石狩市議会 2011-03-07 03月07日－一般質問－02号
成年後見人は、親族のほかに、専門職後見人と言われる弁護士、司法書士、社会福祉士などが現在担っていますが、今後、成年後見制度の利用がふえるのに伴い、専門職以外にも、成年後見制度の趣旨を理解し、熱意を持って後見業務にかかわれる人材が広く求められており、世田谷区では、２００６年度から区民成年後見人を養成してきています。
成年後見人は、親族のほかに、専門職後見人と言われる弁護士、司法書士、社会福祉士などが現在担っていますが、今後、成年後見制度の利用がふえるのに伴い、専門職以外にも、成年後見制度の趣旨を理解し、熱意を持って後見業務にかかわれる人材が広く求められており、世田谷区では、２００６年度から区民成年後見人を養成してきています。
高齢者見守りネットワーク事業は、高齢者の孤立を防ぐため、地域住民が主体的に高齢者を見守っていくことのできる地域づくりを目的としておりまして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種の専門職員を配置しております地域包括支援センターが中心となりまして、地域の民生委員と連携し、実態把握対象者の選定を行い、センターの職員が直接居宅を訪問して、生活状況のほか、近隣や親戚等との交流状況などの実態を聞き取るとともに
原則的には市町村が実施主体となるものでございますが、本市では北斗市社会福祉協議会に委託し、事業運営をしておりまして、社会福祉士、看護師、主任ケアマネジャーなど７名の職員を配置し、平成２１年度の事業内容につきましては、総合相談支援事業の新規相談件数は７３３件、権利擁護事業の対応件数は４１件で、延べ１０１回の対応。
また、後見制度の利用はますますふえ、家族や弁護士、社会福祉士などの専門家にも限りがあります。ボランティアによる市民後見人の育成も必要と思われます。どのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。 高等養護学校についてお伺いします。
親族や市区町村長が申し立て、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見と、本人が判断能力のあるうちに契約を結んでおく任意後見があり、後見人に選任されるのは配偶者、子どもなどの親族が６割、親族以外の司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が３割を占めています。
これは職業自立に向けた支援を行う施設ということですけれども、ここではキャリアコンサルタント、あるいは心理カウンセラー、社会福祉士、精神保健福祉士といった資格を持った方々を配置して相談にあたり、また、就職へのスキルを養う場でありますけれども精神的なサポートをしながら自立への支援を行っているということをこれは聞いております。
２点目は、各地区の支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護専門員の有資格者が配置されております。今後、65歳以上の高齢者の人口増加を考えた場合、各地域の支援センターの人員を増やす必要が出てくると考えられますが、見解を伺います。 次に、防衛省の住宅防音工事について伺います。 航空機騒音指定区域解除後の住宅防音工事の本市における未実施の戸数はいくらで、いつまでに完了するのか。
また、より専門性を必要とする業務が多いことから、これまでも社会福祉士の採用や保健師の配置、キャリア開発シートを活用した人材育成など職員の資質向上を図ってきておりますが、今後におきましても各種研修会等への積極的な参加、さらには職員個々の専門性を高めるとともに、必要に応じた専門職の配置などにより取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
相談内容につきましては、虐待など家族関係にかかわる相談を初め、包括的・継続的ケアマネージメントや権利擁護事業など、専門的な対応が必要となりますことから、保健師、主任ケアマネ、社会福祉士といった専門の職員を配置しながら、適切に対応しているところでございます。
資格要件につきましては、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーでございます、さらに保健師の資格を持つ職員、３名の職員を配置することを基本要件としているところでございまして、帯広市につきましてはいずれもこの基準を満たしているところでございます。 以上でございます。 ○石井啓裕議長 20番佐々木議員。
資格要件につきましては、社会福祉士、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーでございます、さらに保健師の資格を持つ職員、３名の職員を配置することを基本要件としているところでございまして、帯広市につきましてはいずれもこの基準を満たしているところでございます。 以上でございます。 ○石井啓裕議長 20番佐々木議員。
他の部署でも、例えば相談業務を扱うところでは、カウンセリングですとか社会福祉士の資格を持った人材の確保などは大きな課題であるはずですが、全く進んでおりません。部長が問題意識を強く持って望めば実現できるのですから、ぜひ他の部署でも問題意識を強く持ち、専門的知識を有する人材の確保を目指していただきたいと思います。
各センターには、現在保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、それぞれ１名を配置しております。平成２１年度の相談延べ件数は１万７，３６５件で、相談内容としましては、総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント業務となっております。業務は幅広く、相談件数も増加しており、現体制での対応が厳しいものになりつつあると認識しております。
２点目の児童福祉施設等職員資質向上事業費についてでありますが、当事業は、児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設に勤務している職員の質の向上を目的して、研修などの事業等に施設職員が積極的に参加することにより、日常業務に従事できない職員の代替等の要員として、主に保育士や社会福祉士などの有資格者を児童養護施設と乳児院に各２名、母子生活支援施設に各１名を雇用していただく事業であります。
一方、地域包括支援センターの役割強化につきましては、現在まで保健師、社会福祉士、市民介護支援専門員の３職種の専門職員が配置されており、各専門分野の相互理解、情報の共有など、在宅支援に即応するため、連携して時間帯にとらわれず活動しており、今後もより専門性を向上させ、高齢者が自分らしい生活を継続していくよう支援してまいりたいと考えているところであります。
障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービス利用者への介護給付のほか、発達障害者支援法に基づいて設置している厚真町発達支援センターでは、社会福祉士や保健師を中心に児童相談所などと連携し、早期療育の実施により成長に応じた個別対応を行い、発達のおくれや障がいのある児童・家庭を総合的に支援してまります。
また、新年度ですが、高齢者の実態把握業務や総合相談業務などの包括的な支援事業を強化していきたいということで、それとあわせて、強化するということとあわせて高齢者見守りネットワーク事業を全市域で実施していきたいということで、それに当たって地域包括支援センターの職員配置を大幅に見直しをしまして、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの３専門職種について計13名の増員を図りました。
これらの状況を踏まえ、釧路市社会福祉協議会では、その事業計画である地域福祉実践計画に障がい者や認知症高齢者などの要援護者に係る権利擁護推進事業を掲げ、司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門職の団体などとの間で、平成22年度において権利擁護推進懇談会を設置し、後見人養成事業など権利擁護に関する各団体間の調整や成年後見制度の利用促進方策を検討する予定でございます。
次に、地域包括支援センターの役割強化についてのお尋ねですが、高齢者の生活を総合的に支えていくための施設として、市内に６カ所設置しております地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置しており、総合的な相談支援や地域の関係機関とのネットワークの構築、地域のケアマネジャーへの指導助言、介護予防に関するサービス調整、高齢者虐待の解決支援などに取り組んでいるところでございます。
そんな考えもありまして、社会福祉士あるいは社会福祉主事を配置しております。これは福祉サイドの面で十分対応できるだろうという考え方を持っております。 それとあわせて、できれば医療的な分野も承知できる職員がいるのが望ましいだろうなという考えは持っております。過去にも保健師を１名、福祉課に配置をいたしまして、障害者の制度の立ち上がった段階で、保健師に２年間かかわってもらった経過もあります。