旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
また、財源につきましては、国庫支出金で８０４億７千３４１万７千円、道支出金で３９億２千４７１万２千円、市債で３億８千８４０万円、諸収入などその他の財源で９７億５千５３８万６千円、一般財源で２５億８６１万円となっております。
また、財源につきましては、国庫支出金で８０４億７千３４１万７千円、道支出金で３９億２千４７１万２千円、市債で３億８千８４０万円、諸収入などその他の財源で９７億５千５３８万６千円、一般財源で２５億８６１万円となっております。
月曜日） 午前１０時００分開議 午後１１時５９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 意見書案第１号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第３ 意見書案第２号 地方財政の充実・強化に関する意見書日程第４ 意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度堅持
それで、今回のこの特別措置法、４月に一部改正されたわけなんですけれども、所有者不明土地の法律ではありますけれども、新しく、国庫へ土地を帰属させるということが盛り込まれております。
歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金を増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ１９１万３,０００円を追加し、総額を２２２億２,６５７万６,０００円としたものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。
歳入につきましては、国庫支出金に３億４，６６６万６，０００円、道支出金に６，１９９万１,０００円、寄附金に４０万円、繰越金に１，０８１万９，０００円、市債に８，５９０万円を計上しようとするものであります。 また、地方債補正として、公共施設等除却事業など２件の限度額を変更しようとするものであります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（花田和彦） お諮りいたします。
次に、支給されている生活保護費の７５％は国庫から交付されて、自治体の財政状況によって残りの４分の１、２５％も地方交付税によって交付されるというふうに理解していますけれども、この交付を受けるための要件と旭川の現在の交付状況をお示しください。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
歳入につきましては、歳出に見合う国庫支出金、道支出金、繰入金などについて追加、増額または減額計上をするほか、一般財源として繰入金を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ４億１,３２７万２,０００円を追加計上し、総額を２２６億３,９８４万８,０００円とするものでございます。
１ページの表にありますとおり、総務費庁舎管理事業ほか10事業について、当該記載の金額を翌年度に繰越しし、その財源は未収入の国庫支出金及び地方債、並びにその他として、繰入金及び諸収入の特定財源のほか、一般財源であります。 以上、報告第９号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小野敏雄君） 質疑に入ります。
│ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │議案 │留萌市公平委員会委員の選任に│ │ │ 〃 │同意 │ │第35号 │ついて │ │ │ │ │ ├────┼──────────────┼────┼─────┼────┼────┤ │意見書案│義務教育費国庫負担制度堅持
第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。 第75款寄附金は、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い福祉基金などに積み立てるとともに、帯広応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当するものであります。
補正の概要につきましては、歳出の民生費において、児童扶養手当受給者や住民税非課税の子育て世帯などに対する生活支援特別給付金の給付に要する経費を増額し、歳入の国庫支出金において、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で、1億1,735万8,000円を増額し、繰入金430万円により収支の均衡を図ったものであります。
───────────────────────────────────────────────────────── △日程第9 意見書案第1号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 意見書案第2号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書 意見書案第3号 地方公共団体情報
第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。 第75款寄附金は、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い福祉基金などに積み立てるとともに、帯広応援寄附金の受納に係る委託料及び手数料に寄附金を充当するものであります。
この財源につきましては、同じく２ページ上段の歳入にお示しいたしておりますように、１７款 国庫支出金で同額を追加しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
戸籍法の一部改正に伴い、令和５年度以降、国の戸籍情報連携システムへのアクセスを整備して戸籍事務を行う必要があり、当初予算において、システム改修に係る委託料と認証機器などの備品購入に係る費用を計上したところでありますが、国から、システム改修に関する委託業務と一体で関連備品を整備した場合に国庫補助が適用されることになったことから、委託料を増額するとともに、備品購入費を減額するものであります。
ただ、風疹の追加的対策につきましては、国庫補助事業で予算措置されるという見込みとなってございますが、現在までのところ、国からの補助要綱が示されておりません。 このため、今の段階では一般財源で予算化しようとするものでございます。 私からは以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 介護支援課長。 ◎介護支援課長（三上敏樹君） 私からは、介護支援課関係分につきまして御説明いたします。
この補正予算につきましては、令和４年４月28日付の令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金の実施の決定について及び新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保についての通知に基づき、全額国庫支出金を充当財源とする事業を実施するため、補正予算編成の必要が生じましたことから、地方自治法第180条第１項及び専決処分事項の指定について第６項の規定に基づき、令和４年５月23日付で専決処分したもので、歳入歳出予算
１５款国庫支出金、２項国庫補助金についてでありますが、１目の総務費国庫補助金、４目町民生活費国庫補助金、６目建設費国庫補助金、８目議会費国庫補助金の４つの目それぞれに、事業費に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金を、合計１億３,６５５万円追加しようとするものであります。
除雪経費の増加に伴う国庫支出金の増額として、雪寒路線除雪等交付金8,963万8,000円、臨時道路除雪事業費補助金で3,500万円の増のほか、特別交付税の増額に伴う財政調整基金からの繰入金１億9,157万3,000円全額を取りやめるものでございます。
３項１目国庫補助金から１,８００万円の減額につきましては、補助対象事業費の確定によるものであります。 ５項１目工事補償金から１８３万円の減額につきましては、補償対象事業費の確定によるものであります。 以上、１款資本的収入の既決予定額から４,４２３万円を減額し、総額を４億９,５８５万円にしようとするものであります。 ７３ページを御覧ください。 次に、支出であります。