北見市議会 2021-03-08 03月09日－04号
教材研究、生徒指導、部活動指導もありますし、校務処理、保護者対応、多くの業務が教職員の方々の多くに負担になっていると思っております。 今月、３月は校長が学校評価や業務評価、各校務分掌などの評価が行われておりまして、総括されている時期と聞いております。４月、来月から新しいスタートです。
教材研究、生徒指導、部活動指導もありますし、校務処理、保護者対応、多くの業務が教職員の方々の多くに負担になっていると思っております。 今月、３月は校長が学校評価や業務評価、各校務分掌などの評価が行われておりまして、総括されている時期と聞いております。４月、来月から新しいスタートです。
◎教育部参与（櫻井貴志） ＩＣＴ支援員の配置についてでございますが、この支援員の方には当然タブレット等の先生方の校務での活用の仕方、また授業で実際使うアプリの使用方法、そういったものを中心に研修等をしていただく予定なのですけれども、皆様もご経験があると思うのですけれども、例えば新しくスマホを初めて持ったときにはなかなか使いこなせなかったと。
学校における働き方改革につきましては、市独自の学校事務補助員の配置を継続するとともに、統合型校務支援システムの活用や出勤簿機能による客観的な勤務時間の管理、長期休業期間中における学校閉庁日の設定など、教職員が日常的に授業やその準備に集中できる時間や児童・生徒と向き合うための時間を確保するための環境を整備してまいります。
しかし、一方で、個々の教員の勤務時間の割り振りやその勤務管理などが煩雑となり、管理職の負担が増えるといったようなことが見込まれることや、校務分掌に基づく業務、それから学校行事などの準備で多忙な中、実際に休日のまとめ取りが可能なのか、現時点では判断が難しいというふうに考えております。
校務支援システムの利活用による業務の効率化とスリム化により、教職員が子供たちと向き合う時間を確保していくとしておりますが、具体的にどのようなことをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、苫小牧市部活動ガイドラインの本格実施により、部活動担当教職員の負担軽減はされたのか、お聞かせください。
学校における働き方改革につきましては、全ての市立学校において校務支援システムを活用した校務の情報化を推進するほか、管理職のマネジメント力の強化、学校運営体制の充実などにより、組織としての業務改善を推進します。 教職員の資質・能力の向上につきましては、南北海道教育センターの研修内容を充実するとともに、指導主事等が学校からの要望に応じて行う訪問研修を推進します。
学校の働き方改革につきましては、校務支援システムの利活用や学校業務の効率化、スリム化により、教職員が子どもたちに向き合う時間を確保し、本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めてまいります。 また、「苫小牧市部活動ガイドライン」の本格実施に伴い、部活動を担当する教職員の支援を行うとともに、民間の人材を活用した専門的な知識・技能を有する部活動指導員を配置してまいります。
教員の働き方改革につきましては、校務の効率化や専門スタッフ等の配置による環境整備、部活動指導の負担軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、市教委のサポート体制の充実という四つの柱で進めてまいりました。現行の推進計画が令和２年度をもって終了することから、取組の検証結果を次期計画に反映し、引き続き教員の長時間勤務解消に向けて取り組んでまいります。
教育用ＩＣＴ機器アプリ設定委託料につきましては、教科書の改訂に伴い、教科書のＱＲコードを読み取り、資料を見て学びを深める形式が採用されたため、パソコン教室及び校務用の端末にアプリケーションを設定の予定でございましたが、導入済みの授業支援ソフトに機能が追加されたことにより、当初見込んでいた業務委託が不要となったことから138万6,000円を減額するものでございます。
学校ＩＣＴ環境整備につきましては、中学校の校務用パソコンの更新を行うとともに、本市におけるGIGAスクール構想を円滑にスタートさせるため、GIGAスクールサポーターを導入し、巡回支援を実施をしてまいります。 放課後子ども教室につきましては、引き続き地域の教育力を活用して、様々な体験や学習活動を実施し、放課後における児童の安全安心な居場所の確保に努めてまいります。
現在、市内小・中学校においては、全ての学校に統合型校務支援システムを導入して、令和２年４月から本稼働しているところであります。その機能の一つであります出勤簿機能を活用し、出退勤時間の記録による在校時間を把握しているところでございます。 対象は、校長、教頭、主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、期限付教諭等となっております。
また、本制度導入に当たって引き続き教職員の働き方改革を進めていく必要があることから、校務支援システムの効果的な活用をはじめ、教育委員会から発出する文書を縮減したり、提出書類を簡素化したりするなど、在校等時間の長期化を防ぐ取組も進めていくところでございます。 以上でございます。
留萌市の教職員における時間外在校等時間の状況でございますが、今年度から客観的な状況を把握するということで、統合型校務支援システムの中で毎月集計をさせていただいております。 今年はコロナ禍ということもございましたので、月によっては違うんですけれども、４月は、小学校において月45時間以内の先生が79％、中学校では45時間以内の先生が78.7％という状況でございました。
◎教育部長（千葉直樹） 研修の充実と段階的な活用実践についてでありますが、活用が円滑に進むよう来年度から各学校にICT活用推進委員を校務分掌に位置づけ、ICT活用推進計画に基づく活用実践に取り組むとともに、計画を踏まえた校内研修の企画についても要請をしているところであります。
このため、基本計画案の策定に先んじまして、全ての教職員が使用する校務支援システムの掲示板などを活用し、公立夜間中学に関する情報発信の取組を始めたところでございます。 基本計画案の策定後につきましては、教職員に対する研修なども活用しながら、引き続き公立夜間中学についての理解促進に努めてまいります。
総務省よりテレワークの積極的な活用、文部科学省より家庭での学習や校務継続のためのICTの活用が推奨されるなど、行政や教育現場におけるICTを活用したまちづくりが急務となってきております。 市議会においても議員1人1台のタブレット端末を導入し、ペーパーレス化、情報共有の時間短縮、事務局の負担軽減などの取組が始まりました。
そのため、こうした取組の経過を随時記録し、校務支援システムなどを活用して、全教職員へ定期的に情報提供を行う予定としております。 また、研究成果につきましては、今年度内に作成をいたしますタブレット活用のガイドラインに反映させるとともに、年度末に全学校を対象とした１人１台端末の導入に向けた説明会を予定しておりますので、その中で、モデル校による実践発表も行い、広く共有していきたいと考えております。
教職員の資質向上では、千歳市教職員研修会などの研修を実施したほか、校務支援システムの活用により、教職員の校務における事務負担の軽減などを図りました。 学校環境の整備では、小中学校の改修のほか、みどり台小学校の令和４年４月開校に向け、地質調査及び基本設計を行うとともに、用地を取得しました。
◎学校教育部長（山川俊巳） 教職員の勤務の状況につきましては校長が管理することとなっており、個々の状況については把握しておりませんが、推進プランの取り組み等に関して毎年度行うこととしている教職員へのヒアリングや意識調査などからは、週休日の勤務につきましては、学校行事や部活動の指導などで出勤する状況があり、持ち帰り業務につきましては、教材研究や授業準備など、校務に関する業務を持ち帰っている状況もあると
次に、教職員の働き方改革についてでありますが、恵庭市立学校における働き方改革推進計画に基づき、校務支援システムの活用促進、学校閉庁日や部活動休養日の設定などに取り組んでいるほか、本年度から小・中学校全校で教職員の勤務時間を記録し、一部の教職員に業務が集中しないよう、業務の平準化や効率化を進めております。