留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
市といたしましては、今後、老朽化した施設を全て維持していくことは財政的にも困難であることから、施設の必要性や優先順位などを様々な視点で検討しながら施設の統廃合を進めていくとともに、必要性が高いと判断する施設については、公共交通の接続を考慮した上で可能な限り複合的で多機能的な施設として整備を行うことで、保有面積を縮減しながら市民の利便性や満足度の向上を図り、維持管理コストの低減を考慮した公共施設の集約化
市といたしましては、今後、老朽化した施設を全て維持していくことは財政的にも困難であることから、施設の必要性や優先順位などを様々な視点で検討しながら施設の統廃合を進めていくとともに、必要性が高いと判断する施設については、公共交通の接続を考慮した上で可能な限り複合的で多機能的な施設として整備を行うことで、保有面積を縮減しながら市民の利便性や満足度の向上を図り、維持管理コストの低減を考慮した公共施設の集約化
以前同僚議員の一般質問の中で、移住体験住宅の必要性や効果的な情報発信方法について、工夫や研究が必要だと御答弁されております。 今回の空き家プラットフォームの構築の中でも、移住体験住宅の積極的な取組が必要と思っておりますが、市長の考えをお聞かせください。 中項目２点目、地域おこし協力隊の現状と課題について質問いたします。
本市も、コロナ禍の感染症対策を実施する中で、柔軟かつ機動的な対策を実施できるよう道からの権限移譲を求めてきたように、さらなる権限移譲の必要性を痛感しているところであると思います。 そこで、質問ですが、多様な大都市制度に係る国の検討状況と実施に向けた指定都市市長会の活動状況について伺いをいたします。 また、大都市制度に対する本市の考え方についても併せて伺います。
そこで、まず最初に、なぜ改めて新ＭＩＣＥ施設の概要について調査検討を行うこととしたのか、その必要性についてお伺いいたします。 ◎北川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 今回、改めて調査検討を行う必要性についてお答え申し上げます。 まず、現地の参加、オンラインの参加、こちらを組み合わせたハイブリッド方式、それから、環境への配慮とユニークベニューの活用などの新たなニーズが生じているところでございます。
本市の母子生活支援施設の入居者数は減少傾向ではありますが、妊婦支援以外にも、先ほどの答弁でも、ＤＶ被害者のことや、また、そのほかにも障がいのある母子など、こうした方々の支援の必要性というものが児童福祉部会の委員からも挙げられていたというふうに承知しております。
しかし、そうした施策の必要性や趣旨、目的よりもこの敬老パスがクローズアップされている、これは、財源論をあえて明示しなかったというところも一つの要因ではないかなというふうに考えるところであります。やはり、ここは、論点を整理して議論すべきではないかなというふうに考えるところであります。
政党機関紙の勧誘に当たっては、職員に対して心理的圧力がなかったかとの調査の必要性については、こうしたハラスメントに関する法整備の趣旨や札幌市の実情を踏まえ、判断されるべきものと認識しております。
財産管理費、出張共用車（ＰＨＥＶ）導入事業におきまして、財源振替の必要性が生じたことから、脱炭素化推進事業債を追加発行しようとするものでございます。 内訳といたしましては、総務管理債、出張共用車導入事業債を50万円増額し、諸収入に計上しておりましたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金を減額しようとするものです。 総務課分は以上となります。 ○委員長（戸水美保子君） デジタル推進室長。
◎里 政策企画部長 寒冷地などの地域特性に応じた支援制度の必要性についてお答えいたします。 札幌市におきましては、水素を使ったまちづくりを進めていくためには、水素ができるだけ安く安定的に供給されるとともに、市民や事業者にとって利用しやすい環境を整備していくことが重要だと考えております。
本議案のとおり、令和８年まで３年間、負担調整措置を延長するということでありますので、その必要性についても理解をするところであります。 今月中旬には固定資産税、都市計画税の納税通知書が発送されると聞いております。 さきに述べたように、今年度は評価替えの年に当たり、納税者個々人に課せられる税額に変動が生じるものと想定されますが、税額の算出方法については、市民になじみの薄いものと考えます。
都心の新交通の必要性を検討するには、少なくとも札幌駅の地上、地下の歩行ネットワークの検討や事業化を見据えた慎重な検討が不可欠であると指摘します。 次に、札幌市役所本庁舎の建て替えについてです。 建て替えの議論については、他都市の事例などを調査研究するとともに、有識者会議などを活用し、議論するよう求めます。 次に、経済活性化と雇用に向けた課題についてです。
必要性に乏しい事業に市民合意がないまま多額の税金を投入するものであり、反対です。 また、議案第15号 下水道事業会計予算に、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするため、1.1キロメートル分の工事費用92億円が含まれております。
公立病院の改革を進めてきましたけれども、医師や看護師不足、人口の減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化によりまして、依然として持続可能な経営は確保できない病院が多いというのが実態であるといったほか、新型コロナウイルス感染症の対応によって公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が再認識されまして、病院間の役割分担ですとか医師や看護師等の平時からの確保を進めていく必要性
しかしながら、老朽化はもとより、少子高齢化の進展に伴う医療の質の変化や医療の担い手不足に加えて、新型コロナウイルス感染症対応で顕在化した個室不足や換気能力の不足など、様々な課題に対応する必要性が生じたことから、市立札幌病院の在り方検討会議を立ち上げ、再整備も含めた将来像の検討に着手したところであります。
我が会派も、これまでに、子どもの学校と家庭以外の居場所の必要性、子どもに関する施策に官民が連携して取り組むことの重要性について訴えてきたところです。
◎藍原 住宅担当部長 家賃低廉化の支援に関するご質問でございますが、本市の家賃水準や他都市の動向、賃貸住宅所有者の意向なども踏まえ、その必要性について、引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
特に、子育てデータ管理プラットフォームの構築の必要性を提言させていただき、本市においても力強く推進をされてきたということは評価をしております。
南北線さっぽろ駅ホームについては、これまで我が会派において、ＪＲ札幌駅や付近の商業施設などの利用者による混雑が課題であると認識しており、平成23年第１回定例会代表質問においては、我が会派のこんどう和雄議員から、ホーム階段の混雑緩和対策について質問し、改善の必要性を指摘してきたところでございます。
◆山田一郎 委員 今の答弁ですと、町内会からの要望ですとか、視点に基づいて、また、その必要性に沿って、この協定団体を広げていきたいというような感じで受け取りました。 また、町内会支援に関しては、引き続き、町内会の生の声を丁寧に聞き、反映させていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、協定をどのように機能させていくかについてです。
我が会派では、これまで、代表質問や昨年の決算特別委員会などで、度々、行政改革の必要性を訴えてきました。これからの時代、職員数が減っていき、財政状況も年々厳しさを増していく可能性がある中で、既存の事務事業の徹底的な精査、点検、見直しの必要なことは言うまでもないと思います。