札幌市議会 2012-07-04 平成２４年災害・雪対策調査特別委員会−07月04日-記録
苦情として市役所あるいは各担当の土木事業所等に電話を入れること自体、市民にとっては心理的に大変嫌な思いをするわけでありますので、そのことを大事にしていく、そういう姿勢を市役所の職員は持たなければいけないというふうに考えた上での対策をとらせていただいているところでございます。
苦情として市役所あるいは各担当の土木事業所等に電話を入れること自体、市民にとっては心理的に大変嫌な思いをするわけでありますので、そのことを大事にしていく、そういう姿勢を市役所の職員は持たなければいけないというふうに考えた上での対策をとらせていただいているところでございます。
もう１点は、力強い農業の実現ということですが、これは従前、ずっと行われてきた、畑や田んぼに対する土木事業でございます。圃場整備事業ですとか、かんがい排水事業ですとかそういうものを、力強い農業の実現という中で基盤整備としてやってきたということですが、これは、結構、農家の借金になっていて、田んぼの使わないところにも水が出る太い水道の管が残っていると。
ないなんていうことになったら、ほかの土木事業でも建築の仕事でも、全部そういうことになっていくのです。これはもう、全く新しい法律の解釈ということになりますから。したがってですね……（発言する者あり） ちょっと、大嶋君、それから勝木君、静かにしてくれ。あなた方、しゃべりたいのなら、手を挙げて質問しなさい。
31 ◯総務部長（高木 収君） 音更町の土木事業、建設事業、建築事業、いわゆる建設事業のランクですけれども、土木については以前はＡ、Ｂ、Ｃ、いわゆる３ランクあった。今はＡ、Ｂの２ランクになっております。
私の調べでは、切りかえることで財源効果が期待できる施設というのは、事業契約であること、ウイークエンド契約に適さない施設であることで、例えば、旭川聖苑、空港と土木事業所、工業技術センター、愛育センターと神楽保育所、そして市民生活部所管の東旭川農村環境改善センターなど６カ所、合計１２カ所ほどありました。もっと時間をかけて詳しく調べればあるかもしれません。
例えば、私が一つの例として出した北郷５条３丁目のそこの建設会社も、もう20年前から、私が地域の人から相談を受けて――当時の土木事業所ですよ。話をして、そして、20年前から――向こうは言い分があるのですよ。何の言い分があるかといったら、もともと農地だったところに道路ができた、そして、その道路は市に移管になったと。
各区の土木事業所にはとっくにいっているはずなんです。土木に言っても、お金がないのです。使えるものはそういうところに使わせてやればいいじゃないですか。使えないものは仕方がない。そこのところをもう少し使えるように、せっかく差金が出たら少しそういうところに使って、そういうお金を使ってこうしていますよと出張所あたりで出してやるべきだと思うのだけれども、もっとやるとは言えないですか。その辺をもう一回。
その具体的な成果といたしましては、例えば、市民委員会と土木事業所の協働による冬の生活道路における協働意識の向上を図った事業が実施されておりまして、除排雪マナーの悪い場所での巡回指導や、民地を活用した独自の排雪場所の確保を行うなどの取り組みにより、除排雪マナーの大幅な改善が図られたものでございます。
そういうところに、一足飛びにすぐ即戦力にならないかもしれませんけれども、公共事業、いわゆる従来の土木事業に従事して、しかし、仕事がそこから、そこでの仕事が少なくなって、機械作業など得手であるけれども仕事がないと、そういう部分におられる若い従事者、こういう人たちも積極的に受け入れるような、そういう可能性もあるような方向で調査も、そしてまた聞き取りもしていただければというぐあいに思います。
引き渡し時に関しましては、昭和63年10月26日、北海道開発局石狩川開発建設部と札幌市の関係課であります道路管理課、当時の道路調査課、南区土木部管理課、南区土木事業所などが現地におきまして関係図書をもとに目視で検査をしております。これは、あくまでも国が竣工検査を行った完成品の引き渡しということで、このような形でもって行っているところでございます。
