旭川市議会 2000-09-21 09月21日－04号
待機児がふえる状況下で、本市の無認可保育所の施設数、入所児童数及び全市の保育児童数に対する割合はどの程度ですか、明らかにしてください。また、認可の保育所の施設数、入所児童数はどのように推移していますか、これについてもお示しください。 また、ベビーホテルの事件、虐待の事件がことしの６月に横浜、神奈川県で明らかになりました。
待機児がふえる状況下で、本市の無認可保育所の施設数、入所児童数及び全市の保育児童数に対する割合はどの程度ですか、明らかにしてください。また、認可の保育所の施設数、入所児童数はどのように推移していますか、これについてもお示しください。 また、ベビーホテルの事件、虐待の事件がことしの６月に横浜、神奈川県で明らかになりました。
このような状況下で、支援枠をさらにふやすことについては、専門職の増員だけではなく、機能訓練を行う場の確保が最も重要な要件になりますが、現行の施設内でこれ以上の拡充は困難と判断されますので、新長期計画での障害者の保健療育体制の充実及び保健・医療・福祉ゾーンの中で検討してまいりたいと考えております。
今日の経済状況や、企業の動向をつぶさに見て、オフィス・アルカディア事業の見通しを検証したときに、現実の問題として、東京など、大都市から企業のオフィスなる事務部門を地方に展開する今の景気の状況下、たとえ新規投資や移転に各種優遇措置があるとはいえ、今、なぜ北海道かの企業進出の見通しがどのように考え、理解したらこのような大事業にゴーサインが出せるのかが理解できないのは、私どもばかりではないはずであります。
こういう経済状況下で社会にやる気を起こさせるためには、一生懸命働いた結果がきちんと報われるような社会保障制度にしていくことが重要であります。働くことで社会に貢献をした結果が生活に困るような状況では、余りにも悲しいと思います。これでは、こつこつとまじめに働くという日本人の美徳が失われるのも当然であります。介護が必要になれば、さらに不安が募るわけであります。
いずれにいたしましても、災害時の危機的な状況下で、いかに適切な行動をとることができるかが防災対策上大変重要でありますので、今後さらに実践的な各種訓練の実施や、職員用防災ガイドブックの発行などによる防災教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
日本の国土は地震、津波、暴風雨、豪雨、地すべり、洪水、高潮、火山噴火、豪雪など、極めて多くの種類の自然災害が発生しやすい地形的条件、自然状況下にあります。最近の地震災害では、平成５年の釧路沖地震、北海道南西沖地震、平成６年の北海道東方沖地震、平成７年の阪神・淡路大震災があります。
また、これにより、工業出荷額につきましては、旭川市を抜いて道内第６位となる見込みでありますが、このことは、改善傾向にあるとはいえ、いまだ厳しい経済状況下にあって、大変意義深いことと考えております。
こういう状況下から，今後は，市民のニーズを的確に把握し，要望を反映できる事業を展開していく必要があると，このように考えるものであります。 こういう観点から，新５年計画として，平成12年度から計上されている無線検針システムと巡回サービス事業について，伺いたいと思います。 初めに，無線検針システムについて伺わせていただきます。
そうした状況下で，不採算路線のサービス低下が懸念されますが，現行サービスを低下させないとすることの担保はどうなっているのか，いつまで確保されると，こういうことなのか，この点について伺います。 以上です。 ◎小林 財務担当部長 委員お話しのように，需要の低迷というのは，交通局にとりまして最大の課題と申しますか，回復策が最大の課題になってございます。
建設費の総額36億5,600万円，今回５年計画の中に計上されているわけでありますが，この規模はかなり大きいものでありまして，本市の厳しい財政状況下にあって，問題なしとはしないところであります。しかし，このモエレ沼公園構想を考えた場合，子供や高齢者の皆さんなど多くの市民に夢とロマンを与えるという点で，否定するものではありません。
私も，今冬４度ほど，朝，通学路を一緒に見させてもらいましたけれども，場所によっては大変な状況下で登校しているという児童も見受けられました。 次代を担う児童の安全確保というのは社会の責任であると，このように思うわけであります。特に，冬場の除雪作業を実施している札幌市の責任も，この社会の責任という意味では大きいものがあるなというふうに考えるわけであります。
このような状況下の場合，公共交通機関を優先させることで渋滞緩和にも相当な効果が期待できるところであり，マイカーからの乗りかえを促進するために，例えば，厳寒期である１月と２月は，毎週１回ノーカーデーを設けてエコキップを販売するなど，検討はできないのでしょうか，市のお考えをお聞かせください。
私は，このような状況下では，もう少し弾力的に取り扱っていくべきではないかと考えるわけであります。 こうした点を踏まえて，第３点目の質問でありますが，これまでの見直しは，６年から８年間隔で行われてきたところでありますが，２年しか経過していないこの時期に，このような質問をしてはどうかなと思う部分もないわけではありませんが，念のために，次回見直しの予定についてお答えを願いたいと思います。
そういう今の雇用状況下にあると。そこをきちっと認識をしていただくことが大事じゃないですか。 皆さんも税金を納める、この人方だって税金を納めます。大体出稼ぎ労働者が４億円稼ぐんですよ。季節労働者の人だって全部留萌市内で働けば20億円か30億円の金をかせいでいるわけですよ、働いているわけですよ。しかし、そういう相談窓口はぶったぎってしまう。
これでは人的にもスペース的も限界を越え大変な状況下にあると言えますし、このままでは療育のおくれにもつながり、早期療育の理念からも安心して適正な療育サービス事業の提供にはなっていないのであります。 そのような状況の中、去る平成10年国の障害保健福祉部より、障害児通園デイサービス事業について療育を求める父母の指導の場を拡充するようにとの通達が来ております。
さらに、依然として厳しい財政状況下においては、限られた財源の中で何を優先すべきなのか、より厳密な選択をすることが不可欠であります。 したがって、今後、市の活動内容を、数値などの客観的なデータを用いて表現し、現状を把握するとともに、政策決定の際に活用していく必要があると考えております。
このような環境問題に適切に対処していくためには、従来型の縦割りからの脱却を図り、横断的な行政対応が望まれており、御提言のとおり、環境関連の法体系が統一されていない状況下においては、関係法律の根拠、体系をよく理解しながら、地域特性や将来を見越した判断が必要なことと、環境配慮施策につきましても、抽象的な表現にとどまらず、具体的事例や統一した工夫などのマニュアル化を、現在策定しております環境基本計画の中で
企業立地を促進するためにも、支援機能が必要であるということは理解できるところでありますが、近年の経済状況下、大きな出資をした当市としては、企業集積がない段階で施設を立ち上げ、事業採算はとれるのかということが懸念されるわけであります。 そこで、建設時期については慎重に見きわめるべきであろうと思いますが、新年度にも建設着工するとのことであります。
このような状況下にあって、平成１２年度の予算編成に当たり、地方財政計画では一般歳出が０．９％の減、また、北海道の予算規模が対前年度比４．６％の減と、初めて前年度比を下回ることになりました。 また、道内各市においても、軒並みに前年度比減となるなど、極めて厳しい状況下の中で、本市の一般会計については２．７％の伸びを確保したわけであり、評価に値するものと考えております。
このような状況下，新しい５年計画の中で新規事業として盛り込まれた特色ある市立高等学校づくり推進事業について，私は非常に関心を寄せているところであります。 高校は，多感な年代の子供たちが，他者と協調しながら自己の可能性を伸ばし，豊かな人間性や正義感などをはぐくむ教育の場であります。