札幌市議会 2015-06-24 平成２７年第 ２回定例会−06月24日-01号
これは、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめによる重大事態発生時に教育委員会等が実施する調査結果について、地方公共団体の長が実施する再調査に関する事項を、児童福祉に関する調査審議等を行う子ども・子育て会議の所掌事務とするものであります。 次に、議案第10号は、札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案であります。
これは、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめによる重大事態発生時に教育委員会等が実施する調査結果について、地方公共団体の長が実施する再調査に関する事項を、児童福祉に関する調査審議等を行う子ども・子育て会議の所掌事務とするものであります。 次に、議案第10号は、札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案であります。
98 ◯教育部長（大久保善雄君） この事務の管理及び執行の状況の評価の報告書につきましては、今まで、先ほど言いましたこの法律の言い回しもそうなんですけれども、結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならない、議会に書類、報告書は出して、審議等は行っていないと思います。
しかしながら、昨今の児童・生徒のいじめによる自殺などの重大事案が生じる中で、合議制の執行機関であります教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間で、その責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といったことが課題として指摘されたものと理解をいたしております。
本条例では、いじめの未然防止や早期発見、早期解消へ向けた対策として、市や学校、保護者等の責務を規定するとともに、附属機関としていじめ防止基本方針の策定に関する審議等を行う北斗市いじめ問題対策連絡協議会や重大事態が発生した場合には、その調査を行う北斗市いじめ問題調査委員会の設置などを規定し、いじめ防止等に関する対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものでございます。
説明は以上でございますが、これまでさまざまな場面でご審議等をいただきました札幌市障がい児（者）医療・福祉複合施設整備計画につきましては、今回の条例制定等を経て、来年４月の子ども発達支援総合センターの開設により完了することとなります。
生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度が少なくとも38あって、その他準要保護者に対する就学援助など、地方単独事業も多々あることから、この他制度への影響は国会審議等でも議論となり、結果、最低賃金については、2013年度は全国平均でプラス15円の増額改定となり、また平成26年度分の個人住民税に係る非課税限度額については現行どおりとすることとなっております。
生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度が少なくとも38あって、その他準要保護者に対する就学援助など、地方単独事業も多々あることから、この他制度への影響は国会審議等でも議論となり、結果、最低賃金については、2013年度は全国平均でプラス15円の増額改定となり、また平成26年度分の個人住民税に係る非課税限度額については現行どおりとすることとなっております。
ただいまの繰り返しになりますけれども、具体的な場所につきましては、ただいま申し上げましたように来年度から２カ年程度かけて計画の中で決めてまいりたいというふうに考えてございまして、その際には外部の専門家等から構成される委員会で調査、審議等もしながら、そういった部分で定めてまいりたいというふうに考えてございまして、現時点で決めてる場所はございません。 以上でございます。
しかしながら、昨今の児童・生徒のいじめによる自殺などの重大事案が生じる中、合議制の執行機関であります教育委員会、その代表者であります教育委員長、事務の統括責任者である教育長の間で、その責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘されたことを受けまして、こうした課題を解決するために、教育委員会制度の見直しが行われているものというふうに理解をいたしているところでございます
そのため、今回の改正に関連してパブリックコメントを実施することについては検討しておりませんが、今後、子育てに関する経済的支援のあり方など、他の個別制度や負担軽減策との比較や整理が必要な場合には、審議会における調査、審議等も経ながら検討を進めていかなければならないものと考えております。 ○副議長（宮本ひとし） 石川議員。 ◆石川厚子議員 パブコメ実施は検討していないとのことです。
そのうち、議案第３９号 札幌市青少年問題協議会条例を廃止する条例案は、地方青少年問題協議会法の改正を契機として改めて同協議会の役割を検討したところ、札幌市では、子ども・子育て会議など、青少年だけではなく、子ども、若者に関する事項も含めて一体的に審議等を行う体制が整っておりますことから、同協議会を廃止するものであります。
ただ、最終の答申書を見たと思いますけれども、当然、審議会の中で議論された部分は後段のまとめのほうに記述していますように、やはり樺山の分校についての議論をもしするのであれば、別な機関で審議等をしてはいかがでしょうかというまとめの中にまとめられているということでございます。
本計画につきましては、旭川市子ども条例に規定する基本計画を兼ねるものとするため、子ども・子育て審議会における調査、審議等を経まして、平成２５年３月に変更したものでございます。
あわせて、子ども・子育て会議は、児童館の運営についても調査審議等を行うこととし、現行倶知安町児童館設置管理条例の一部を改正するものであるということでございます。 制定条例の中身についてですけれども、1ページ目にお戻りいただきたいと思います。１条から第８条まで規定してございまして、１条から４条までの概要を申し上げたいと思います。５条以降は、それぞれ会議の組織等についてのものです。 まず趣旨です。
次に、議案第71号釧路市子ども・子育て会議条例につきましては、子ども・子育て支援法による子ども・子育て支援に関する施策の推進について必要な事項を調査審議等するため、釧路市子ども・子育て会議を設置するとともに、その組織、運営等について規定しようとするものであります。
また設置する場合には、「市町村子ども・子育て支援事業計画の調査審議等が十分に行われるよう設置時期について留意するように」もつけ加えられています。平成25年度のできるだけ早い時期に、教育・保育・子育て支援を3本柱とするバランスを配慮し、かつ子育て当事者の参画に配慮した構成により、条例によるところの「地方版子ども子育て会議」の設置を努めなければならないともされています。
４つ目には、平成24年第４回定例会終了以降、今後の審議等のあり方について２月中旬の特別委員会において提起し、平成25年第１回定例会に報告する。 次に、実施に向けての考え方についてでありますが、１つ目には、相当額の財源を伴う事項についての本格実施は優先順位などを全体会議で検討協議した上で実施時期を判断する。
したがいまして、当面本市への直接的な影響はないものと考えておりますが、国の予算執行抑制が仮に長期化するということになれば、１１月に予定されております地方交付税や、それから補助金の一部についても交付が留保される可能性があるものと考えられますことから、今後の国会審議等を注視していきたいと考えてございます。
就学援助に係る入学準備金の３月末支給についてのお尋ねでございますが、平成21年度まで、入学準備金は９月末に支給をしてございましたが、本議会での審議等の経過を踏まえまして、平成22年度から支給時期を７月下旬に早期化したところでございます。
◎中田子ども未来室長 今後の策定スケジュールでありますが、６月議会に成案の御報告ができるよう、本議会での厚生消防常任委員会におけるプランの骨格段階での御報告を皮切りに、庁内関係部署との協議や、社会福祉審議会、児童福祉専門部会での審議等、精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○鷹羽茂議長 早坂議員。 ◆３番（早坂貴敏議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。