札幌市議会 2020-07-02 令和 ２年（常任）文教委員会−07月02日-記録
本市では、感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、特別支援学校は２月27日、小・中学校は28日から、それぞれ臨時休業に入りました。その後、国による緊急事態宣言の発令により、休業の期間は長期にわたりました。
本市では、感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、特別支援学校は２月27日、小・中学校は28日から、それぞれ臨時休業に入りました。その後、国による緊急事態宣言の発令により、休業の期間は長期にわたりました。
文科省は、２０２０年度の小・中学校、高校、特別支援学校などの活動再開について、３月２４日通知を出しました。 新型コロナウイルス感染症対策として、家庭や学校の状況において、期日までに就学援助などの申請が難しい場合、申請期間の延長など、柔軟な対応を行う、新型コロナの影響で家計が急変し、年度途中で認定が必要な場合、速やかに対応し、必要な援助を行うものとすると指摘しました。
次の質問でございますが、特別支援学校、星置養護学校の紅葉山校舎における教室不足への対応ということで質問させていただきます。 全国的に特別支援教育を要する児童生徒が、少子化という中で１０年前と比較いたしまして約３割増加しているという状況がございます。 特に、都市部での知的障害支援学校の児童生徒数の増加が著しく、教室不足が深刻化しているという状況でございます。
また、2016年に神奈川県の藤沢市教育委員会と日本ケアラー連盟が共同で行ったケアを担う子どもについての調査では、藤沢市の公立小・中学校特別支援学校の55校の教員1,098人中、約半数がこれまでに家族のケアをしていると感じた児童生徒がいると回答しています。
補助の対象は市立小学校、中学校特別支援学級、特別支援学校小中高等部に通う児童生徒の保護者です。毎月の利用料480円は保護者の負担となります。本市もこのような取組を検討してはと思いますが教育長の考えをお伺いいたします。
特別支援学校における保護者の常時付き添いの見直しに当たっては、幅広い意見が寄せられていることを踏まえ、不安解消に向けた丁寧な対応が必要だが、どのように取り組んでいくのか。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小・中学校の臨時休業により、十分に行えていない学習内容等への対処が必要となるが、学校再開以降、どのように進めるのか。
特別支援学校に通学する児童生徒への保護者常時付添いについては、障害者差別解消法で求められている合理的配慮と保護者負担軽減の観点から、学則の見直しが必要です。当事者、保護者など関係者の声を丁寧に聞き取り、課題解決に向け、取り組むことを求めます。
この特別支援学校で教員をしている方のお話ですが、その教員の方は企業就労した卒業生の中で、どういう生徒がその後も仕事を続けられているかという追跡調査をしております。すると、学校時代に仲間づくりができた生徒が多いということでした。
その後、内閣総理大臣より全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日以降、春休みまで臨時休業を行うよう要請があったことから、北海道教育委員会が市町村教育委員会に対し臨時休業のさらなる要請を行ったことを踏まえ、本市においても市立学校の臨時休業を３月24日まで延長したところであります。
また、大規模改修工事に当たりましては、バリアフリー化の工事も行っており、あわせて介護つきプランや障がいがある方向けのプランを提供することで、介護が必要な方や障がいのある方にも多く利用いただいているほか、特別支援学校や特別支援学級による利用や就労体験の受け入れも行っております。
また、それ以降の学校施設の整備につきましては、厚床中学校の大規模改造や特別支援学校誘致実現の場合の花咲港小学校改修を検討する必要があり、更には市街地小・中学校の今後の整備の在り方についても当市における出生数の推移等を見極めながら慎重に判断していく必要があるものと考えております。 なお、これらに要する経費は、国庫補助金や市債、一般財源等による措置を予定しております。
223 ◯福祉課長（高橋規也君） 医療的ケア児の関係でございますけれども、町内に確認しているのは１２名ということでいらっしゃいまして、未就学のお子様がお２人、こども園に通われている方がお１人、特別支援学級、特別支援学校に通われている方が、小学生が７人、中学生が２人というような状況でございます。
これは、遠隔教育を初めさまざまな先端技術の活用や教育ビッグデータの収集・分析など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の学びの実現に必要な児童生徒１人１台のパソコン環境に対応した高速かつ大容量の通信環境を整えることにより、全国の小中学校や特別支援学校等の全ての児童生徒が、地域の格差なく、これら新時代の学びを享受できるよう、整備を推進するものです。
政府の対策は、国会での議論でも明らかになったように、後手後手に回り、批判が拡大する中で、突然の小・中学校、特別支援学校などの全国一律休校が発表されています。余りにも唐突で、何ら科学的根拠がないと国会でも議論になり、また、その対応に混乱が生まれ、関係者から悲鳴が上がっています。
また、児童生徒が校内のさまざまな場所でネットワークを活用した学習ができるよう、これまでも、各普通教室や特別支援学級、理科室などの特別教室等に無線ＬＡＮ機器を順次整備してきたところでございますが、このたび、この整備を前倒しして、令和２年度中に全ての小・中学校及び特別支援学校に無線ＬＡＮ環境を構築することとしております。
なお、道立特別支援学校分校・分教室の誘致については、知事をはじめ、道教委に要望をしたところでありますが、小・中学生の大切な時期、親元でしっかり育むことができるよう、その実現に繋げて参ります。 これら教育行政の充実に向けては、根室市総合教育会議における積極的な情報共有や協議など、教育委員会との連携を密にしながら進めて参ります。
さらに、２月２８日には、政府の方針に基づき、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校を、春休みに入るまでの臨時休校にするよう、北海道からの要請があったことから、適切に対応してまいります。 また、市内の幼児教育、保育施設に対しては、引き続き、保護者の就労等により保育ができない場合は、園児の受け入れを行うこととし、保育が可能な家庭については、登園を控えるよう要請してまいります。
教育行政執行方針では特別支援教育についての人的配置の充実、特別支援学校開校に向けた環境整備、福祉との連携強化、通級指導の充実の４項目を掲げられております。特に市民が待ち望んだ特別支援学校については、令和３年の開校に向けて準備が進められる大切な１年になるものと思われます。 まず、令和２年における特別支援学校開設に向けた取り組みについてお聞かせください。
さらに、６の教育行政執行方針の中で、（２）ＩＣＴ教育環境の充実について、それから（５）特別支援学校開校に向けた環境の整備についてを割愛させていただきたいと思います。 それでは、はじめに、市政への想いについてから、公明党議員団を代表して、市政方針及び教育行政執行方針について質問させていただきたいと思います。 市政への想いについてお伺いいたします。
特別支援学校開校に向けた環境の整備につきましては、令和３年度の開校に向けて道教委との協議を進めるとともに、施設整備や個別の教育相談など受入れ体制を整えてまいります。