北見市議会 2008-03-18 03月13日－06号
そこの中では、都心部活性化の推進、そして相互調整、活性化にかかわる重要事項の審議等を行っております。推進本部は、本部長のほか、副市長、関係部長職で構成してございます。そのほか、本部の事務を補完するため幹事会を設置しております。昨年認定をいただきました活性化基本計画の策定におきましても、この本部会、幹事会におきまして基本計画案の決定を行うなど、関係各部による連携協議を進めているところでございます。
そこの中では、都心部活性化の推進、そして相互調整、活性化にかかわる重要事項の審議等を行っております。推進本部は、本部長のほか、副市長、関係部長職で構成してございます。そのほか、本部の事務を補完するため幹事会を設置しております。昨年認定をいただきました活性化基本計画の策定におきましても、この本部会、幹事会におきまして基本計画案の決定を行うなど、関係各部による連携協議を進めているところでございます。
委員の公募につきましては、法令等で委員の資格要件が定められているものなど公募になじまないものを除き、４つの審議等において実施しており、８人の方々に公募委員として参画いただいております。また、パブリックコメントの実施状況と応募状況につきましては、平成１６年４月の制度実施以来、個別計画等に対して１０回実施され、７９件の意見があったところであります。
４点目は、同じく９月の財政市民委員会での審査の徹底と助成の公平性についてのご意見を踏まえて追加した条文でありまして、第17、促進テーブルの組織に関して、「民意を適切に反映させるとともに、多角的かつ総合的な観点から調査審議等が行われるよう、公募した市民その他の多様な人材を委嘱するように配慮しなければならない。」という内容であります。
この促進テーブルは、市民活動の促進に関して必要な事項について調査、審議等を行うとございます。具体的な協議事項として、先ほど申し上げました基本計画、それから、この間、当委員会でも議論されております基金のことについて、また、その他市民活動促進のための方策ということで、大変重要な位置づけになっているのがこの促進テーブルだということを条文の中から感じているところです。
その後の経過につきましては、弁護士より今後の作業方針として、裁判所及び債権者の双方が理解、納得可能な再建計画を策定をすることが重要であるとのことから、裁判審議等に必要となる基礎資料の作成を市及び循環システム事業協同組合に対し求められたものであります。
今後、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会での審議等を踏まえ、今春をめどに基本方針を策定する予定です。その後、基本方針に即して各都道府県が推進計画を定めることとしています。 パキスタン北東辺境に位置しているフンザは、かつて地上の楽園、不老長寿の里などと賞賛されました。
特徴的な促進テーブルの趣旨を明示するため、「市民活動の促進に関し必要な事項について調査審議等を行うため」との文言をつけ加えたところでございます。 ○五十嵐徳美 委員長 それでは、質疑を行います。
地域密着型サービスの小規模多機能サービス事業は、平成１８年度から新たに指定対象となった事業でございますが、本市におきましては、指定申請を受け付け、社会福祉審議会での審議等を踏まえ、１事業所の指定に向けて手続を進めているところでございます。
委員会審議等のため、６月２２日から６月２３日までの２日間、及び６月２６日から６月２７日までの２日間を休会といたしたいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（飯尾円仁） 御異議なしと認めます。 したがって、６月２２日から６月２３日までの２日間、及び６月２６日から６月２７日までの２日間を休会することに決定いたしました。
最後に、千歳市国民保護計画の策定についてでありますが、国民保護協議会は、地方公共団体の区域に係る国民保護措置に関する重要事項の審議等を所掌事務としており、これを構成する国民保護協議会委員の任命につきましては、法に基づき行うこととされております。
そういった状況を考えて、まず１点目、このスクールガードという制度というものについての文科省あるいは道教委から各教育委員会に今こういう子供たちが危険な状態にあるということを踏まえて、何らかの通達というものがあるのかどうか、あるいはまた、さきの国会の予算審議等も聞いておりましても、国はある程度予算づけをしてでもこのことに取り組むんだという姿勢を見せておりますが、そういった事業を取り組めるような上部からの
第６条は、国民保護協議会の所掌事務を国民の保護のための処置に関する重要事項の審議等とされておりますが、国民の保護のための処置は多岐にわたっており、部会を設けて個別に検討することが必要になる場合も考えられますことから規定をしてございます。 第７条は、協議会の運営において必要な事項を会長が定めることとした一般的委任規定でございます。
次は、旧４町村共通の課題について、合同で調整を図る必要がないか、そういったお尋ねでございますが、地域審議会は、合併特例法に基づき、合併関係市町村の区域であった区域を１つの単位として設置されているものであり、２つ以上の区域を合わせて１つの審議会を置くことができないという性格から、それぞれの地域審議会はそれぞれの地域に係る事項に関し審議等を行うものであります。
留萌南部３市町合併協議会の規約の第12条に基づいて、担任事務の一部について調査、審議等を行うため、第１回法定協議会で確認設置された議会議員等の任期及び定数検討委員会が５回開催されております。あわせて、第５回法定協議会で確認設置された基本調査検討小委員会が３回開催されております。
審議会等の委員について、今後は市民感覚による審議等の重要性がより増していくと考えるが、公募により市民を登用していくべきではないのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
こうした当市の実績が評価され、このたび、放送事業の実施主体である独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターから、教育関係各界の代表で構成されている「子ども放送局企画委員会」の委員に、全国２,０８６受信会場の中から唯一当市が選ばれ、１２月からの１年間、番組編成の審議等に参画することとなりますので、「子ども放送局」事業が、多くの子供たちに愛されるものとなるよう提言をしてまいりたいと考えております
自分自身の選挙から、市役所の多くの職員が警察署に呼ばれたり、議会もまた本来の議案審議等から離れた決議をせざるを得ないこととなったりと、多くの人たちをも巻き込んだ事件であるのに、「受けとめざるを得ない」「痛感せざるを得ない」と、まるで人ごとのように感じられるのですが、市長自身が関与していない旨、報告はされていますが、その根本的な事象はみずからの市長選挙であり、その際行われたことから始まったということなのです
これらの設計業務や文化庁の復元検討委員会の審議等に３年程度が必要になるとお聞きをしておりますので、こうしたことを考えますとなかなか難しい面がありますが、平成17年度に着工できるよう努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、奉行所復元は長い間の市民の願いであり、厳しい財政状況の中ではありますが、その復元に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
そういうことから、前回、議員協議会でもご審議等いただきました老健施設にスタンスを移しながら、少しでもその解消を図りたいという意味合いを含めまして、老健施設の誘致をしているところでございます。 ただ、ご意見のとおり、老健についても、一説によると、期間が来れば出されるというような話があるものですから、老人ホームに申し込む方が多いと。
いずれにいたしましても，本市といたしましては，今後，法案審議等，国の具体的な動向に合わせまして，適切に対応してまいる考えでございます。