音更町議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-13
それで、激変緩和策として、今特別交付金の中で国から一部補填がなされている。これが令和６年度で終わります。そこから令和１２年度の完全統一までにどのような見通しでいくのかということを把握する必要があると思っています。
それで、激変緩和策として、今特別交付金の中で国から一部補填がなされている。これが令和６年度で終わります。そこから令和１２年度の完全統一までにどのような見通しでいくのかということを把握する必要があると思っています。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市の令和３年度の特別交付税は、前年度比で４億９千２８２万８千円増、率にして５６．６％増の１３億６千３５８万３千円でございます。
コンビニ交付の導入経費につきましては、令和4年度予算において5,700万円を計上しており、その2分の1が特別交付税において地方財政措置されるものであります。
まず、１点目としては、今回、先議でかかるというところで、この特別交付金の使途について先ほど説明がありましたけれども、どのような内容の事業になるのかというところをしっかりと常任委員会で説明していただけますかということが一つ。先に予算は通過したとしても、それはするべきではないでしょうかということが一つです。
また、これに係る歳入につきましては、全額一般財源となっておりますが、令和４年度までに導入した場合、繰越明許も含むんですが、イニシャルコスト及びランニングコストに対しまして、２分の１は特別交付税に算入されることになります。 続きまして、３ページを御覧ください。
第40款地方交付税は、特別交付税を増額するものであります。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。
４の特別会計補正予算につきましては、国民健康保険事業特別会計の補正第２号として16万5,000円を追加し、補正後の金額を18億9,183万2,000円とするもので、歳出では、一般管理事業で、子育て世帯の負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険税の一部を公費負担する国の制度創設に伴うシステムの改修費16万5,000円を追加し、歳入では、システム改修に伴う特別交付金16万5,000円を追加するものでございます
第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。 第60款国庫支出金及び第65款同支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。
これらの財源確保についても、我が会派からの国への働きかけの成果もあり、特別交付税は、前年度約６割増の49億5,000万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。 この大雪対策をはじめとして、新型コロナウイルス感染症対策などで26回にわたり補正予算を組んだ結果、最終予算は１兆4,818億円に達し、当初予算１兆1,140億円に対し、3,678億円余りの増加となりました。
これらの財源確保についても、我が会派からの国への働きかけの成果もあり、特別交付税は、前年度約６割増の49億5,000万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。 この大雪対策をはじめとして、新型コロナウイルス感染症対策などで26回にわたり補正予算を組んだ結果、最終予算は１兆4,818億円に達し、当初予算１兆1,140億円に対し、3,678億円余りの増加となりました。
これらの財源確保につきましては、我が会派からの国への働きかけの成果もあり、令和３年度の特別交付税は前年度約６割増の49億5,000万円と過去最高額となり、雪対策事業費にも充てられました。
収支に大きく影響があります地方交付税等につきましては、普通交付税では令和４年度の算定結果を踏まえ、今後の公債費の償還の推計や、国勢調査人口の急減補正などの各種係数を置き換えて見込んでおり、特別交付税では現在実施している事業も考慮した上で、一定額を見込んでいるものでございます。
22 ◯２１番（山川秀正君） 保健福祉費の住民税非課税世帯特別交付金についてお伺いをしたいと思います。 私の記憶に間違いがなければ２回目の交付かなというふうに思うんですけれども、１回目の交付においての交付状況、受け取り状況はどうなっているのか。
現時点では、国の特別交付税措置により対応するとの方針は示されているものの、その内容についてはいまだ詳細が示されていない状況です。 本市の場合、分別収集された容器包装プラスチックの再商品化における既存のリサイクルルートは、再商品化事業者が旭川市や室蘭市といった市外にあり、搬出に係る環境負荷の増大や燃料費高騰による経費の増大などが懸念されます。
国の交付金等の獲得についてでありますが、昨年１１月、そして今年の５月、７月に、私自身が関係する省庁や国会議員を訪問し、除排雪に関わる交付金の拡充や持続可能な農業に向けた支援など、本市が抱える案件について要望を重ねてきており、令和３年度では、特別交付税が、除排雪経費の増加などに伴い、前年度比で１５６．６％、４億９千万円の増となりました。
２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、令和３年度に新設された交付金で、１億１,０４３万８千円となったところです。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収となった中小企業者等を対象とした固定資産税の臨時的軽減に係る減収補填分であります。 ３９ページをお開きいただきたいと存じます。
その半分が特別交付税措置されるというスキームになっていました。今年度行うものとしましては、福祉灯油の対象者を大幅に拡大して、新型コロナの交付金と北海道の高齢者等生活支援補助金を原資として、１，３００万円の１０倍程度の規模になるということです。
隊員の活動に要する経費につきましては、令和４年度から、報償費等の上限２８０万円を含む隊員１人当たりの上限が４８０万円に増額されており、その全額が特別交付税で措置されることとなっております。令和３年度は、全国１,０８５の自治体で６,０１５人の隊員が活動をしておりますが、このうち特別交付税の算定の対象となっている人数は６,００５人で、年々増加している傾向にあります。
歳入で、予算現額と収入済額を比較し、増となったものとしては、１款 市税のうち、固定資産税で１億５千６６万８千３９９円、６款 地方特例交付金のうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で３億９千６９９万９千円、７款 地方交付税で５億６千３５８万３千円、１３款 法人事業税交付金で２億２千４０９万１千円、１４款 地方消費税交付金で１０億３千９４８万７千円などとなっております。
各種経費の財源につきましては、全額特別交付税措置の範囲内で実施するものであります。 以上、情報提供事項２の説明とさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項１及び情報提供事項２につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、情報提供事項１及び情報提供事項２を終了します。