石狩市議会 2011-06-17 06月17日－一般質問－02号
現在、拠点港への提案につきましては、港湾管理者である石狩湾新港管理組合が中心となって、私どもが支援するといいますか、側面支援をするというような形でその提案に向けた準備に入っておりますので、これら全国２６港からの選定ということになりますので、また、ある種、国に対する要請活動が大変必要になってくると思います。
現在、拠点港への提案につきましては、港湾管理者である石狩湾新港管理組合が中心となって、私どもが支援するといいますか、側面支援をするというような形でその提案に向けた準備に入っておりますので、これら全国２６港からの選定ということになりますので、また、ある種、国に対する要請活動が大変必要になってくると思います。
１４回に及ぶ代表並びに一般質問を初め、平成７年に総務常任委員会副委員長、平成８年に決算特別委員会委員長、そして平成１７年に予算特別委員会委員長と教育環境常任委員会委員長を歴任し、このほかにも、石狩湾新港管理組合議会議員、石狩北部消防事務組合議会議員など派遣議員として御活躍され、石狩市議会の信頼も大変厚かったと思います。
石狩市としては、この方式を新港管理組合に提案する、そういった意思をお持ちではないか、お伺いをいたしたいと思います。 ４点目に、沖縄普天間基地問題についてです。 先ほど、和田議員からも同様の質問がございましたけれども、私からもお尋ねをさせていただきたいと思います。
一つ、石狩湾新港管理組合に対し核搭載の可能性が大きい米艦船入港を拒否するよう要請する考えについて。一つ、電算システム委託費の積算基準について。一つ、ホームページ作成に係わる無料ＣＭＳ導入の考え方について。一つ、小規模修繕契約の平成２２年度の運用目標について。一つ、小規模修繕契約希望者の登録における分納誓約者の取り扱いについて。一つ、平和都市事業の今後の展開について。
したがいまして、石狩湾新港にも大変大きな支障を来すということで、市議会の議長、あるいは石狩商工会議所、石狩湾新港企業団地連絡協議会、石狩湾新港管理組合とともに、国土交通省の副大臣、あるいは港湾担当政務官、それから民主党の副幹事長、さらに国民新党や社民党での関係する国会議員の皆様方に一つは重点港湾の指定と、それから直轄事業予算の２２年度の確保について強く要望してまいりました。
また、土木費では、石狩湾新港管理組合負担金など不用となる経費３,９２９万８,０００円を、教育費では、統合小学校大規模改修事業費など不用となる経費５,６７３万５,０００円を、公債費では、今年度における公的資金借りかえ枠が確定したことに伴い、長期資金元金３,６２０万円をそれぞれ減額するものであります。 その他の歳出科目につきましても、不用となる経費の減額など所要の措置を講じるものであります。
初めに、このたびの北海道港湾振興ビジョンの策定についてでありますが、同ビジョンは、「ほっかいどう未来想像プラン」の特定分野別計画から、それぞれの港湾の特徴を踏まえた港湾振興の視点として現状をまとめたものであると、道の担当部局及び新港管理組合からも伺っており、一部新聞報道にありました位置づけに縛られる性質のものではないと認識しております。
過日の新聞報道に、現在、石狩湾新港管理組合が入居するビル所有会社が倒産したとの記事が出ていました。この事件に伴い、同組合の３度目の移転が余儀なくされる恐れが出てきましたが、何とも不運としか言いようのない境遇に同情すら覚えてしまいます。
また、市域での国直轄事業としては、石狩湾新港管理組合での港湾建設があります。平成２０年度分の直轄事業地方負担金は１億２,６００万円余となっていますが、この中には、管理職の人件費や退職金、工事に直接支障のない港湾事務所や職員宿舎の修繕費が含まれていると思われますが、その状況をお示しください。
土木費では、石狩湾新港管理組合負担金など不用となる経費２,６５７万円を、教育費では、全日本リコーダーコンテスト参加費補助に５０万円などを増額するほか、スポーツ広場整備事業費など不用となる経費を含め、１,０６０万１,０００円をそれぞれ減額するものであります。 その他の歳出科目につきましても、不用となる経費の減額など所要の措置を講ずるものであります。
