札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-10号
個別避難計画の推進については、オンラインも含め、説明会や意見交換会を継続実施するとともに、モデル実施において、事前に避難環境の適、不適を確認することにより、具体的な避難計画・マニュアル作成に生かすよう求めます。
個別避難計画の推進については、オンラインも含め、説明会や意見交換会を継続実施するとともに、モデル実施において、事前に避難環境の適、不適を確認することにより、具体的な避難計画・マニュアル作成に生かすよう求めます。
◎佐藤 子ども育成部長 ただいまの2023年度、令和５年度の実績と全館での継続実施に向けた課題についてのご質問にお答えいたします。 令和５年度は、199館ある児童会館、ミニ児童会館のうち、夏休みに120館、冬休みに140館で実施し、出席した児童の約４割の方に利用していただき、実施後のアンケートでは、８割を超える方から、満足、やや満足との回答が得られております。
◆村山拓司 委員 事業を利用している老人クラブなどは、毎年、健康づくりへの活動や地域貢献活動を行事として行っている団体も多く、先ほどの答弁では、来年度初めからの事業実施が困難とのことでありますが、まずはどのような方法で事業を維持・継続、実施できるかをしっかりと検討すべきであると思います。
なお、文化部といたしましては、現在取り組んでいる事業を、特にコロナ禍からの回復ということもございますので、まずは安定的に継続実施するということが重要だというふうに考えてございまして、さらに、かねてより検討を重ね、いまだ着手に至っていない事業もございますことから、その事業の優先度というものにつきましては慎重な検討が必要であると認識してございます。
一方で、課題もあるとのことでしたけれども、初めての事業でこれだけ評価が高かったということは、次の事業、まさしく今年度の事業、こちらに大変大きな期待が寄せられているのではないかと思うところでございますが、令和４年の予算特別委員会におきまして、私は、この事業を継続実施していただくことや、音楽ワークショップの対象となる児童や年齢を拡大していただきたい、こういったことを要望させていただきました。
保育所、幼稚園等におけるフッ化物洗口事業については、保育所や幼稚園等に対して、条例に基づき、市の責務として継続的に技術的、財政的な支援をしっかり行うとともに、他都市の先進事例を踏まえ、札幌市においても小学校での継続実施に向けて具体的な検討を進めていくよう強く求めます。
保育所、幼稚園等におけるフッ化物洗口事業については、保育所や幼稚園等に対し、条例に基づき、市の責務として継続的に技術的、財政的な支援をしっかりと行いながら、他都市の先進事例を踏まえ、札幌市においても小学校での継続実施に向けて具体的な検討を進めていくよう強く求めます。
日本代表等、トップクラスの合宿につきましては、各地で誘致活動が行われているところであり、新規誘致は難しい面もありますので、現在、旭川で合宿実績のある団体との合宿を継続実施していくことを基本に、その上で新規合宿の誘致を行ってまいりたいと考えております。
また、学校においては、例えば、家庭の状況を把握しづらいことなどから、子どもたちのささいな変化を感じ取った際の具体的な対応方法を学べるよう、子ども未来局と教育委員会が連携して実践的な研修を企画し、その後の継続実施もサポートしてまいります。
このように、働き方改革を進めている中でもフッ化物洗口事業を導入した参考にすべき先進事例が、全国、道内にたくさんあるわけですから、札幌市におきましても、小学校での継続実施に向けて具体的な検討を進めていただく必要があることを強く指摘いたしまして、質問を終わります。 ○林清治 委員長 以上で、第５項 健康衛生費の質疑を終了いたします。 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
今後、このガイドラインを活用し、グループワークにより関係者間の相互連携などを学ぶ実践的な研修を継続実施するとともに、社会全体の気づきを促すため、ヤングケアラーの認知度向上にも取り組んでいく考えでございます。 誰一人取り残されることなく豊かに子どもが成長していけるよう、学校、介護、福祉、医療機関、地域を含め、社会全体でヤングケアラーの支援を進めてまいりたいと考えるところでございます。
文化芸術創造活動支援事業について、中間支援団体を活用したアーティスト支援の新たな取組だが、単年度で終了するのではなく、事業の検証と並行して継続実施すべきと考えるが、どうか。自転車利用時の交通安全対策に関連して、道路交通法の改正により、利用者全員に対してヘルメット着用の努力義務が課せられたが、今後、どのような普及啓発に取り組むのか。
そこで、質問ですが、今後も、こうした家庭向けの低料金のコンサートを継続実施するとともに、地域住民向けのコンサートを実施すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎柏原 文化部長 家庭向けの低料金コンサートの継続実施や、地域の住民向けのコンサートの実施につきましてお答えをいたします。
今年で７年目を迎える本事業は、ほかの事業との統合や対象年齢の引上げなど、その時々の状況に応じて少しずつ形を変えながら継続実施してきました。最近では、特にメンタル面に不調を抱えた方が数多く本事業に参加していると聞いております。 そこで、最初の質問ですが、事業開始からワークトライアル事業がどのように変わり、実績にどう影響してきたのか、まず、伺います。
町内会のデジタル化に資する支援につきましては、平成29年度から継続実施をしております町内会アドバイザー派遣事業の中で、例えば、ＳＮＳ等を用いて町内会からの情報発信を強化したいという相談に対して、専門のアドバイザーを派遣する等の支援を行ってまいりました。
私といたしましては、高齢者の除雪の負担軽減の支援として、今後も高齢者除雪サービス事業の継続実施により、高齢者の方々が住み慣れた地域で住まい続けることができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
このワークショップにつきまして、昨年度はコロナ禍の影響によりオンライン会議で実施したところですが、注意報や警報発令時における対応のポイントや気象庁のホームページで提供される防災気象情報の読み解き方法などの学習機会として、今後も継続実施していくこととなっております。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止の取組を継続実施するほか、医療機関と連携してワクチン接種を進めてまいります。 地域医療につきましては、町内において新たに診療所を開設又は既に町内に診療所を開設している方から事業承継をするために施設の改修等を行う場合の奨励金制度を創設し、地域医療体制や雇用機会の維持・拡大を図ってまいります。
なお、国への危険箇所の報告件数といたしましては、歩道整備事業を継続実施している２か所を加え16か所を報告したところであります。 以上でございます。 ◆（板倉一幸議員） 今回の点検は、この事故を受けて新たな観点で点検をした結果、14か所プラス２か所、16か所挙がってきたということだと思います。
また、着実かつ迅速な発生対応を行うことにより感染拡大を防ぐため、感染拡大時の保健所機能や医療機関との連携をさらに強化するとともに、感染者のリスク管理を図るため、抗体カクテル療法の継続実施、自宅療養セットやパルスオキシメーターの配付に加え、自宅待機者が安心して療養生活を送るための支援として、かかりつけ医による健康観察体制を整備し、感染者の死亡や重症化のリスク低減を図ってまいります。