札幌市議会 2018-12-05 平成３０年第 ４回定例会−12月05日-02号
さきの第196回通常国会において、立憲民主党を初めとした野党各党は、共同で産後ケアセンターの設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案を提出しました。法案には、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が穏やかな育児ができるよう支援することが上げられており、一日も早い成立を切に望みます。
さきの第196回通常国会において、立憲民主党を初めとした野党各党は、共同で産後ケアセンターの設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案を提出しました。法案には、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が穏やかな育児ができるよう支援することが上げられており、一日も早い成立を切に望みます。
２点目の漁業法改正等に関する件の一つ目、今臨時国会で審議されている漁業法改正案の概要についてでございますが、農林水産省のホームページに掲載されている法律案の提出理由等を見ますと、「漁業生産力の発展を図るため、漁獲割り当ての実施等による水産資源の保存及び管理のための制度創設」、「漁業の生産性の向上及び漁場の適切、かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許に係る要件等の規定の整備」、「沿岸漁場における
◎広瀬容孝こども未来部長 平成28年４月28日に参議院厚生労働委員会で決議されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を踏まえた寡夫控除のみなし適用については、制度ごとに政令や通知の改正が行われる旨の通知がなされ、実施時期は６月から９月を予定されています。まだ改正されていない制度におきましても、９月中には通知があるものと考えております。
◎広瀬容孝こども未来部長 平成28年４月28日に参議院厚生労働委員会で決議されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を踏まえた寡夫控除のみなし適用については、制度ごとに政令や通知の改正が行われる旨の通知がなされ、実施時期は６月から９月を予定されています。まだ改正されていない制度におきましても、９月中には通知があるものと考えております。
ことし１９６回通常国会で水道法の一部を改正する法律案は成立に至りませんでしたが、政府が導入を推進しようとしているコンセッション方式というのは、施設の所有権を自治体に残したまま、民間事業者に運営権を包括的に委託するもので、水道事業の広域化、民営化そのものです。その法改正を待たずに、前倒しで民営化に踏み出す自治体も出てきています。
◎市長（長谷川俊輔君） 根室港の整備に向けた考え方についてでありますが、北特法の改正、法律要綱というのを我々提案者から受けまして、その中での説明と実際、今、法律は上程になっていない、29日に衆議院で上程になるわけでありまして、法律が確定していない段階では、私の先ほどの答弁はちょっと法律案要綱の趣旨を言ってしまったような感じがします。
がん予防におけるたばこ対策についてですが、このほど、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定された中、政令指定都市の中で喫煙率が最も高く、肺がんによる死亡割合が全国でも非常に高い本市のたばこ対策は必須と言えます。今後は、スピード感と強い決意を持って対策に取り組んでいただくことを求めます。
がん予防におけるたばこ対策についてですが、このほど、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定された中、政令指定都市の中で喫煙率が最も高く、肺がんによる死亡割合が全国でも非常に高い本市のたばこ対策は必須と言えます。今後は、スピード感と強い決意を持って対策に取り組んでいただくことを求めます。
そこで、我が国においては、2020年東京オリパラ開催を前にして、日本の受動喫煙防止対策を海外のオリパラ開催国と同等の水準とするために、皆さんもご承知のように、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指して、３月９日に健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。しかし、今回の法改正は、受動喫煙防止対策の通過点にすぎないと認識しております。
国の法改正に関しては、先週３月９日、ついに健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定され、厚生労働省がその資料を公表したところでございます。 そこでまず、伺いますが、国が示した健康増進法の一部を改正する法律案の特徴についてお伺いいたします。
また、平成29年春の通常国会に提出された水道法の一部を改正する法律案は、その後、継続審議となり、昨年９月28日の衆議院の解散を受け、審議未了により廃案となりましたが、今通常国会への再提出が見込まれています。
つい最近ではありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、全国におけるバリアフリー化を一層推進するものとして、２月９日に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
つい最近ではありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、全国におけるバリアフリー化を一層推進するものとして、２月９日に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
新たな制度につきましては、民間の空き家や空き室を活用して、高齢者や障がい者等が安心して暮らせる住宅の確保等を可能にする等、住宅セーフティネット機能の強化を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、今国会で審議される予定となっていることから、今後の法改正の動きを注視するとともに、制度の詳細が明らかになった段階で、取り組みについて検討してまいりたいと
また、国では本年３月７日に水道法の一部を改正する法律案を閣議決定し、通常国会に提出されました。残念ながら、今国会ではさまざまな要因から審議が進まず、法案成立には至っていないと聞いてございますけれども、地方行政において重要な改正案だと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
また、国では本年３月７日に水道法の一部を改正する法律案を閣議決定し、通常国会に提出されました。残念ながら、今国会ではさまざまな要因から審議が進まず、法案成立には至っていないと聞いてございますけれども、地方行政において重要な改正案だと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
今後は、国においてパブリックコメントや全国９ブロックで公聴会が開催され、これらの意見等を勘案しながら、具体的な法律案の検討が進められております。
次に、政治分野における男女共同参画推進法案が成立した際の千歳市の取り組みについてでありますが、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案につきましては、今国会での成立が見送られ、閉会中審査となっていると聞いておりますことから、今後、法律が制定、施行された場合の自治体の役割を踏まえ、取り組み内容につきましても、引き続き、国や道の動向を注視し、情報を収集して判断してまいります。
平成30年の介護保険制度の改正に向け、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されております。その目的は、高齢者の自立支援と要介護状態の重症化防止を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることとしております。
現在、国では、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案がことし３月７日に閣議決定されており、近々、国会に法案が提出される予定と聞いております。順調に法案審議が進んだとしても、改正法案の施行は2020年４月を予定しており、具体化まで３年あります。先ほど申し上げたとおり、札幌市では、現在、欠員を補充するための臨時職員を任用していますが、その任用期間は最長１年となっています。