札幌市議会 2017-03-08 平成２９年第二部予算特別委員会−03月08日-02号
やめたら、どこかの民間会社に就職して札幌市の仕事を受注する、民間会社だから天下りではない、でも、とる会社の側は、純然としてその人の技術を必要としているかというと、私が見たところでは必ずしもそうではない。やっぱり、陰に陽に仕事のつながりを求めているのです。 私は、三十数年、ずっと指摘してきたけれども、そういうぬるま湯の中にいることがまだ直らない。
やめたら、どこかの民間会社に就職して札幌市の仕事を受注する、民間会社だから天下りではない、でも、とる会社の側は、純然としてその人の技術を必要としているかというと、私が見たところでは必ずしもそうではない。やっぱり、陰に陽に仕事のつながりを求めているのです。 私は、三十数年、ずっと指摘してきたけれども、そういうぬるま湯の中にいることがまだ直らない。
それから、文科省の天下り、それから、見つかりそうになったら隠蔽した。これも法律を守っていないというか、やっぱりこれ道徳的にどうなのかなといったら、非常に問題なところです。子供たちは、ああいう姿は学習になりません。 そしてまた、私たちの生活の中でも、ブラック企業だとかブラックバイトだとか、そんなのが随分にぎわしますが、それも子供たちには正しい姿を見せられないのが今の現状なんです。
◆３番（藤田啓実君） これは、いわゆる今、テレビで、文部科学省などで大問題になっているような、ああいういわゆる天下りといいますか、法律で決められたことが、公務員ということの特権を生かして天下りするみたいな、そういうのが、いわゆる事件にもなっておりますけれども、少なくとも地方公務員については、そういうような天下りの条項みたいな、そういうのがないと思うのですけれども、そういう意味での法的な問題というのは
文部科学省の天下り問題が波紋を広げております。市民の声として、伊達市は大丈夫なのかと心配する声が聞かれております。こうした問題に対する市民の目は大変厳しいものがあり、市民の信頼を担保する意味で伊達市職員の退職管理に関する条例が定められております。そこで、以下伺います。 １番目、伊達市職員の退職に関する取り扱いはどのようになっているのか伺います。
しかし、文科省の組織的な天下りが大きな問題となっているように、再就職に当たって優先的、特権的な配慮があったり、市補助団体等、相手方の弱みにつけ込んで押しつけたりするような行為は厳に慎むべきだと考えています。こうした中で、函館市住宅都市施設公社への函館市の管理職の再就職が余りに目立つようになりました。管理職以外も含めると、現在12名在籍しています。
私はそもそもの問題点として、これは退職校長の天下りから始まって、給食会という任意団体、全く責任のない団体が７億円ものお金を運用していると。こういう組織では万が一何かがあったときには誰が責任をとるんだと聞きました。教育長は、最後は教育委員会がとりますと。であれば、教育委員会が直接やればいいんじゃないかと、こういうふうに質問したんです。我々、議会では、議会の発言というのは言葉のゲームではないんですよ。
こういうようなことで、かつて、行政機関の天下りの温床となる組織だということの批判を受けて、時の自民党政権が、指定管理者制度というものをとらざるを得ないということでとって、今みたいに民間の能力も活用する、こういうことでやってきたその指定管理者制度ですが、今は全く機能しないどころか、無審査だ。 議員の皆さん、こんなことでいいんですか。私も反省しております。
口さがない市民は市の特別職が再就職をしている、いわゆる天下りをした業者の関連財団になるのではないか、こんなことをおっしゃる方も少なくありませんけれども、よもやそんなことにはならないだろうと思いたいところであります。今後どのように進められていくのか、お聞かせいただきたい。 最後に、図書資料の整備についても再度お聞きいたします。
以前も市教委に指摘をさせていただきましたが、採択に直接の利害関係のある教科書会社への市教委関係者及び教員の天下りは許されるのでしょうか。 天下りの実態把握すら必要ないとの見解でありましたが、今回の事件を受けても変わりないのか、お示しください。 ○議長（塩尻伸司） 学校教育部長。
退職管理に関する条例ということで、これは国のほうでずっと議論されていて、国家公務員に関しては再就職管理というのは天下りも含めて大変に問題になって、一定のルールづくりがなされたというふうに思っております。
私はそのときにこれは典型的な天下りと指摘をしました。今現状、公募も含めて進めているということですけれども、いつ公募をされて、どういう人材が入ってきたのかをお知らせをいただきたいなと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 給食会の事務局長の採用方法についてのお尋ねでございます。
国からシステム開発約123億円を受注した大手企業が、自民党の政治資金団体国民政治協会に２億円を超える献金をしていたことも明らかとなり、献金を行った企業には内閣府、総務省などの行政機関幹部が多数天下りしていることが判明しました。
ところが、当時、札幌市は、せっかくできた天下り先だから大事に残そうということになりました。 それ以降、先ほど部長が説明したような交通に関する外郭団体になって、何を持っていたかといったら、藻岩山のロープウエーと、もう一つは道路です。
道庁のＯＢというふうになると、なかなか天下りの関係などもありまして、いろいろな障害も出てくるということで、それはやめようということで、このたびの人事になったというふうに聞いていますので、この辺も理解していただければというふうに思います。 ○議長（池田達雄君） 水上務君。 ◆２１番（水上務君） 自治体の負担はわかりましたけれども、ＪＲ貨物の負担はどのぐらいになっているのですか。
しかし、複数ということで事業をされているのか、４２施設が指定管理者の数だということなんですが、この企業、団体の中で市の退職者が再就職した団体、いわゆる天下りをした団体ですね。それについて、団体数と人数をお示しいただきたいと思います。 また、人数の多い団体では、１団体何人ぐらいが再就職、つまり、天下りをしていますか。 ○議長（塩尻伸司） 大家総務部長。
市職員の天下りについてでごさいますけれども、市長は若者の就業機会拡大のために、市の補助金交付団体等への市役所退職者の再就職を原則禁止する、いわゆる天下りの廃止を公約の１つとして掲げ、第三者で構成する外部委員の御意見等もお聞きしながら基準を定めてまいりたいと考えていますと議会答弁されております。
この再就職に関する取扱基準には、第１に、出資法人等への再就職、それから第２に、民間企業等への再就職というのが、いわゆる俗に言う天下りに対して、一定の規制をしているというふうに私は理解しているわけですけれども、これを発行したのは、何年でしたかね、大分古いやつですね。
にもかかわらず、指定管理者制度の導入を急ぐ余りといいますか、このプログラムに沿って動かしていこうと無理をしたのかなというふうに見えるんですが、結局、整っていないところでやらなきゃいけないということになりますと、やはり、市の職員の天下りを入れて、それを指定管理者として運営しているという状況が見てとれるわけなんですね。
◆９番（大塚徹議員） 昔は再任用というとお役所の特権と思われてきましたけども、義務化された現在、民間に再就職することが市民から天下り的に見られるようならば、義務化された再任用で残っていただき、一般職員と同様に再任用職員が誇りとやりがいを感じつつ、その経験、能力、技能が十分生かされることが市役所全体の力、市民サービスの向上につながると私は思います。
◆９番（大塚徹議員） 昔は再任用というとお役所の特権と思われてきましたけども、義務化された現在、民間に再就職することが市民から天下り的に見られるようならば、義務化された再任用で残っていただき、一般職員と同様に再任用職員が誇りとやりがいを感じつつ、その経験、能力、技能が十分生かされることが市役所全体の力、市民サービスの向上につながると私は思います。