札幌市議会 1999-05-19 平成１１年第 ２回定例会−05月19日-04号
さきの一斉地方選挙では，いわゆるオール与党政治の弊害が大きな問題となり，政党のあり方の問題としても，市民の厳しい審判が下ったと言われました。また，ゼネコン型開発など，地方自治体の開発会社化が問題となり，地方自治体の役割が改めて問われたものと考えます。
さきの一斉地方選挙では，いわゆるオール与党政治の弊害が大きな問題となり，政党のあり方の問題としても，市民の厳しい審判が下ったと言われました。また，ゼネコン型開発など，地方自治体の開発会社化が問題となり，地方自治体の役割が改めて問われたものと考えます。
こうした背景のもとに編成された本市の平成１１年度予算は、財政の健全性に留意しながら、経費全般にわたる節減合理化を図り、財源の有効活用に努め、統一地方選挙が行われることから骨格予算とするものの、市民の身近な生活に支障を来すことのないよう、また、現下の経済情勢を勘案し、特に市内の景気対策に配慮し、切れ目のない事業執行を行うこととして予算編成を行ったと述べられております。
また、理事者の皆さんを含めて、市長候補あるいは道議会の方に転出をする、一つの飛躍をするというふうなお方もございますし、また多くの人は今度の統一地方選挙に再度打って出ると、そんな皆さんについては、どうか所期の目的を達成されますよう全力を挙げていただければというふうに思っておる次第でございます。 最後になりましたけれども、理事者の皆さんについては、本当にこの２年間お世話になりました。
アメリカでは、地方選挙において、有権者に最もアピールすることは、いかにその地域のイメージを高め、いかに雇用の機会をふやしたかということであると言われております。 つまり、市長には、旭川のイメージを高めるたに何をやったのかが問われるものであり、よきセールスマンであったかということであります。 そして、雇用機会の創出に努めたのか、経済対策は万全であったのかなどが市民に問われるものであります。
次に，選挙管理委員会事務局については，統一地方選挙において，即日開票の実施を決定した経緯と理由は何か等の質疑がありました。 次に，総務局について。 総務管理費では，行財政改革推進計画については，不要不急の大型事業を省き，市民サービスを拡充する方向で見直すべきではないのか。
このような中で編成された平成11年度予算は，４月に統一地方選挙を控え，骨格予算となっているのであります。11年度は，市税収入の落ち込みが見込まれることから，財政調整基金を20億円取り崩す一方，厳しい地域の経済情勢や差し迫った少子化・高齢化の進行に配慮して，可能な限り積極的に予算計上に努められており，このことに対して，我が会派は高く評価するものであります。
このような中で編成された平成11年度予算は，４月に統一地方選挙を控えて，骨格予算となっているのであります。11年度は，市税収入の落ち込みが見込まれることから，財政調整基金を20億円取り崩す一方，厳しい地域の経済情勢や差し迫った少子高齢化の進行に配慮して，可能な限り積極的に予算計上に努められており，このことに対して，我が会派は高く評価するものであります。
なお、平成１１年度は統一地方選挙が行われるため、骨格予算としておりますが、市民の身近な生活に支障を来すことのないよう、経常的経費や臨時的経費、また、それぞれ特定目的事業会計であります７特別会計につきましては、通年予算としております。
したがって、どなたが市政を担当することになるにしても、私といたしましては質問を通して今函館市が抱えている問題点を明らかにし、政策選択判断の基準を市民の前に提示するのが議会人としての使命であると考えておりまして、また統一地方選挙全般について市民の注意を喚起し、投票率のアップを願うところでございます。市長候補の方々は現在進行中の政策についてとりあえず継続するというだけでは到底不十分であります。
しかも、この自治省自身、実施の時期は平成１２年の４月からということでありますから、今回の統一地方選挙には適用しないという考えに立っております。 私どもは、この自治省の定数削減のための法改定には地方分権に逆行するものであるということで反対であります。
