留萌市議会 2024-03-05 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月05日-01号
第３款道支出金につきましては、52万2,000円を減額し14億9,878万3,000円にするもので、主に特定健康診査等事業費分の執行見込額が減額することにより、特別交付金が減額することによるものであります。
第３款道支出金につきましては、52万2,000円を減額し14億9,878万3,000円にするもので、主に特定健康診査等事業費分の執行見込額が減額することにより、特別交付金が減額することによるものであります。
なお、特別交付税では、ここ数年の交付額や現在進めている事業を考慮し、令和５年度と同額の７億5,000万円を見込んでおります。 ４）使用料及び手数料では、主に住宅使用料の減など1,348万6,000円の減としております。
なお、市がこのような寄宿舎を運営する場合には、１人当たり定額の特別交付税が算定されるということもございますので、寮生の負担と特別交付税を財源にしながら、市の持ち出しのない形での運営が可能になると考えているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、新年度予算に必要経費を計上いたしまして業務委託契約を締結し、入居の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
第３款道支出金につきましては、特別交付金62万7,000円を増額し、14億9,930万5,000円にするものであります。 第５款繰入金につきましては、一般会計繰入金190万9,000円を増額し、２億1,269万8,000円にするものであります。 第６款繰越金につきましては、前年度繰越金20万8,000円を増額し、100万2,000円にするものであります。
収支に大きく影響がある地方交付税等につきまして、普通交付税では令和５年度の算定結果を踏まえて、今後の公債費の償還の推計や国勢調査人口の急減補正などの各種係数を置き換えて見込んでおり、特別交付税では現在実施している事業も考慮した上で一定額を見込んでいるものでございます。
こうした中、財政調整基金残高は、令和４年度末で前年度比３２億７千万円増の８８億５千万円、特別交付税は、原油価格高騰対策の増等により１億９千万円増の１５億６千万円、財政力指数は、基準財政収入額の増により０．００４ポイント改善し、０．５３６となりました。
この黒字の主な要因といたしまして、歳入では市税で約6,100万円、特別交付税及び地方消費税交付金でそれぞれ約3,200万円のほか、法人事業税交付金や臨時道路除雪事業費補助金などにおいて予算額を上回って収入しており、一方、歳出では、生活保護や障害者自立支援などに係る扶助費で約6,300万円の不用額が生じ、また、エネルギー価格の高騰に備え、施設管理経費について増額補正をしておりましたが、国が実施したガソリン
令和４年度の決算につきましては、歳入では、市税や地方消費税交付金などで約１億1,000万円の増のほか、特別交付税と臨時除雪補助金で約7,000万円の増となり、また歳出では、燃料価格の高騰に備え、燃料や光熱費を増額補正しましたが、国の電力会社に対する補助金の効果などにより3,000万円の不用額が生じたほか、生活保護や障がい者などへの扶助費で約6,000万円、特別会計の繰出金で約2,900万円の不用額が
特に、指定都市は、その人口規模に応じた大きな施設を持っていることや、公立病院などにおいては、恩恵を受けるのは指定都市に住んでいる人間だけではなく、周辺都市に住んでいる方も受けるわけですから、今後は、地方公営企業に対する施設更新については、さらなる国庫補助や元利償還に関わる補償、もしくは、運営に関わる部分においては、特別交付税を通じた財源措置をさらに行っていただくよう、強く国に対して要望していく必要があるのではないでしょうか
特例措置の概要といたしましては、令和元年度から令和３年度までに任用されました隊員が対象となり、延長期間につきましては、解職日から最長２年を上限として認めることとし、特別交付税措置額につきましても、特例の対象ではない隊員と同様の措置を講じるものなどでございます。
８ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置について検討すること。９ 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める自治体への譲与額を増大させるよう、人口による配分を３割とする現行の譲与基準を見直すこと。
次に、４の特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計の補正第１号として99万円を追加し、補正後の金額を19億6,351万8,000円とするもので、歳出では、特定健康診査等事業でデータヘルス計画の更新に伴い、北海道国民健康保険団体連合会からの計画策定に必要となります基礎データの提供を受けるための負担金99万円を追加し、歳入では、歳出の財源となります特別交付金99万円を追加するものでございます
こちらの積算につきましては、委員おっしゃるとおり国の特別交付金といたしまして、１年当たり560万円を上限に国からお金が来ることになっておりますが、それぞれ企業との協議の中で、連絡調整旅費などを上乗せした部分の経費も計上しているものですから、１名につきましては1,130万何がし、１名につきましてはその上限額のみの負担で、残りは企業が支払うといった協議になっておりまして、560万円×２にはなっていないということでございます
そこで、お伺いしますが、プラスチック資源循環法施行に伴い、財源は国の特別交付税措置等の方針ですが、具体的な算定方法はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎西村 環境事業部長 特別交付税の算定方法についてお答えいたします。
それから、特別交付税が増額になったということを成果としても強調されていました。これは、本市にとって、除排雪の予算組みにとっては重要な要素であったというふうに思いますけれども、しかしながら、それは、今年度だけじゃなくて、来年度以降も一定程度見通せるんですかということを、念のため、確認しておきたいというふうに思います。 買物公園の活性化についてです。
国政に対しては、積極的な要望活動により、除排雪に係る特別交付税の増額や、データセンター誘致に係る経済産業省の補助事業に全国１０都市のうちの一つとして採択されるなどの結果を残すことができました。また、上川地方総合開発期成会の会長として、上川地域の未来のため、除排雪体制をはじめ、基幹道路、農業基盤、河川の整備、北海道新幹線の旭川延伸など、様々な分野で管内市町村長と共に訴えてまいりました。
なお、特別交付税では、令和３年度の大雪の状況は考慮せず、ここ数年の交付額や、現在進めている事業を考慮し、令和４年度と同額の７億5,000万円を見込んでおります。 ４)使用料及び手数料では、指定管理者制度の導入に伴い、8,961万9,000円の減としております。
２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金の２節特別交付金に６０万円の追加につきましては、傷病手当金の増額に伴う北海道からの交付金であります。 次に、４款１項繰入金、１目一般会計繰入金の２節その他一般会計繰入金に３４万３千の追加につきましては、人件費の増額に伴う一般会計からの繰入れであります。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
なお、中小企業者等の軽減措置に係る減収額については、全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として措置されたところであります。 次に、２点目のここ１０年余りの税収減の要因をどう把握しているか及び３点目の税収減の傾向が続いている状況を町はどう考えているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。