次に、天然ガス備蓄基地の立地に伴い、石狩湾新港備蓄基地による新たな取り組みが必要だと考えられますが、今こそ札幌市の新港管理組合への参入が急を要することだと考えますが、どのように思われますかお聞かせください。 次に、石狩市土地開発公社経営健全化計画についてお聞きをいたします。 土地開発公社負債問題につきまして、私自身議会に身を置いた２２年前、そのとき既にその問題は存在していました。
市では、このたびの米艦船の入港に当たり、石狩湾新港管理組合の管理者に対し、核兵器搭載の有無の確認を行うなど、慎重な対応を文書により求めておりますが、港湾管理者においては核搭載の有無、入出港の際の安全性、港湾機能への影響等について十分検討の上、港湾法や石狩湾新港管理組合港湾施設管理条例に基づき許可したものであると承知をいたしております。
石狩市においても、石狩湾新港地域へのＬＮＧ受入基地誘致に向けた調査研究を進めることを目的に、昨年、石狩ＬＮＧ受入基地誘致研究部会を立ち上げ、石狩湾新港管理組合など関係機関との連携を図りながら積極的な誘致活動を進めているとお聞きをしておりますが、いま一度懸案の件について何点かお伺いいたします。 １点目は、ＬＮＧ受入基地誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。
衛生費では、資源回収団体奨励事業費に１５９万９,０００円を増額するほか、水道事業会計出資金など不用となる経費を含め３,４３３万４,０００円を減額し、土木費では、土地取得特別会計予算において先行取得いたしました公園用地の残地整理に伴う用地購入費に３１８万７,０００円を追加するほか、石狩湾新港管理組合負担金など不用となる経費を含め２,５５５万４,０００円を減額するものであります。
初めに、石狩湾新港管理組合の札幌市の参加についてお聞きをいたします。 私は、９月議会におきましても、上田札幌市長の石狩訪問による田岡市長との会談におけるこのことの関連についてお聞きをいたしました。このとき、このことにつきまして、直接両者における対話では、具体的に言及するに至らなかったとお聞きをいたしました。
私は、このやりとりから、田岡市長は上田市長に対しまして、積年の石狩の思いを込めて「札幌の港と考えていただいて結構です」の発言は、実は、石狩湾新港管理組合の構成組織の一員となって、事実上札幌港としてその機能を活用すべきでないかの本音を、田岡市長ならではの強烈なメッセージとして上田市長に間接的に伝えた思いを感じ取れ、いい意味での市長のしたたかさを感じ、意を強くしたのであります。
次に、新港地域のＰＲについてでありますが、ＰＲにつきましては市ホームページでの掲示やパンフレットの配布、さらに北海道や石狩湾新港管理組合などと連携し、企業に対する説明会、個別訪問などを実施し、新港地域のＰＲ活動を行っております。
田岡市長は、石狩湾新港管理組合に長年勤務されていたと伺っております。３期目に向けまして、港湾整備やその振興に大きな夢や希望を持っておられると思いますが、今後の新港地域の企業立地、港湾機能を最大限生かした石狩のまちづくりに対する思いや考えがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
─────────────────── △日程第５ 議案第１０号から議案第１２号 ○議長（飯尾円仁） 日程第５ 議案第１０号石狩市高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例案、議案第１１号北海道後期高齢者医療広域連合の設置について、議案第１２号石狩湾新港管理組合規約の変更について、以上、計３議件を一括議題といたします。
─────────────────── △日程第５ 議案第１０号から議案第１２号まで ○議長（飯尾円仁） 日程第５ 議案第１０号石狩市高齢者生活福祉センター条例の一部を改正する条例案、議案第１１号北海道後期高齢者医療広域連合の設置について、議案第１２号石狩湾新港管理組合規約の変更について、以上、計３議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 田岡市長。