函館市議会 2008-09-11 09月11日－02号
このような状況の中で、函館市ではケースワーカー80名、社会福祉士など有資格者が45名という体制で生活保護受給者１万1,330名に対応しているとのことでございます。 ケースワーカーの仕事の内容は、受給者や申請者の生活実態に入り込まなければならない大変難しい業務だと思います。さらに、丁寧に事情を聞き取り、思いやりのある対応をすることや適切な生活アドバイスをすることが求められます。
このような状況の中で、函館市ではケースワーカー80名、社会福祉士など有資格者が45名という体制で生活保護受給者１万1,330名に対応しているとのことでございます。 ケースワーカーの仕事の内容は、受給者や申請者の生活実態に入り込まなければならない大変難しい業務だと思います。さらに、丁寧に事情を聞き取り、思いやりのある対応をすることや適切な生活アドバイスをすることが求められます。
現在、千歳市は福祉総合センター内に地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを配置し、地域支援事業のうち包括的支援事業を実施しております。これらは支援や介護を必要とする高齢者の認定、予防給付のケアマネジメントなどの相談を受け、地域で安心して生活を送ることができるよう助言や指導を行っていると認識いたしております。
平成18年度に障害者自立支援法が施行され、従前の措置、支援費制度から当事者の意志による自己決定へと制度が変わりましたが、私はこの法制度の施行に先駆け、福祉の専門職である社会福祉士を町職員として採用し、地域の相談支援体制を確保するなど、障がい者や家族に対し、さまざまな支援を行ってまいりました。
◎介護支援課長（石田芳信君） そういうカウントということではなく、例えば総合相談は社会福祉士がやる、それから例えば主任ケアマネが包括的・継続的なケアマネジメントということで、留萌市内にいるケアマネジャーさんに対するいろんな指導助言、それから保健師が主に介護予防というような形で、一般高齢者を何人するだとか、あるいは特定高齢者１人何人担当というような区分けでなしに、一般高齢者については特に。
残りの２割が弁護士、司法書士、社会福祉士らの第三者が担っています。ただ、こうした専門職の人数は限られている上、月額３万円程度の謝礼金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとっては経済的に負担となっています。 後見人不足や、経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されているのが、ボランティアによる市民後見人であります。
障害者発達支援法に基づいて設置している「厚真町発達支援センター」には、年間を通して多くの相談や支援の依頼がありますので、今後も社会福祉士や保健師を中心に専門支援機関などと積極的に連携を保ちながら、発達のおくれや障がいのある児童や家庭を支援してまいります。
なお、今後さまざまな困難事例の対応も必要と考えられることから、社会福祉士や保健師等の専門的職員の配置が将来的な課題と考えております。
センターには専門職員として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、また、介護相談員などを配置しており、介護、福祉、健康、医療等に関する悩みや相談に応じたり、権利擁護や介護予防等に関する業務を行っており、開設されて１年半余りがたちました。
具体的には、児童施設への児童指導員、図書館への司書、障害者福祉分野への社会福祉士などの配置です。現在、常勤職員１千６００人に対して、非常勤職員は約４００人ですが、今後、その担う役割はますます大きくなっていくため、今回抜本的な見直しを行いました。 どんな見直しを行ったかというと、一般非常勤、主任非常勤、総括非常勤という能力や技量に応じた役割、担うべき責任に応じた職層を三つ設定。
そしてあと、包括支援センターでは、社会福祉士さんと保健師さんと主任ケアマネジャーさんと３人の体制でやっていると思うんですけれども、到底これだけではやることができないというのが、包括側から聞いているお話なんですけれども、どういうふうに包括でやっていただこうとしているのか。そして、その算定をするための高齢者は何人を対象にしてやろうとしているのか。 以上です。 ○議長（三海幸彦） 答弁を求めます。
との質疑に対し、 社会福祉士１名、主任看護師１名、ケアマネージャー１名である。ケアプランは１センター当たり60件程度と市が制限している。委託費は1,400万円から1,500万円であり、当初予算で措置している。今回の補正は改装費である。 との答弁がありました。 なお議案第７号では、特に質疑はありませんでした。 以上、民生常任委員会の審査の結果と経過をご報告申し上げました。
以上の業務は、主に社会福祉士の専門分野になりますが、このような膨大な業務量のなか、社会福祉士が専門性を生かし、その役割を十分果たせているとお考えでしょうか。市としてどのように現状を認識されているのか、お伺いします。 次に、マンパワーの拡充について、お伺いします。
利用者からの通報を受けるオペレーターでございますけれども、これは、利用者の状況を迅速に判断し、適切に対応する能力が求められますことから、看護師、介護福祉士、医師、保健師及び社会福祉士のいずれかの資格が必要とされます。
そして、そのために保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の資格を持った職員がそれぞれの専門知識を活かして連携チームをつくり、総合的にサポートするということになっておりますが、以上のようなことをかんがみた場合、当市におけるセンターの現状と今後の運営に当たり考えられる課題としてどのようなことが上げられるのか、市長の見解をお伺いをいたします。
包括支援センターの業務として、保健師が利用者と相談しながら要介護状態になることの予防と要介護状態の悪化を防ぐケアプランの計画作成などができる介護予防マネジメント業務、そして社会福祉士が中心の介護虐待の防止、権利擁護などの相談窓口、ケアマネジャー援護と地域介護ネットワークの構築、介護の有効性についてのチェック機能など、包括支援センターの抱える業務は非常に繁忙になることがわかりました。
私は具体的に機動力のある取り組み体制として、教育関係者や教育関係機関といった教育分野だけではなく、児童福祉士、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士といった有資格者やこれらが属する専門機関等や児童福祉法に基づく児童福祉施設等、さらには専門医師が連携し医療や福祉の機関、とりわけ精神保健の分野の機関からなる常設のいじめ問題プロジェクトを編成し対応すべきと考えます。
次に、地域包括支援センターの当市の対応体制についてでありますが、職員の配置といたしましては、保健師、主任ケアマネ、それから社会福祉士等、さらに旧厚田・浜益区につきましては、小規模市町村特例によりまして２名が配置されているなど、包括支援センターとしての対応は整備をされております。また、ケアプランは既に策定済みとなっております。 放課後子ども会との関連についての御質問でございます。
また、ことし８月には社会福祉士を１人採用しまして医療相談員を２名にふやして、そういう患者さんへの支援体制を図っております。医療の安全というのは方々の病院で医療事故が起こっていますけれども、最も大切なことだと思っておりますので、患者さんが安心して医療を受けられる環境をつくっていきたいと思っております。 それから、次は市民の要望とか職員とか開業の先生の意見を把握しているかというご質問です。
生涯にわたっての相談業務、ケースごとの検討会議の開催、ライフプランの作成と情報提供の個別支援計画、関係機関との連携、またはＰＲなどが主な機能であり、社会福祉士とか保健師、保育士、教員等の専門の職員で対応しています。 明年の機構改革に、ぜひ生涯を通して支え合う旭川に、市長のおっしゃるように、住んでよかった、そう言われる旭川にするためにも、このような機能を取り入れるべきではございませんか。
しかし、社会福祉士などの資格を取って、その方々と一緒にこの道内を──道内と言ったら、ちょっと語弊ありますね。市内を一緒に回って研修する。また、函館、帯広に行って研修をする。こういうことは来年度に向けて可能ではないでしょうか。ちなみに帯広から、きら星という支援センターから毎月のように来ていただいているのには本当に敬服いたします。