留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
◆14番（村上均君） 市も北海道電力株式会社に多くの電気料を支払っていますし、カーボンニュートラル含めて電気の使用も減らすという意味ではＬＥＤ化の推進に効果があると思います。 さらには税金といいますか、市の財源を北海道電力株式会社に払うのも６分の１とは言いませんけれどもかなり縮小できる部分で、それによって道路照明のＬＥＤ化の検討もしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
◆14番（村上均君） 市も北海道電力株式会社に多くの電気料を支払っていますし、カーボンニュートラル含めて電気の使用も減らすという意味ではＬＥＤ化の推進に効果があると思います。 さらには税金といいますか、市の財源を北海道電力株式会社に払うのも６分の１とは言いませんけれどもかなり縮小できる部分で、それによって道路照明のＬＥＤ化の検討もしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
地方自治体に対する国の関与は必要最小限度とされたことで、地方自治体が自ら治めるという意味での自治を大きく一歩進めることになったわけであります。 しかしながら、現在、国会で審議されている地方自治体に対する国の指示権を創設する地方自治法改正案では、これまでの地方分権の流れと逆行するものになりかねない懸念がございます。
そのような意味からも、次に、現行の敬老パスの課題について伺います。 現行の敬老パスには、制度導入から50年という長い歳月を運用してきた間に、社会情勢や人口構造、高齢者の生活状況など、様々な状況変化が生じています。
◆山田洋聡 委員 これらの要望を実際に意味を持つものとしていくためには、いかに国の省庁における検討の俎上に上げ、予算要求につなげていくのかが重要であり、実際の要望活動の進め方についても工夫、改善を進めていく必要があると考えます。 そこで、質問ですが、今年度の要望活動について、どのような工夫、改善を図ったのか、伺います。
１点目ですが、確認の意味で、議案第16号及び17号における全ての入札参加者の入札金額及び入札書比較価格に対する落札率はどのようになっているのか、それぞれの契約で伺います。 ◎北川 管財部長 議案第16号及び第17号の入札参加者の入札額と入札書比較価格に対する率についてお答えをいたします。
導入の経緯は記載のとおりですけれども、令和５年４月から、病院事業管理者と院長を明確に区分した体制で、留萌医療圏を支えているところでございますけれども、職員が一丸となって留萌地域の医療を守っていくためのシンボル、そういった意味で、留萌市立病院ロゴマークの導入を決定したところでございます。
自立した札幌人とは、未来に向かって新たな価値を創造し、主体的に学び続ける人、自他のよさや可能性を認め合い、しなやかに自分らしさを発揮する人、ふるさと札幌に誇りをもち、持続可能な社会の発展に向けて行動する人を意味しております。
◆村松叶啓 委員 私から、確認の意味で端的に、市税条例改正のうち、定額減税について質問いたします。 定額減税については、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、目に見える形で可処分所得を伸ばす観点から行われるものであり、昨年末の与党税制改正大綱では、令和６年６月以降の源泉徴収、特別徴収等、実務上、できる限り速やかに実施することとするとの考え方が記されていたものと認識しております。
◆委員（野崎良夫君） ただいま小野委員からもお話があったんですが、このような特定利用港湾に位置づけをされると、ある意味では攻撃目標になるということの不安は消えるものではないんです。 このことについて、国も目標にはならないということの説明は、市民、国民に対して十分な内容が伝えられるようなことになるのかならないのか伺っておきます。 ○委員長（戸水美保子君） 港湾・再生可能エネルギー室長。
市政補佐官だけではなくて、様々な外部人材を登用して行政運営を行っていくというのが、ある意味では、今津市長の手腕というか、手法の特徴なんじゃないのかなと思うんですよね。 今回の場合は、中央省庁からの人材を活用することで、より国と密接なやり取りをしながら行政の運営を行えるということで、そういうような構造が現実にあるのだということなんだと思います。
学校内で起きたいじめなどの事案を悪化させないためには、学校内からの目線、見え方のみならず、外部の第三者的な客観的な物の見方も時には有効であり、ダブルチェックという意味からも情報の学校内外との共有を仕組み化していくことが必要であります。制度の設計を、単に学校目線、教育委員会目線で行うのではなく、利用者や第三者の目線や心理、価値観などを考慮した使いやすく実効性のあるものとしていくよう求めます。
今年度のＳａｐｐｏｒｏ Ｇａｍｅ Ｃａｍｐは盛況でしたが、小・中・高生の参加という意味では、まだ伸び代があると考えます。次年度は、３ＤＣＧデザインなどにも着目し、プログラミング教室だけではなく、企画を充実させた上で人材の裾野拡大を求めます。 人手不足が叫ばれることが多い企業への就業支援という意味で、奨学金返還支援事業は、多くの札幌圏の企業やそこで働く人たちにとって一助となっています。
やはり改革プランであれば、改革をすることによって少しでもということが見えてこないと、プランを立てる意味もないんじゃないかという気がするので、過去にも様々、さらに厳しい状況があったけど可能性があるというか。
薬も食事も源は同じという字面どおりの意味ですけれども、ふだんあまり意識せずに取る食事で健康になれるのであれば、これはもう願ったりかなったりです。意識して健康になるという考えもすばらしいですが、日常生活で意識せず、健康になれるのであれば、こんなすばらしいことはありません。 本市が取り組むウェルネスにおいて、食べるという面をクローズアップしています。
先ほども申し上げましたとおり、学校内で起きましたいじめなどの事案を悪化させないためにも、学校内の目線や見え方のみならず、外部の第三者による客観的なものの見方もときには有効でありましょうし、ダブルチェックという意味からも、情報の学校内外の共有を仕組み化していったほうがいいのではないかというふうに考えております。
また、ＦＭとしてという話もありましたので、アクションプランの「適切に維持・更新」に込められた意味について踏み込みますと、適切に行うためには、長期・中期・短期計画があり、特に短期修繕計画には、年点検などの情報から劣化度を判定し、対応する必要があります。
この思いを受け取って施策に生かしていくことがパブコメを行う意味でありますし、本市に求められているのではないでしょうか。 そこで、具体的な取組について伺います。 キッズコメントには部局連携の参考になる意見もたくさんありました。
また、北海道中央バスは、昨年12月に、札幌市内で郊外から都心に向かう直行便のかなりの数を地下鉄の最寄り駅などに短絡するフィーダー輸送に切り替えたほか、昨日は、４月からのダイヤ改正で市内の路線バスを230便減便するという、ある意味衝撃的とも言える発表を行いました。
また、昨年、札幌駅前地下歩行空間で初のお披露目をした小金湯産鯨の骨格標本は、札幌が昔は海だったことを伝えるという意味では、札幌の自然史を語るにふさわしい標本であると思いますが、体長が約14メートルもあり、博物館活動センターでの展示空間では展示ができないということも、とても残念なことであると感じております。