千歳市議会 2021-03-10 03月10日－04号
障がいの程度が比較的軽く、特別支援学校で学ぶほどでもない児童生徒について、通常学級では十分な教育効果を上げることが困難な場合、１学級８人以内で学級編制がされるなど、少人数で個別に配慮した体制が拡充されることは、第７期総合計画に盛り込まれた基本目標４の、充実した学びと豊かな文化・スポーツのまちに掲げられている展開方針２、生き生きと学び育つことができる小中学校教育の充実に努めることにつながるものであり、
障がいの程度が比較的軽く、特別支援学校で学ぶほどでもない児童生徒について、通常学級では十分な教育効果を上げることが困難な場合、１学級８人以内で学級編制がされるなど、少人数で個別に配慮した体制が拡充されることは、第７期総合計画に盛り込まれた基本目標４の、充実した学びと豊かな文化・スポーツのまちに掲げられている展開方針２、生き生きと学び育つことができる小中学校教育の充実に努めることにつながるものであり、
先ほど世田谷区の例を挙げましたけれども、福岡県久留米市は、幼稚園、保育園のみならず、学童保育や小中学校、特別支援学校の職員までＰＣＲ検査の対象を広げています。
答申には、特別支援学校の設置基準を策定し、2022年度をめどに、小学校高学年の外国語や理科などで教科担任制を導入し、高校では普通科を再編し、教科横断型の学びや地域課題の解決に向けた学習に力を入れ、学科の設置を認め、通信制高校の質を強化するなど改革が盛り込まれました。市として見解をお聞かせください。 次に、新給食センター改築についてであります。
なお、道立特別支援学校分校・分教室の誘致については、教育委員会が実施した在籍意向に関する調査結果を踏まえ、道教委と協議を続け、その実現を目指します。
２点目、そのために障がいの状態等に応じて、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級・通級による指導等におきまして、特別の教育課程、小人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障がいに配慮した施設設備などを活用した指導や支援が行われること。
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 教職員の時間外在校等時間についてのお尋ねですが、北海道教育委員会では、北海道立の高等学校及び特別支援学校の教員の時間外在校等時間について、５月及び６月の状況を公表しており、月45時間を超えた月ごとの割合は、５月から順に、高等学校では2.9％、43.0％、特別支援学校では1.5％、13.3％となっております。
大項目３、学校行政について、中項目、いじめ、偏見の現状と施策等ですが、文部科学省の令和元年度の調査では、小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は６１万２,４９６件、前年度に比べ約１２.６％の増加で、児童生徒１,０００人当たりの認知件数は４６.５件で、過去５年間の傾向として、小学校におけるいじめの認知が大幅に増加しています。
全国の国公私立の小・中・高校、特別支援学校が２０１９年度に認知したいじめの件数は、前年度比１２.６％増の６１万２,４９６件と、過去最高だったとの新聞報道がありました。 道内においても１２.３％増の２万４,０４１件と、過去最多を更新したようです。
市教委では、個別の教育的ニーズを把握し、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の中で、適切な指導、支援が受けられる環境を選択できるよう、保護者と情報を共有しながら柔軟に対応しているところでございます。 また、学校では、特別支援学級と通常学級の児童生徒が一緒に授業を受ける交流事業を行っております。
◎教育長（武田浩一君） 北海道教育委員会からの問合せの関係でございますが、令和２年９月に北海道における条例整備などの検討の参考とするため、高校全日制、定時制、特別支援学校を含め292校の道立学校及び札幌市を除いた178市町村の市町村教育委員会宛てに意向調査を実施したものであり、その調査結果は各市町村教育委員会からの回答として、令和３年度から活用検討しているとの回答市町村が67で38％、令和４年度から
６月の休業明けから、学校を通して市内の中学校、高等学校、特別支援学校に通う生徒に周知用カードを配付し、６月の相談件数は200件程度に増加をいたしました。その後は、相談件数が徐々に落ち着き、８月及び９月は月80件程度で推移をしてございます。
この春先に行われた臨時休業期間、特別支援学校では、テレビ会議システムを使用したオンライン上でのホームルームや教科の学習などを行うことで、子どもたちの学習保障を進めるとともに、心身のケア等についても一定の成果があったと聞いております。
新型コロナウイルス感染の発生に伴い、学校が一斉に臨時休業となりましたが、学校休業の間、特別支援学校などに在籍する障がい児が通所して養育支援を受ける放課後等デイサービス事業所は、障がい児とそのご家族の生活を支えるため、大変重要な役割を果たしてきたところです。
また、今後は、校内ＬＡＮや学校のインターネット回線の増強を行うほか、１人１台端末環境の実現に向けて、今回の定例会にて議決を経た上で、約12万台のタブレット端末の整備を進め、年度内には小・中学校及び特別支援学校において全ての児童生徒が端末を活用できる環境が整う見込みとのことであります。
９,８６０万９,０００円、１０.４％の増、合計で、７１億９８２万円、１３.２％の増となり、これに加え、繰越明許費等による予算の繰越しとともに、市税、地方交付税など歳入予算全般が前年度を上回ったこと、また、令和元年１２月、中国湖北省武漢市において確認された新型コロナウイルス感染症は、国内においても感染が拡大したことを受け、国は、令和２年３月２日から春休みまでの間、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等
安倍首相は２月27日、全ての小・中高校、特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう要請し、ここ一、二週間が極めて重要な時期、こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していくと述べ、そして鈴木知事は28日から３月19日に集中的に対策を講じる緊急事態宣言を発表したわけであります。
安倍首相は２月27日、全ての小・中高校、特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう要請し、ここ一、二週間が極めて重要な時期、こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していくと述べ、そして鈴木知事は28日から３月19日に集中的に対策を講じる緊急事態宣言を発表したわけであります。
そして、特別支援の場というのは、一般的には障がいが重い順番に、特別支援学校、そして特別支援学級、そして今開設した通級指導教室、そして通常の学級でも配慮しながら指導するという形が一般的な姿でございますので、本市の中学校においても通級指導教室が開設されたということは大きな一歩であるなというふうに思っています。
文部科学省は、全国の小・中・高校と特別支援学校での感染状況として、６月から８月では合計1,166人の児童生徒の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと９月３日に発表しております。そのうち、小学生は428人、その感染経路の割合では、家庭内感染が75％、学校内感染は２％、感染経路不明は12％とのことです。中学生での感染者は266人、家庭内感染が68％、学校内感染は７％。
まず最初に、特別支援学校の開校についてでございます。 来年４月開校に向けて今準備を進められているところだというふうに思いますけれども、７月３０日に保護者、学校関係者を集めました説明会を開催しておりますが、その説明会の概要をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。