北斗市議会 2015-12-08 12月08日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
少なくとも旧上磯町時代において、除雪事業は、土木事業者の冬期失業対策の考えがベースにあったと考えますが、現在の基本的な考えは変わっているのかどうか。 時代の変化により、変わったとしても公平・公正の原則は守らなければならないと考えますが、以下の点について、今後の展望も含めお聞きいたします。 １、除雪事業に参入したい事業者の取り扱いはどのようにしてきたのか。
少なくとも旧上磯町時代において、除雪事業は、土木事業者の冬期失業対策の考えがベースにあったと考えますが、現在の基本的な考えは変わっているのかどうか。 時代の変化により、変わったとしても公平・公正の原則は守らなければならないと考えますが、以下の点について、今後の展望も含めお聞きいたします。 １、除雪事業に参入したい事業者の取り扱いはどのようにしてきたのか。
また、市内の建設・土木事業者など地場産業の成長、発展につなげ、若者雇用対策や市内経済の循環につなげていかなければならないと考えております。 そうした考え方に沿って、幾つか質問したいと思っております。 まず、この基本方針を踏まえた事業計画についてですが、改築基本方針では、長期的な事業量予測とともに今後10年間の事業量見込みを示しています。
水道工事は、他の工事と比べ、敬遠される傾向にあり、入札不調の要因とも考えられることから、受注意欲が回復するよう、優良表彰制度を土木事業者などにも拡大してはどうか等の質疑がありました。 最後に、交通局について。 非常に高い乗車人員目標の達成に向け、職員の意欲や発想を引き出し、計画内外の取り組みを継続するには事業管理者のマネジメント力が重要と考えるが、どのようなことを重視していくのか。
特に、土木事業で言う普通作業員の１万3,500円の単価ですが、作業員というのは、技術的な仕事もありますけれども、力仕事が主であります。しかし、除雪の仕方が悪くて市民からお叱りや苦情を受けたり、いろいろな場合があって、そういう対応というのは単純な一般作業員とは違った知識や労力が必要だと思うのです。 そういう意味では、国から出されている作業員の労務単価を見てみますと、特殊作業員というのがあります。
例えば、以前は苦情、要望の窓口は主に各区の土木事業所でしたが、現在においては、これに加えて、市内23地区に設置する除雪センターでも24時間対応になるなど対応窓口が増加したこと、それから、携帯電話やＥメールなど連絡手法の多様化によること、高齢化による間口除雪の負担感の増加によるものなど、さまざまな要因があると推察しているところでございます。
中でも、土木事業所が約６倍の増となっております。 こうした劣悪な環境とも言える中で、市は、男性職員に育休をとれと、男女共同参画の中でも数値目標を押しつけ、実際ながら達成されるわけもありません。そうしたものを民間に今後展開できるのかという疑問もあります。
工事の発注があるということは、地元の土木事業者の方々にも恩恵をこうむるんです。今建築物はあふれるほどありますけれども、土木工事はそうないんです。そしてまた、じゃあそれは連動して、土木工事の方が苦しむということは、これから冬は大事な除雪の時期を迎えますけれども、これとても事業が縮小していくもんですから、職員を抱えれないだとかという形の中におきまして除雪から辞退する事業者も多いんです。
こちら道路工事といいますか、市有林作業道の作業道整備工事ということになりますので、一般の土木事業者ということになろうかというふうに思います。 以上です。 ○委員長（菅原千鶴子君） 坂本守正委員。 ◆委員（坂本守正君） 森林を管理する面から、やはりこの路網、いわゆる林道というのは非常に重要な位置になっていると思うんです。留萌市の市有林の中で、林道のいわゆる図面上必要とした計画があろうかと思います。
国の直轄事業にしたって、何の事業にしたって、これは札幌市内全体の土木事業ですよ。その土木事業がなくなって、さらに除雪費は6,600万円余ったと。 そういうことですから、浦田土木部長、どこの事業が減ったのですか。 ◎浦田 土木部長 平成25年度の直轄事業負担金の状況についてお答えいたします。
次に、除雪業務委託における労務単価の対応についてでありますが、昨年１２月に土木事業所において本年度の受託業者４１社に対しまして文書で要請を行ったほか、アンケート調査を本年２月に実施しているところであります。 次に、業界に対する働きかけについてであります。
その後の２００９年になってから、市の職員だった被告は土木事業所長になっているんですね、４月に。そして、その後に金銭を受け取るということなんですけれども、この調整役をしている人間は、その後、２０１０年ごろになって別の人間にかわっていると。
また、災害の発生に備えて、各区の土木事業者等で構成する災害防止協力会に協力依頼を行っておりまして、河川巡視や通報により被害を把握した際には、各区土木センターにおいて災害防止協力会の協力のもと、迅速な復旧対応を行っているところでございます。 ◆中村たけし 委員 治水整備として河川の拡幅などを計画的に進め、その６割が整備し終わったということで、さらに整備を進めていただきたいと思います。
何条何丁目で道路冠水しているとか、何らかの理由で道路が不通になっているとか、どこそこで交通事故があったために片側交互通行になって渋滞しているなど、警察もそうですけれども、土木事業所との連携を強化することで地域の住民に役立つ情報を提供できるのであります。そういうことも既に一部でやっていますが、今後ますます強化できる課題ではないでしょうか。
一概に被災地と比較はできませんが、我々の地元建設土木事業者も被災地の復興に当たっているとお聞きしております。だからこそ全国どこで仕事をしても同じ適正利潤の確保は必要不可欠であると思うのです。帯広市としても、率先して入札の見直しに取り組むべきだと思います。
一概に被災地と比較はできませんが、我々の地元建設土木事業者も被災地の復興に当たっているとお聞きしております。だからこそ全国どこで仕事をしても同じ適正利潤の確保は必要不可欠であると思うのです。帯広市としても、率先して入札の見直しに取り組むべきだと思います。
いよいよ土木事業所や除雪センターが多忙をきわめる季節になってまいりました。先日、高齢者の方から、除雪をしたときに玄関前に雪の塊が残されないように介護高齢課に申し込んでいるが、玄関前の雪の塊が除雪されません、どうしたのでしょうかという相談がありました。その相談は、市と業者との情報の共有が不十分だったということがわかりました。
また、降雪後に各学校からの要望などがある場合につきましても、その都度、教育委員会を通して土木事業所に連絡があり、必要な対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三井幸雄） 藤澤議員。 ◆藤澤勝議員 ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 初めに、フッ素洗口についてです。
詳しいことはまた後で聞きますけれども、私も、土木事業の経験から、要するに、埋め戻しは、どんな場面でも埋め戻しということをやる場合には、必ず埋め戻しの土なり砂利なりというものを入れて、おおよそ３０センチぐらいずつ、深いところに入れるときは３０センチぐらいずつ入れて転圧をするんですよ。
町内会に声をかけるなど土木事業所やセンターがいろいろな取り組みをしていますが、雪は市民みんながかかわる課題であります。 改めて、隣同士が声をかけ合うところから始めませんか。地域力とは、そんなところから向上していくものと確信をしております。また、市民サービスとしては、除排雪に対する市民の苦情をいかに迅速に対応するかも重要な課題だと思います。
これまで、雪対策の総合調整を行う雪対策室などを設置してまいりましたが、平成２０年５月の機構改革以降は、土木事業所において雪対策に関する業務を担当しているところでございます。