285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釧路市議会 2017-03-03 03月03日-03号

国は、特定複合観光施設区域整備推進観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域整備推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要であるとして、特定複合観光施設区域整備推進に関する法律案、IR推進法国会に提出し、

釧路市議会 2017-03-02 03月02日-02号

第7期に向けた介護保険制度改正につきましては、高齢者と障がい児・者が同一の事業所サービスを受けやすくするため、新たに共生型サービスを位置づけることや、所得の高い層の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを内容とした介護保険法などの一部を改正する法律案が、現在国会で審議されているところでございます。

倶知安町議会 2016-12-14 12月14日-04号

カジノを含むIR法案特定複合観光施設区域整備推進に関する法律案が成立しそうです。きょう、成立するのですかね。どうなるかわかりませんが、安倍首相は、このIRについて、観光立国を目指す我が国の成長戦略の柱の一つと位置づけています。近隣の留寿都村や苫小牧市は誘致に前向きのようです。国際リゾートを目指す本町にとっても、今以上の観光客の集客のためにはカジノは必要な要素でしょうか。

札幌市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会−12月13日-04号

国においては、11月29日の衆議院本会議で、公的年金制度持続可能性向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案いわゆる年金カット法案が与党の賛成多数で可決されました。労働者実質賃金が低迷している中、賃金下げ幅に合わせて年金額も削減する改悪ルールであり、医療費介護保険料等負担増の中、現在の高齢者のみならず、将来にわたって年金が下がっていく懸念があり、廃案にするべきと考えます。  

釧路市議会 2016-12-08 12月08日-02号

児童扶養手当支給方法につきましては、本年4月に施行されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中に、支給事務負担や、ひとり親家庭利便性向上及び家庭の安定を図る観点から、「支給回数について隔月支給にすることなどを含め、所要の措置を検討すること」という項目が盛り込まれております。 

石狩市議会 2016-12-06 12月06日-一般質問-02号

このことから、平成20年の第169回国会においても、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、船員税制の検討が盛り込まれております。 先ほども申しましたが、外航日本人船員は、勤務形態特殊性により、継続して日本に居住していない期間が長期にわたるため、地方自治体の地域住民サービスの受益が制約されており、ほかの住民との間に不公平が生じております。 

音更町議会 2016-03-22 平成28年第1回定例会(第5号) 本文 2016-03-22

つきましては、国会におかれましては、災害防止、安全で円滑な交通確保、良好な景観形成等を図るため、無電柱化推進に関し、基本理念責務推進計画策定などを定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共福祉確保生活向上地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化推進に関する法律案早期成立を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  

釧路市議会 2016-03-18 03月18日-08号

よって、国会においては、国民地域住民の理解の上で、災害防止、安全で円滑な交通確保、良好な景観形成野鳥保護等を図るため、無電柱化推進に関し、基本理念責務推進計画策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共福祉確保生活向上地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化推進に関する法律案早期成立を強く要望する。 

札幌市議会 2016-03-14 平成28年第一部予算特別委員会−03月14日-06号

素案ではございますが、超党派議員連盟による議員立法として、義務教育段階における普通教育に相当する教育機会確保等に関する法律案が示されました。その法律案を見てみますと、地方公共団体は、夜間において授業を行う学校における就学の機会の提供を講ずる、またさらに、政府は、速やかに必要な経済的支援のあり方について検討し、必要な措置を講ずる、このようにもございました。

函館市議会 2016-03-02 03月02日-02号

原子力事業者経営状況が悪化し、必要な資金が安定的に確保できないことや、各原子力事業者共同子会社である事業実施主体が存続できないことにより、再処理等が滞るおそれがあるため、早急な対応が必要としておりまして、そこで、冒頭申し上げた法律案が出されたということになっております。 少し引用が長くなりましたが、これは、政府使用済み核燃料の再処理は必ず進める。

札幌市議会 2016-02-24 平成28年第 1回定例会−02月24日-03号

そこで、健康なうちから、コミュニティーで暮らし、健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指す生涯活躍のまち、いわゆる日本版CCRC構想最終報告が昨年12月に地方創生担当大臣に手交され、今月の5日に地域再生法の一部を改正する法律案閣議決定されました。  

倶知安町議会 2015-12-16 12月16日-04号

こうした中で、自民党の議員連盟義務教育段階に相当する普通教育機会確保に関する法律案ちょっと長いですけれども、難しい名前ですけれども、まとめたとの報道がありました。この超党派による立法チーム座長として、法案取りまとめの中心的な役割を果たしたのが、現在の文部科学大臣の馳議員ですね、法案取りまとめ座長だったのが、今の馳文部大臣であります。