◎総務部長（武田滋） 公用車の台数削減にかかわってのお尋ねでございますが、公用車の減車を初めとする効率化につきましては、平成１４年度から取り組んできたところでありまして、この間、南北土木事業所の統合、清掃事業所の収集業務の見直しなどにより削減を進めてきたところであります。
札幌市においても、融資制度の拡充や異業種への転換の支援など、直接・間接投資を含めた地域産業の振興に取り組んではおりますが、世界同時不況が追い打ちをかけて、いまだ景気の底から脱し切れずにいる状況下にあって、最も有効な施策は、企業が本来事業である建築・土木事業を受注し、適正な利潤を得ていかなければ、企業の存続も雇用も望めず、今後の社会施設の維持や整備、除雪事業の担い手としても期待ができず、札幌市の税収さえも
建設や土木事業における国の労務単価は、毎年、国土交通省なり発表されますが、次第にこれが下がっていっているというのが現状ですし、私も建設関係の方から、労務単価と言われても実際はこんなにもらってないよという方も多くいるのが現状であります。 そうした中、また指定管理者における市の受託企業や団体の賃金も限りなく最賃法の賃金に近づいているというのが市内の現状だと私は考えております。
土木事業所の直轄組もありましたが、あの当時、冬期間は日直、宿直もやっていましたけれどもね。宿直なしでも、そういう形で組んでいけば私はやれるのではないかと。中学校区単位の中は、その中に会社があるとか、あるいは社長が住んでいるとか、そういった地域密着型の業者を活用していく。こういうことになれば、それは十分やっていけるのではないかというふうに思うわけですよ。
公共事業における建築・土木事業においての測量や設計、施工、工事というのは、大くくりで言いますと建設産業と位置づけができるのではないかと思います。当然、ご承知のとおり、測量や設計調査を経て、そのデータに基づいて工事がなされるわけでありまして、そういった業務をなくして工事は成り立たないということであります。そういった意味では、業務内容に違いはあれ、区別できるものではないと私は思うのであります。
駅前地下通路や創成川アンダーパスの事業のような札幌市の土木事業とは違いますし、厚生年金会館のような単なる不動産の買収とも違う、極めてリスクの高い事業であります。バブルがはじけて長い年月が経過いたしました。世界の経済も日本の経済も五里霧中であります。
言いわけになるかもしれませんけれども、ちょっと要件を言わせていただきますと、例えば、事業費に占める失業者に向けられる人件費の割合が５割以上であるとか、市町村が企画する新たな事業であって既存事業はだめであるとか、あるいは、建設・土木事業、草刈り等の軽作業、事業継続性が見込まれない調査研究対象事業等は不可であるとか、あるいは、委託事業終了後も雇用を継続できる見込みであるとか、いろいろと事業要件の厳しさがございまして
昔は、除雪にかかわる土木業者といいますと、除雪の仕事はもうけにならないけれども、市民の生活のためだということで一生懸命やって、区の土木事業所からまじめな業者だという評価と信頼を得て夏場の仕事をやらせてもらうという構図だったと思うんですけれども、今は公共事業が減って、本市の公共事業はピークのときの３分の１まで減っておりますが、夏場の仕事がなくなって、夏に倒産する業者も出てきています。
これまでの公共事業の多くは、土木事業が主としてきました。今日では、公共事業の激減が土木業者や労働者へ深刻な影響を及ぼしております。林業産業も公共事業の観点から見れば、雇用創出に大きく貢献できるものと考えるものであります。 四つは、民間施設、休眠状態の公共施設の活用についてです。宗谷地方には、多くの製材工場がありました。しかし、今日では稚内市と中頓別町の2カ所になってしまいました。
函館市の普通建設費が政策的に絞られる中、多くの建設、土木事業者などは工事高の減少に悲鳴を上げております。ことし４月、経営事項審査制度、いわゆる経審の改正が行われていますが、平成21年、22年度の指名願の申請に当たり、どのような取り扱いになるのか、この改正についての周知についてもお答えください。