千歳市議会 2017-03-10 03月10日-04号
水道法の一部を改正する法律案が3月7日に閣議決定をされ、同日付で国会へ提出されたことは承知をしております。 この改正案の中には、指定給水装置工事事業者の資質の保持などを図るため、事業者の指定に更新制を導入する内容が盛り込まれております。
水道法の一部を改正する法律案が3月7日に閣議決定をされ、同日付で国会へ提出されたことは承知をしております。 この改正案の中には、指定給水装置工事事業者の資質の保持などを図るため、事業者の指定に更新制を導入する内容が盛り込まれております。
国は、特定複合観光施設区域の整備の推進が観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要であるとして、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、IR推進法を国会に提出し、
次に、ギャンブル依存症対策に係る財政負担については、現在のところ政府としてギャンブル依存症対策に関する法律は提出されておりませんが、日本維新の会が今国会で参議院に提出した法律案では、国、自治体、さらには事業者に対してそれぞれの責務を規定しております。
第7期に向けた介護保険制度の改正につきましては、高齢者と障がい児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たに共生型サービスを位置づけることや、所得の高い層の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを内容とした介護保険法などの一部を改正する法律案が、現在国会で審議されているところでございます。
先ほどもお答えいただいておりますけども、環境省においては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案が、平成29年2月28日火曜日に閣議決定され、本法律案は第193回今国会に提出予定であります。
先ほどもお答えいただいておりますけども、環境省においては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案が、平成29年2月28日火曜日に閣議決定され、本法律案は第193回今国会に提出予定であります。
カジノを含むIR法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立しそうです。きょう、成立するのですかね。どうなるかわかりませんが、安倍首相は、このIRについて、観光立国を目指す我が国の成長戦略の柱の一つと位置づけています。近隣の留寿都村や苫小牧市は誘致に前向きのようです。国際リゾートを目指す本町にとっても、今以上の観光客の集客のためにはカジノは必要な要素でしょうか。
国においては、11月29日の衆議院本会議で、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案が与党の賛成多数で可決されました。労働者の実質賃金が低迷している中、賃金の下げ幅に合わせて年金額も削減する改悪ルールであり、医療費や介護保険料等の負担増の中、現在の高齢者のみならず、将来にわたって年金が下がっていく懸念があり、廃案にするべきと考えます。
児童扶養手当の支給方法につきましては、本年4月に施行されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中に、支給事務の負担や、ひとり親家庭の利便性の向上及び家庭の安定を図る観点から、「支給回数について隔月支給にすることなどを含め、所要の措置を検討すること」という項目が盛り込まれております。
このことから、平成20年の第169回国会においても、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、船員税制の検討が盛り込まれております。 先ほども申しましたが、外航日本人船員は、勤務形態の特殊性により、継続して日本に居住していない期間が長期にわたるため、地方自治体の地域住民サービスの受益が制約されており、ほかの住民との間に不公平が生じております。
平成26年5月に公布された、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、人事評価制度の導入を目的としまして、地方公共団体においても本年の4月を期限として施行するように義務化されております。
つきましては、国会におかれましては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定などを定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
よって、国会においては、国民と地域住民の理解の上で、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観形成、野鳥保護等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。
素案ではございますが、超党派の議員連盟による議員立法として、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が示されました。その法律案を見てみますと、地方公共団体は、夜間において授業を行う学校における就学の機会の提供を講ずる、またさらに、政府は、速やかに必要な経済的支援のあり方について検討し、必要な措置を講ずる、このようにもございました。
先月、2月12日の総務大臣の閣議後の記者会見において、「本日の閣議におきまして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を閣議決定し、本日、国会に提出する予定としています。
原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金が安定的に確保できないことや、各原子力事業者の共同子会社である事業実施主体が存続できないことにより、再処理等が滞るおそれがあるため、早急な対応が必要としておりまして、そこで、冒頭申し上げた法律案が出されたということになっております。 少し引用が長くなりましたが、これは、政府が使用済み核燃料の再処理は必ず進める。
そこで、健康なうちから、コミュニティーで暮らし、健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指す生涯活躍のまち、いわゆる日本版CCRC構想の最終報告が昨年12月に地方創生担当大臣に手交され、今月の5日に地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
農政改革に係る動きといたしましては、本年4月に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定され、国会に法案が提出されております。現在本国会で審議されているところであり、法案が成立すれば平成28年4月より施行される見込みであると認識してございます。
農政改革に係る動きといたしましては、本年4月に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定され、国会に法案が提出されております。現在本国会で審議されているところであり、法案が成立すれば平成28年4月より施行される見込みであると認識してございます。
こうした中で、自民党の議員連盟が義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案、ちょっと長いですけれども、難しい名前ですけれども、まとめたとの報道がありました。この超党派による立法チームの座長として、法案の取りまとめの中心的な役割を果たしたのが、現在の文部科学大臣の馳議員ですね、法案取りまとめの座長だったのが、今の馳文部大臣であります。