札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
この項目は、教職員の長時間過密勤務と教員不足が全国で問題となる下で、昨年度、再び提案された項目です。 文科省の2021年度の教員不足の調査では、５月１日時点で、全国の小・中学校で2,086人の教員の未配置が生じており、今年度の札幌市の小・中学校の教員未配置数は、いただいた資料で55人と昨年より20人増加し、一層深刻になっていると思います。
この項目は、教職員の長時間過密勤務と教員不足が全国で問題となる下で、昨年度、再び提案された項目です。 文科省の2021年度の教員不足の調査では、５月１日時点で、全国の小・中学校で2,086人の教員の未配置が生じており、今年度の札幌市の小・中学校の教員未配置数は、いただいた資料で55人と昨年より20人増加し、一層深刻になっていると思います。
そのうち、体罰があると回答した小学校の保護者が１名いたことから、当該保護者及び教員に対し、詳細調査を実施したところ、当該保護者の児童に対するものではなく、隣のクラスの児童Ａが児童Ｂに対し、授業中におなかにパンチしたことに対し、担任の教員が、パンチした児童Ａのおなかに手を当てて、「こんなことをされたら嫌でしょ。」
先進事例を参考にしながら、教員研修の充実に積極的に取り組み、また、児童生徒に対しては、心の教育をさらに推進し、道徳教育のほか、メンタルトレーニングなども取り入れるよう指摘します。 次に、（仮称）こども本の森についてです。
そこで、次の質問ですが、教員の未配置が起きないよう、どのように教員確保に努めていくのか、伺いたいと思います。 ◎佐藤 教職員担当部長 教員確保策についてのご質問かと思います。 教員の定数につきましては、４月の児童生徒数により確定するものでありますが、令和６年度の教員の採用登録者については、例年よりも大幅に増員して採用を予定するとともに、現在、臨時教員の確保にも努めているところでございます。
確かに、児童相談所には、弁護士のほかにも医師や保健師、教員、警察官などの専門職が配置されており、福祉の観点のみならず、多角的な視点で個別ケースの見立てを行うことは非常に重要であるものと認識をしているところであります。
車椅子を常用する児童も参加しやすいよう、大ホールのステージ上を観客席にし、演奏するアーティストのそばで引率教員とともに車椅子のまま鑑賞するというスタイルです。このスタイルでの実施は、Ｋitaraにおいては特殊な形態であるとのことです。
既にフッ化物洗口を実施しております他都市におきましては、フッ化物洗口の実施手順のうち、薬を水に溶かす洗口液の作成や器具の後片づけなどにつきまして、教員が実施をしている場合もございますが、一部自治体では、これらの業務に外部人材を活用している例もありますことから、本市のモデル事業におきましては、業務委託での対応を予定しているところでございます。
また、教職員研修の実施などを通した教員の授業力向上による道徳教育の一層の充実や、あさひかわ子どもの学び人材リスト及び施設リストの作成、配付による学校における地域の人材、施設を活用した体験活動の支援、児童生徒へのミュージカルやコンサート鑑賞の機会の提供など、児童生徒の豊かな心を育む教育を今後も推進してまいります。 ○議長（福居秀雄） 佐藤社会教育部長。
学校力の向上につきましては、学校力向上に関する総合実践事業、新しいかたちの学びの授業力向上推進事業等の実施により、教員の授業力向上や学校全体の授業改善に取り組み、成果を市内の学校で共有することで、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進してまいります。
そのような中で旭川市の教員配置や定数改善はどうなるのか、その方向をお示しいただきたいと思います。 中学、高校で部活動が教員の長時間労働の原因の一つになる中、部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業は１億円増の１２億円、中学校における部活動指導員の配置支援も４億円増の１８億円にとどまり、財源が心配されますが、部活動が地域クラブ活動へ移行する計画についてお示しいただきたいと思います。
そのため、教育委員会では、これまで、全国学力・学習状況調査の結果等の詳細な分析に基づき作成してきた指導の改善策や旭川市学力向上学習プリント集に加えまして、令和５年度は、新たに日々の授業づくりの要点やＩＣＴの活用例をまとめた授業ポイント集を作成し、各学校に提供しており、今後も、学力向上に係る教員研修会や学校訪問を通してその活用を促していくことで各学校の取組の充実を図ってまいります。
このアセスメントシートにつきましては、進級や進学の際に確実に引き継ぎ、関わる教員が替わっても継続した支援につなげることを目指しております。
英語教育につきましては、各学校にＡＬＴ及び小学校外国語活動サポーターを派遣するほか、長期休業期間に児童生徒を対象としたイングリッシュ・チャレンジ教室を実施するとともに、教員の英語力や指導力の向上を図る研修会を開催いたします。
コーディネート業務の内容といたしましては、１点目として、各部活動の実情を考慮し、外部指導者、部活動指導員、兼職兼業の教員を選定した上での報酬の支払い、２点目として、生徒、保護者、関係者、関係機関との連絡調整や相互の連携を図ること、３点目として、部活動の地域移行に係る指導の内容、取組状況の共有及び課題の検討を行う連絡調整会議の開催、４点目として、地域移行の生徒及び指導者に対するスポーツ安全保険への加入
今の答弁の中にあるように、やはり、複式の学級を持ったり、交流学習で一人一人の個別の指導に付き添ったり、特別支援の教員の仕事というのは本当に大変な仕事になっていると思います。この特別支援の教員配置について、直ちに定数の改善を行うべきと指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、ちょっと論点を変えまして、特別支援学級の小学校から中学校への引継ぎについてお聞きいたします。
そのためにも、教員自身が話を聞く姿勢を常に持つとかそういう関係、そういう姿勢を保つためにも、できるだけ多忙な職場は改善していくとか、35人以下学級をさらに拡大するということで、受け持つ子どもの数を少なくしながら目線が行き届くという教育環境をつくっていくことも必要だと思っております。
ある小学校教員は、不登校の子が、昼間、独りでどう過ごしているのか心配だけれども、見に行くことができない、代わりに教頭や主幹教諭が行ってくれることもあるけど、コンスタントには行けない、せめて中学校区に１人、不登校担当がいて、訪問などを請け負ってほしい、そう話していました。不登校の子どもたちへの支援の現状は、本当に不十分な実態があります。
また、大学が策定している中期計画においても、協定を締結している大学との留学生双方向交流の拡大、教育研究所の交流拡大等とともに、オンライン授業やウェブ会議の導入等、国際交流の拡大に向けた環境整備についての検討や、日本人学生と留学生、留学生と地域社会との交流事業の支援が記載されており、今回、協定を締結したハロン大学、日越大学との学生や教員の交流など具体的に検討されるものと認識しております。
昨年９月の我が党の青年委員会の会報に本事業が掲載されており、「自殺リスクの高い子どもを守るために、その子どもと接する先生たちを孤立させないことに主眼を置いている」との長野県の当該事業の事務局の代表者の言葉や、「この取組の特徴としては、専門家によるアドバイスやスタッフによる行政機関との橋渡しなどを通じて子どもたちに、じかに接する教員ら、支える側を全面的にバックアップする点にある」ことなどが紹介されております