次に、２点目の国の有識者会議の提言をどのように捉えているかについてでありますが、国の有識者会議の提言では、部活動の課題として、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行し、部活動の持続可能性という面での厳しさが増している状況にあること、また、競技経験のない教員が指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっていることなどが指摘されています
これら国から示された内容を踏まえ、本町といたしましては、制度の導入に当たり、教員の加配も含めた人員体制の充実や教員の所有免許の種別、教科の専門性の確保など、教員人事や免許制度などによるところが大きいため、北海道教育委員会とも連携し、情報収集に努めてきたところであります。
現在教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が論議されておりますけれども、６月にはスポーツ庁、８月には文化庁の有識者会議が、部活動の担い手を教員から地域人材に移行すると提言しております。まあ文科省としては明確な方向転換なわけですね。
また、令和３年度にＧＩＧＡスクールサポーター事業、本年度は学校ＩＣＴサポートセンター事業を実施するなどして教員のＩＣＴ活用のための知識の習得や端末操作方法の支援、指導を行っているところでございます。
令和２年３月定例会において、看護学校誘致の必要性について質問させていただきましたが、厚生労働省の看護基礎教育検討会における看護学校開設の課題として、令和元年10月発表の報告書において、留萌市での看護学校開設は、教員と実習施設の確保が困難な状況であるとの指摘により、また、学生の安定的な確保の困難により誘致は難しいため、看護師等修学資金貸付制度にて看護師確保に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
教員が給食費を負担しているという部分につきましては、給食に係る費用について負担しているものでございます。 食育の観点という部分については、先ほど申し上げたとおりでございます。本市の給食については、教員の給食費負担云々という概念ではなく、そもそもその給食の内容、提供の仕方、そういった部分において本来の役割を十分果たしているものと認識しております。 私からは、以上でございます。
また、今年度につきましては、教育研究所主催の夏期教員研修講座におきまして、教職員向けの講座「帯広市の開拓の歴史探求」を開講いたしまして、参加した教職員につきましては、百年記念館で現在も開催されております特別企画展「晩成社展」などの観覧を推奨することで、教職員の意識啓発が図られたものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
また、今年度につきましては、教育研究所主催の夏期教員研修講座におきまして、教職員向けの講座「帯広市の開拓の歴史探求」を開講いたしまして、参加した教職員につきましては、百年記念館で現在も開催されております特別企画展「晩成社展」などの観覧を推奨することで、教職員の意識啓発が図られたものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
学校の部活動は、長い間、教員がボランティアで支えてきました。しかし、中学校の運動部の顧問は深刻な状況に置かれています。顧問をしている部活動の種目経験がない教員は、全体の45.9％を占める。これは財団法人日本体育協会の調査であります。また、同調査では、約15％の教員が部活動が授業研究などの妨げになっていると感じており、時間外勤務は部活指導にも大きく影響していると言われています。
学校の部活動は、長い間、教員がボランティアで支えてきました。しかし、中学校の運動部の顧問は深刻な状況に置かれています。顧問をしている部活動の種目経験がない教員は、全体の45.9％を占める。これは財団法人日本体育協会の調査であります。また、同調査では、約15％の教員が部活動が授業研究などの妨げになっていると感じており、時間外勤務は部活指導にも大きく影響していると言われています。
教員の働き方改革を考えた際には、十分に考えられることです。しかしながら、まずは今すべきことの解決です。これらのことから、北広島市がどのような状況であるかお伺いします。 休日における部活動の地域移行について、2つ質問させていただきます。 令和5年度から始まる休日の部活動の地域移行についての現在の対応、進捗状況についてお聞きします。
ともに学び、輝く人を育むまちでは、校務支援システムについて、教員の働き方改革のためにも、このシステムは必要と思います。そのためにも、システムが苦手な先生へのサポート、情報セキュリティー対策をしっかりとしていただき、スムーズなシステムの導入を図っていただきたいと要望いたします。 以上、るる意見と要望を申し上げました。
ともに学び、輝く人を育むまちでは、校務支援システムについて、教員の働き方改革のためにも、このシステムは必要と思います。そのためにも、システムが苦手な先生へのサポート、情報セキュリティー対策をしっかりとしていただき、スムーズなシステムの導入を図っていただきたいと要望いたします。 以上、るる意見と要望を申し上げました。
かつて伊達緑丘高校も最初の頃、ちょうど今部長席に座っているようなメンバーがいた頃でありますが、我々教員のほうでは室工大シフトというような教育課程を組んで、室工大に多くの高校生を送り込むというような進路指導した記憶もございます。
課題といたしましては、専門外の教員が指導していること、また教員の長時間勤務が大きな課題であると認識しております。 次に、今後の方向性についてでありますが、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議において今後の部活動の在り方が提言されましたので、国や道の動きを注視し、本市に合った地域移行を目指してまいります。
このため以前は、学校への理解が深いということから、教員や校長の経験者に声をかけておりましたが、人数にも限りがあることから、昨年度からは、子どもたちのことをよく知っている保育園勤務経験者やＰＴＡ活動経験者など他方面からも広く人材を集め、地域コーディネーターを配置したところでございます。 今後も地域と学校の状況に応じまして、必要とされる学校には適切に配置してまいりたいと存じます。 以上でございます。
また、小・中学校の教員が一緒になって教育活動を進めることで、教職員からは児童・生徒の様子を共有しやすいとの声も聞いております。 また、校内研究授業については、それぞれの視点から意見交流をして研究を深めることができるというよさも現れてきているところであります。
また、小・中学校の教員が一緒になって教育活動を進めることで、教職員からは児童・生徒の様子を共有しやすいとの声も聞いております。 また、校内研究授業については、それぞれの視点から意見交流をして研究を深めることができるというよさも現れてきているところであります。
なお、科技大には、デジタル人材教育に精通した教員が多数在籍していることから、市で自治体ＤＸを推進する際には、アドバイザー的役割や職員向け研修の講師を依頼するなど、本市の知の拠点である科技大が専門知識を発揮し、市の自治体ＤＸの推進に寄与していただくよう連携を図ってまいります。 次は、町のにぎわいづくり、空港の活性についてお答えいたします。