釧路市議会 2000-03-07 03月07日－03号
とりわけ、地域経済の低迷が続く厳しい状況下にありまして、まちの活力を生み出すための取り組みは、基礎的な都市基盤整備とは異なり、ひとり行政のみで進めていこうとしても大きな成果を上げることはできません。
とりわけ、地域経済の低迷が続く厳しい状況下にありまして、まちの活力を生み出すための取り組みは、基礎的な都市基盤整備とは異なり、ひとり行政のみで進めていこうとしても大きな成果を上げることはできません。
一方、一部の家電メーカーが販売してまいりました電気生ごみ処理機に寒冷地向けの機種が開発されてきたことから、平成12年度は実際に電気生ごみ処理機を使用していただくモニターを募集し、当市の気象状況下における処理性能等を調査してまいります。
景気が底を打ったと言われながらも、昨年は失業率が過去最悪となるなど、我が国の経済動向は依然として先行き不透明でありますし、旭川地域においても経済、雇用ともに、いまだ予断を許さない厳しい状況下にあります。 このため、国や道の一連の不況対策に加え、本市としても独自の緊急経済対策を実施してまいりましたが、今後も引き続き経済・雇用対策に重点的に取り組んでいく考えであります。
こうした状況下、私の任期総仕上げとなる本年度の予算編成に当たりましては、総合計画の推進を基本としながら、〇介護サービスなどの市民福祉の充実のため〇子どもたちの健やかな成長を支えるため〇まちづくりに地域情報化を生かすため〇環境を守り、資源循環型社会への移行を進めるため〇21世紀の地域を支える産業を守り育てるため〇中心市街地活性化を促進するため 以上６つの施策に特に意を用い、重点的、優先的な事業選択を行
また、本市の小・中学校は、地震等災害時の緊急の避難場所に指定されており、昨今の厳しい財政状況下にあって受信契約が締結されない場合、避難住民等へ情報が適時・的確に伝達できないなど、非常に憂慮すべき事態が生じることも十分想定されます。
いずれにいたしましても、現在の状況下ではお答えすることは極めて難しいわけですが、交通局といたしましては、今後の方向が決まってから策定いたします新計画の中で明確にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
かなり大昔の災害ですが、活断層ですから、生きているわけでありまして、いつ発生するか定かでない状況下にあるわけであります。
当市場は、生産地から遠隔地に位置している上、花卉類の取り扱いには厳しい自然状況下にあるにもかかわらず、品質の良い花卉の安定供給と取扱量の拡大に向けた市場関係者の皆様の懸命な取り組みによりまして、今日では北海道唯一の中央卸売市場花卉市場として確固たる地位を築いていただいたところであります。10年余にわたります市場関係者の皆さんのご努力に対し、心より敬意を表する次第であります。
また、料金体系は本来損益計算ベースにより設定されるべきものでありますが、現行料金体系は市民負担の軽減を図るため、資金収支ベースにより設定されてきた経過もございまして、現行での赤字解消は極めて難しい状況下にあるものと認識してございます。
段階的な計画として、来年度は、関連する生産ゾーンのＤ・Ｅブロックの整備を行い、その他のゾーン・ブロックの宅盤・街路等については、当面、第２段階として考えているが、現状の経済等の状況下においては、既定の整備を行わず、白紙とし、経済動向、企業立地動向等、今後の情勢をよく見きわめながら、整備が必要となった時点で議会に諮って整備を行うように考えている。
このような状況下において、当市におきましても平成９年度末の市債残高が 360億円を超え、一般会計における公債償還費は一般財源の20.9％を占めるのを初め、人件費、扶助費を含めた義務的経費が政策的経費はもとより財政運営に支障を来しておりますことから、行政改革を積極的に推進するため事務の合理化、経費の効率化に一層の創意工夫を重ね、限られた財源の重点配分に徹し、市民生活の質的向上、まちづくりなど社会資本の
３点目の品川区の事例でございますけれども，この品川区の通学区域のブロック化は，都市部の中でも，特に少子化の影響が強くあらわれておりまして，子供たちの数が20年間で半減していると，こんな状況下でございました。あるいは，狭い地域の中に小学校が密集している，さらに，各学校に相応の余裕教室があるために，ある程度集中しても対応ができることなどから，実施に踏み切ったと聞いております。
改めてこの問題を取り上げましたのは，折しも，現在新しい５年計画の策定作業を進めているところであるわけでありますし，また一方，きょうの新聞にも，きのうの夕刊にも出ておりますけれども，札幌市の財政というのは大変厳しい状況下であるということでありますので，私は，差し当たって，冷却エネルギーの施設までもやらなくても，まずは恒久的な雪堆積場を重点課題として位置づけていただき，ぜひ，この新５年計画の中に入れていただきたいと
加えて，少子高齢化ですとか環境対策等々，行政需要というものは確実に増大していくという状況下でございます。 今後ですけれども，これまでどおりの事業を単に拡大していくという時代ではないというところは，ご指摘のとおりだと思います。今後は，事業執行に当たって，いかに知恵を働かせ工夫をしていくかということが大事になって，大前提としてあるというふうに思っております。
北海道においても、財政非常事態の状況下にあります。 この地方財政の危機は、戦後３回目と言われております。第１回目は、１９５０年代に朝鮮戦争後のデフレによって発生し、１９５４年には、農村地域を中心に、３４都道府県、２,２４７市町村が赤字に転落したわけであります。 ２回目の危機は、オイルショック後の不景気の影響で７０年代に訪れました。高度成長の都市人口が急増し、財政需要が膨張する中で生じました。
事故の原因は、樹木中心部の腐食が進行しており、また、２４日の午前中から断続的に雨が降り、木の葉がぬれて樹木の上部が重く、不安定な状況下で風速毎秒５メートルの風にあおられたことによるものと考えております。 相手方に対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。
それからもう一つは、緊急課題としては今の基金制度ももてはやされているわけですが、今の状況下の中で何がそれじゃできるのだと。皆さんも市長も言うように、今すぐっていう、あしたからのものはない。むろんないと僕も思います。しかし今、一番に北海道で経済の停滞するのはこの冬期間の問題なんですね、これ、どういったって。建設業を中心としていろんな産業がどうしても冬期間この停滞してくるわけです。
このことは、厳しい行財政の状況下にあって、「千歳科学技術大学の開校」、「在宅福祉総合センターの建設」、「千歳高校の改築・間口増」等、市民本位の基本姿勢を堅持し、市民の要望にこたえ、きめ細やかな行政にも配慮され、さらに、国際交流都市の実現に向けた町づくりを真摯に執行されてきたことが高く評価されたものと受けとめております。
そこで、千歳市の財政はどのような状況下にあり、市理事者としてどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。 地方財政は、ある程度自治省の監督下にあり、地方債などについては制限をされておりますが、地方債と同様に気をつけなければならないのは債務負担行為であります。
なお、私は留萌市の財政状況が極めて厳しい状況下にあること、地方分権をめぐる自治基盤整備の取り組みが急がれる現況にあるという考え方に立っての質問であることを、あらかじめ明らかにしておきたいというように思います。 さて、質問の第１点は、フェリー就航に向けての着実な取り組みについてでございます。