石狩市議会 2006-09-11 09月11日－一般質問－02号
本来、こうした企業用地は、用地を必要とする企業自身が埋め立て造成をすべきものでありますけれども、新港開発では、土砂処分地との関連もあり、新港管理組合の直轄事業として用地造成をし、その後、企業を呼んでくるという、いわゆる呼び込み型の開発を進めてきたために、用地が売れなければ、起債はそのまま管理組合の負債として残ることになります。
本来、こうした企業用地は、用地を必要とする企業自身が埋め立て造成をすべきものでありますけれども、新港開発では、土砂処分地との関連もあり、新港管理組合の直轄事業として用地造成をし、その後、企業を呼んでくるという、いわゆる呼び込み型の開発を進めてきたために、用地が売れなければ、起債はそのまま管理組合の負債として残ることになります。
回石狩市議会定例会会議録（第４号） 平成１７年６月２８日（火曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 石狩市議会運営委員の辞任 日程第 ３ 選任第１号 石狩市議会運営委員 の選任 日程第 ４ 選挙第１号 石狩湾新港管理組合
新港管理組合では、この位置づけを踏まえるとともに、平成１４年度、会計検査院の全国の港湾に向けた指摘、さらには、本年３月の国土交通省交通政策審議会港湾分科会による答申、さらに、道内他港湾の耐震強化岸壁整備状況などを勘案し、管理組合におきましては、既存岸壁の機能向上と耐震強化を付加する事業として、明年度、概算要求を行っております。
本市としては、企業進出状況や市町村港への原則などの考え方もあり、新港管理組合における母体負担割合を参考にしながら、小樽市と同時の理解のもと、北海道が３分の２、本市及び小樽市がそれぞれ３分の１を負担することで、本年４月、了解点に達したところであります。 以上であります。 ○議長（神崎征治） ２１番長原徳治議員。 ◆２１番（長原徳治） 再度御質問させていただきます。
次に，石狩湾新港管理組合への加入について質問いたします。 石狩湾新港は，昭和48年から整備が進められ，昭和57年から供用を開始し，平成９年３月で16バースが完成し，14バースが供用されております。この間，平成６年には国際貿易港として条件が整備され，平成９年には韓国・釜山港との定期航路が開設されております。
）……………………………………………………………………９ １．経済・金融問題について 地域経済対策 拓銀の経営破綻に伴う本市の資金調達 ２．人事委員会勧告の取り扱いについて ３．敬老パスについて ４．札幌市基本構想について 基本構想における新しい街づくりの考え方 国際化への対応 産業の振興，経済の活性化 ５．石狩湾新港管理組合
新たな財政負担が予想される石狩湾新港管理組合への加入問題については，どのように考えているのか。丘珠空港周辺の街づくり懇談会設置に当たっては，市民の声を反映させるため，公募による人選を行ってはどうか。道のコミューター計画は，丘珠空港問題における道と本市の役割分担にどのような影響を与えると考えているのか。
また，石狩の市議会で，札幌市の石狩湾新港管理組合への加入に関する決議というものが既に提出されており，この３月中にも，この決議が多数で通るというような見通しのようであります。これは私も確認をいたしました。この決議では，最終的にこう結んでおります。
第２点目は，石狩湾新港管理組合への加入の問題についてであります。 私は，石狩湾新港地域の整備促進に当たっては，本市の管理組合の加入は不可欠であると以前から考えており，昭和61年の第２回定例議会において同じ趣旨の質問をさせていただきました。そのときの板垣前市長の答弁は「道を中心として小樽市，石狩町の調整が整い，正式に要請があれば議会と相談しながら対処したい」とのことでありました。
現在，港湾の整備につきましては，国並びに北海道と小樽市及び石狩町の３者から構成されている石狩湾新港管理組合がこれを行っておりますが，同組合には，港湾の最大の需要者とも言える札幌市が加入しておりません。すでに，各方面からも指摘されておりますように，このことが，同港湾の整備促進にいま一つ拍車がかからない原因ではないかと言われているところであります。