札幌市議会 1994-03-22 平成 ６年第二部予算特別委員会−03月22日-07号
また，これが年度内に成立しなかった場合，本市としてどのような影響があるのか，これが２点目であります。 ３点目として，本市として地方税法改正の年度内成立に向け，どのような対応を考えているのか，以上３点でございます。
また，これが年度内に成立しなかった場合，本市としてどのような影響があるのか，これが２点目であります。 ３点目として，本市として地方税法改正の年度内成立に向け，どのような対応を考えているのか，以上３点でございます。
２点目の製造物責任制度との関係でございますけれども，いま福士委員から段々お話がございましたとおり，現在，国の段階で種々検討されていますことは，国民生活審議会の答申等々で承知をいたしておりますが，今回提案をいたしました消費生活条例との関係等を検討する段階には至っておりませんので，法案が国会で成立した段階で，その整合性についてあらためて検討し，見直すべき点があれば，その時点で必要な手続をとりたいと考えております
３点目のこれまでの交渉の経過ということと絡むのですけれども，一昨年の国の予算が成立する段階で，札幌市にＪＩＣＡの施設が決まったという段階のあたりで，外務省としては，土地の貸付け料金については，外務省から見て適正な価格，いわゆる配慮という言葉もあるかもしれませんけれども，外務省から見て適正な価格になるようひとつご検討願いたいという話が，実は誘致の一つのあれとしてあったのは事実でありました。
それからまた，不動産の公売で見ますと，今年度につきましては，特に差押え処分後事案の整理の促進ということで，不動産公売の実施に積極的に取り組んでおりまして，現時点では，滞納者２名について公売広告を行なっておりましたが，１名につきましては，応札者がいないということで成立しなかったということでございます。
同協定第８条に定められた承諾書については，契約の成立要件であるのか，あるいは存続要件なのか等の質疑がありました。 これに対して理事者から，当該地域は住居地域であり，葬儀場の建設は可能となっている。また，本件建物は，建築基準法上適法であるため，工事を中止させることは不可能であると判断している。
２点目の小選挙区制の選挙区と並立制の評価についてでありますが，昨年の第４回定例市議会でお答えをいたしましたとおり，いろいろな考え方や意見のもと，全国民的な議論を背景としながら，国権の最高機関である国会において精力的に審議されたものと思いますし，その結果，選挙区はまだ確定はされておりませんが，いわゆる政治改革関連４法が成立したものと考えているところであります。
その後，新政権は，最大の課題であった政治改革を本年１月末に成立させ，おくれていた予算編成や景気対策がようやくこの２月中旬に明らかになりました。
戦後政治の中で，小選挙区制は過去４回，時の自民党内閣の手によって提案されましたが，国民と野党の反対でいずれも成立を見なかったものであります。鳩山内閣，田中内閣，そして海部，宮沢内閣の時代であります。自民党は，何ゆえに国民の抵抗があっても繰返し執拗に小選挙区制に固執してきたのでありましょうか。
民意を問うことなしに４法案を成立させようとすることは，国民主権と議会制民主主義の原則を踏みにじる暴挙であることは明らかであります。 また，並立制の内容自体が憲法に違反するものであります。憲法は，前文において「日本国民は，正当に選挙された代表者を通じて行動し」と宣言し，さらに43条では，「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めております。
まず，第４号についてでありますが，これを提案したのは，細川連立内閣が小選挙区比例代表並立制による選挙制度の改悪や，憲法に規定される思想，信条，結社の自由を侵す政党助成制度の導入などを政治改革と称しつつ，今国会での成立を至上命令にして突っ走っており，日本型ファシズムに道を開く小選挙区制の導入の危険性が，きわめて切迫した現実の問題となっているからであります。
そこで，長期滞納者に対する対策でございますけれども，平成４年度につきましては，41件の調停の申立てを行いまして，31件の成立を見てございます。今年度におきましては67件と，昨年度よりも26件の増加をいたしまして，積極的に対応を図っていると。
私の意見を申し上げれば，個別につくったのでは，文化財団であるとすれば文化財団だらけになってしまって，しかも，行政が縦割りで，横の連携がというようなことが批判されますけれども，各施設ごとに縦割りの組織といいますか，個別の組織では，いわゆるこの縦割りの弊害があって，それぞれの施設が持つノウハウや相互の経験交流が成立するのが難しくなるだろうと。
しかし，一定の経済行為なり商業圏として成立をしている部分については，それなりの緩和というものがあってもいいのではないのかなと。そんな考え方から，部分的に見直したらどうだろうかと。そのことが，建設だけのあれではなくて，ある程度の経済波及効果というものが出てくるのではないのかなと，こう思っているのです。 言う人に言わせますと，土地がまだまだ高いよと。
こうした経緯から，近い国会で成立する見通しもあり，そうした経過の中で人権上不適切な用語がずいぶん改められようとしている状況にもございます。 また，福祉医療専門家の中では，10年も15年も前から精神薄弱の言葉は使用されておらず，その人にとってはいまさらなからの感もあると思うのでありますが，こうした傾向というのは札幌市としても積極的に受けとめていく課題だと思っています。
政府は，これらの景気対策の早期実現のため，去る５月14日に一般会計で２兆円を超える補正予算案を閣議決定し，今通常国会の会期において成立を期することとしているところであります。 私は，これら国等の一連の動向を踏まえ，本市においてもこれに積極的に対応すべきであると考えるのであります。
企業からの支援により成立しているＰＭＦについては，昨今の経済情勢から，従前どおりの財源確保は厳しいものになると予想されるが，その見通しと今後の対策はどのように考えているのか。文化活動に対する学校開放事業を新年度から有料化するとのことだが，自主的な文化活動に対する有料化をどのように考えているのか。
さらに，財源確保についてでございますけれども，本市の平均事業費としては１億8,000万程度，総額７億6,000万円，毎年大体同規模の費用が必要であるわけですけれども，この事業の経費主体は，まさに企業の文化支援で成立しているものであります。一方，最近の民間の経済状況はご承知のとおりでありまして，企業の方々の従前どおりのご支援というものについては厳しいものが今後考えられます。
もう一つですが，地区計画というと，住民の合意の上に成立する制度であると理解しておりますが，そうであれば，機動的に運用しづらい面もあるのではないかと考えられます。このことを踏まえて，最後に，今後緩和型地区計画をどのように展開していこうとされているのか，お伺いいたします。
◎杉本 助役 私から，３点目のＰＫＯ派遣のことについて答弁申し上げますが，ＰＫＯ法案の成立に伴いまして，現在，自衛隊が国際貢献，平和維持のための展開中でございます。したがいまして，このたびの派遣は単なる要員の交代というふうに伺っておりますし，また私たちは，そのための編成完結式に儀礼上出席するということは，何ら問題ないというふうに考えております。
いずれにしても，６月20日までの今国会の会期中に法案の成立を期するとのことでございまして，法案の成立に伴いまして速やかに法律が公布施行されることになると思われます。