札幌市議会 1991-12-04 平成 ３年第 ４回定例会−12月04日-03号
しかし，このような国民の反対世論にもかかわらず，消費税法案は昭和63年12月24日，自民党政府の強行可決成立によって平成元年４月１日から施行されたところであります。この消費税法の成立を受けて，本市の公共料金などにも消費税を市民に転嫁すべく，いわゆる転嫁条例案が平成元年第１回定例市議会に提案されましたが，継続審査の末，平成元年第４回臨時市議会において否決されたのであります。
しかし，このような国民の反対世論にもかかわらず，消費税法案は昭和63年12月24日，自民党政府の強行可決成立によって平成元年４月１日から施行されたところであります。この消費税法の成立を受けて，本市の公共料金などにも消費税を市民に転嫁すべく，いわゆる転嫁条例案が平成元年第１回定例市議会に提案されましたが，継続審査の末，平成元年第４回臨時市議会において否決されたのであります。
また，国際都市としての機能を果たすべき第３回札幌国際見本市が開催され，52カ国が出展を行い，20億円に上る商談が成立するなど，広く世界に開かれた経済交流を目指した努力の成果がうかがえるのであります。
第２に，魅力ある札幌の推進として，国際都市としての機能を果たすべき第３回札幌国際見本市が開催され，５２ヵ国が出展を行い２０億円に上る商談が成立するなど，広く世界に開かれた経済交流を目指した努力の成果がうかがえるのであります。
それかう，長い間，ごみについては出てきたものを処理，処分するというだけだったんですけれども，今回，ごみを抑制し分別し再生できるようにということを，１０月５日に成立いたしました廃棄物法の改正でそれもやはり務めだということをうたわれております。本市でも積極的にその法を運用することになると思うんですけれども，いまお答えいただきましたんですけれども，ちょっと心もとないような気もいたします。
本市といたしましても，農用地の利用増に農地の流動化を推進してきたところでございますが，先生のおっしゃるとおりに売り手と買い手があって初めて売買が成立するという制約がありまして，必ずしも十分な効果を上げておりません。そういう状況でございました。
売買の取引を行うという，そういうことが説明をされておりますし，具体的には，その評価に当たっては不動産の鑑定士も入れながら，４億４，８３２万円の藤野南小学校予定地の評価をしながら，それに見合った形で北区の新琴似の本市の所有している雪捨て場，これは２万６，４００平米，この用地を提供し，さらにその差額である３，９００万円というものを支払いながら，この４億４，８３２万円に相当する金種ということで売買契約が成立
1974年，昭和49年12月の雇用保険法の成立により，季節労働者の失業給付が90日分から50日分に削減されたことから，今日，全道23万人，全市４万人に及ぶ建設季節労働者の冬期の生活が重大な危機にさらされ，地元中小企業の労働者確保と地域経済に深刻な影響を与える事態となったことから，地元での仕事と90日分の支給復活を求める運動が起こり，３年後の1977年，昭和52年度から積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度
そこで，５，５３０万円計上されておりますけれども，これは去る国会で成立をした救急救命士法，これを受けて具体化を図ろうということであると思うんでありますが，いわば救命率をアップするために，新しい制度のもとで展開しようということについては，大いに期待も寄せているわけでありますが，交通事故や，あるいはまた高齢化社会がますます進展するという状況も踏まえる中で，在宅療養者，急病者の増加，こういったことを反映しながら
平成２年の６月に，スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律，これが成立をいたしました。これに向けては，数年来，札幌市がスタッドレスタイヤのモニターということを中心としながら，市民に多くの啓発をし，大きな成果を上げてこられておりました。
アメリカでは障害者法が成立し，日本でも福祉の問題が大きく取り上げられるようになりました。今日，市の人口が増加するに従い，行政機構も巨大になり，市民の声が届きにくく，行政の中身がわかりにくい状態が生まれてきています。市長は，今回機構改革に着手されますが，これはぜひ大胆に行なっていただきたく要望いたします。
さらに，平成２年６月には，この10ヵ年の具体策の実現を図るために，老人福祉法等の一部を改正する法案が国会で成立し，すでに公布をされているのであります。 この改正は，老人福祉法，身体障害社福祉法及び精神薄弱者福祉法等，福祉関連８法にわたる大幅なもので，また改正内容についても多岐に及んでいるのであります。
平成２年度に入りましてからは，やや安めに推移してきたところでありましたが，７月上旬のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で減産の合意が成立したところから上昇に転じ，さらに前述の中東情勢の変化後，急騰したところでありまして，現在は，激変するイラク情勢につれ一喜一憂を繰り返している状況かと考えますが，いずれにせよ先行きの不透明感を脱するには至っていないと考えます。
現在，居所不明世帯の保険料は賦課減額し，調定額から削除しているが，適正な処理のあり方としては，現年度分は未収金とし，次年度以降２年間追跡調査し，時効成立後に不納欠損金とすべきではないのか。また，現行の居所不明世帯に関する事務取扱要領は，厚生省の指導通知と整合していないことから，抜本的に改正すべきではないのか。
先般，国においてスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が成立し，施行されたと承知しているところであります。私は，車粉スパイクタイヤ問題の完全解決のためには，国の法制化がぜひ必要という立場で過去２回代表質問をさせていただきました。このため，このたびの法律の成立を，私自身特別の感慨を持って迎えさしていただいているものであります。
また，これらの目標を具現化するため，本年６月の国会においては，老人福祉法などの福祉関係８法の一部を改正する法律も成立し，在宅福祉サービスがきめ細かく一元的に，かつ計画的に提供される体制づくりが緒についたところであります。
国においては，このような問題に対処し土地政策を強力に推進するため，土地政策の憲法とも言うべき土地基本法を国会に提案し，平成元年12月18日成立を見たところであり，現在，この法律のもたらす効果が期待されているところであります。
まず，医療の問題についてでありますが，８年前に国会で自民・公明・民社の賛成で成立した老人保健法のもとで，世界でも例を見ない老人差別医療が強行導入されてきました。その結果，現在同じ治療をした場合でも，患者が70歳になると，病院が受け取る診療報酬が大幅に減少する結果となっております。 たとえば，点滴は69歳までは750円であるのに，70歳の誕生日を越えると200円に下げられる。
戦前の大型店としては，現在もその地位を確固として堅持している百貨店がありますが，百貨店は，しにせと言われる明治以前からの長い歴史を有するものと，大正末期から昭和初期に東京，大阪，名古屋で，電気鉄道系列のターミナルデパートとして成立したものがあります。これらの百貨店に対しては，すでに昭和の初期に，中小小売店による反百貨店運動が発生し，昭和12年の第１次百貨店法が成立したことになったものであります。
しかしながら，健全化計画の一番大きな柱であります料金改定については，３月の財政収支見通しでは６月実施を予定し，本年第１回定例市議会に提案されたわけでありますが，これが消費税関連の取り扱いから継続審議となり，先般，９月の臨時議会で可決成立をみたわけであります。
消費税関連法案は，申すまでもなく，高齢化社会，経済の国際化等，わが国の社会経済情勢の変化の中で，税制全般にわたり基本的な見直しが必要であるとの認識に基づき，税制改革の一環として，所得税の減税，直間比率の是正，所得，消費，資産等の均衡のとれた税体系の確立の観点から成立したものであります。