11年度予算は，統一地方選挙を控えた，いわゆる骨格予算ではありますが，公共事業につきましては，事業の早期執行などをも含め，地域経済対策に最大限配慮した積極的な予算となっております。 このため，工事の発注に当たりましても，11年度予算編成の趣旨を踏まえまして，早期発注に努めてまいりますとともに，できる限り地元の建設業者に配慮した発注を行ってまいりたいと，このように考えているところでございます。
この部分については，ご存じのとおり，統一地方選挙によって新しく市長になられる方のもとで考えるというようなことになりますが，当初の骨格予算でかなり積極的な予算，あるいは経済対策を見ながらやらざるを得ないというようなことで，経済対策あるいは少子高齢化の対策については相当見込んだ，これは，どなたがやられても，どういう都市においても必要な部分だろうというような判断から，先ほど言われたような切れ目のないような
また，本市の平成11年度の一般会計予算は，統一地方選挙を控え，骨格予算として編成されておりますが，景気対策のための公共事業や差し迫った少子高齢化の進行に配慮して，平成10年度当初に比べ0.1％増の積極予算となっているのであります。
この結果を見る限りでは、選挙制度の改正が投票率のアップに一定の効果をもたらしたと評価できるところでありますが、しかし、この参議院選挙に限って言うならば、これまでの国政選挙、地方選挙は、低投票率であったことによる反省、批判の動きが、マスコミだけではなく住民の間からも出てきたことや、種々のキャンペーンが一定の効果をもたらしたとする見方もあります。
私は，平成７年４月の統一地方選挙に初当選以来，今日までに多くの市民の方々の生の声をじかにお聞きをし，その期待の大きさを知らされ，市議会議員としての責任の重さを身をもって知り，その期待にこたえるべく初心を全うし，最大限の努力を惜しまず議員生活を送れたのも，地域の方々，理事者の皆さん，議員諸兄のご指導のたまものと深く感謝を申し上げまして，質問に入らせていただきます。
市長は、明年の統一地方選挙に立起の表明をされたところでありますが、次の時代に何を残していこうとしておられるのか、どのようなかじ取りを考えておられるのか、市政の展望をお伺いします。 次に、財政についてお尋ねをします。 先ほども申し上げましたが、市民が最も待ち望むことは景気の回復であります。経済の低迷は、直接、歳入の落ち込みに結びつきますので、全力を挙げて取り組まねばならない課題であります。
また，産・学・官の連携による共同研究を推進し，研究成果の事業化を推進することを目的として，財団法人北海道地域技術振興センターが設置する，仮称）産学官融合センターについて，その建設費の一部に対する補助金を追加するほか，明年４月に行われる統一地方選挙の準備に要する経費及び本年９月の台風５号による被害を受けた盤渓川等５河川の災害復旧に要する経費を追加することにしております。
国政選挙、地方選挙において、できるだけ多くの有権者に投票していただけるようにしよう。そういうことで公職選挙法が改正され、投票時間が午後８時までに延長され、不在者投票も相当気軽に投票できるようになりました。ところが、このように公職選挙法が改正され、さぞ投票率が向上するのではないかと思っていたのですが、実際はそんなに簡単なことではなかったようです。
また，統一地方選挙は即日開票になるのか。投票率の低下について，どのように認識しているのか。また，本市独自でどのような投票環境の改善を考えているのか等の質疑がありました。 次に，監査事務局については，出張の復命は，透明性の向上，引き継ぎなどを考慮し，基本的に文書により行うべきであると考えるがどうか等の質疑がありました。 次に，総務局について。
（川口谷 正君登壇・拍手） ◎川口谷正君 私は，来年４月の統一地方選挙に備えまして新たに本市議会の議員定数を定めるに当たり，民主党９名の提案者を代表して，簡潔にその趣旨説明を行います。 札幌市の議員定数は，1995年の国勢調査人口により，法定数が80人となります。