地域の防災力向上に取り組んできております。 また、本年には、帯広市強靱化計画を策定し、平時からの備えを中心に、建築物の耐震化や情報伝達体制の強化のほか、訓練や防災教育などを推進しております。
市といたしましては、残る47名の方が近隣の住民による支援によって安全に避難できるよう、民生委員、町内会、自主防災組織等と積極的に連携を図るとともに、日頃から要支援者や家族等と接点のあるケアマネジャーの協力も得ながら、個別計画についての検討を順次進め、災害時の安心・安全の確保に努めてまいります。 次に、福祉避難所における避難訓練についてであります。
内容につきましては、自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、こちらは各年次計画でレスキューセットなどの防災の資器材、それから地域防災倉庫を６か所整備する予定となってございます。具体的には、令和３年度で宝来地区に４か所、共栄地区及び柳町地区に各１か所を予定しているところでございます。
そこで伺いますが、災害対策基本法で住民の協働の精神に基づいて自発的な防災組織として規定されている自主防災組織と災害ボランティアとの関係は切っても切れないものと言われていますが、市の単位町内会の自主防災組織率は以前約43％、そして連合町内会では78％と認識してます。
そこで伺いますが、災害対策基本法で住民の協働の精神に基づいて自発的な防災組織として規定されている自主防災組織と災害ボランティアとの関係は切っても切れないものと言われていますが、市の単位町内会の自主防災組織率は以前約43％、そして連合町内会では78％と認識してます。