帯広市議会 2022-06-01 06月23日－05号
その後、当該校の関係する保護者や地域住民の意見を聞くことは、確実な理解と納得を得て合意形成を得る上でも重要な取組みと思いますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。 通学区域の点で、通学区域の見直しと適正規模の確保と校舎の長寿命化は、今後の市の収入、財源が厳しい中でしっかり検討しなければならないと思うところです。市教育委員会の考え方をお伺いいたします。
その後、当該校の関係する保護者や地域住民の意見を聞くことは、確実な理解と納得を得て合意形成を得る上でも重要な取組みと思いますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。 通学区域の点で、通学区域の見直しと適正規模の確保と校舎の長寿命化は、今後の市の収入、財源が厳しい中でしっかり検討しなければならないと思うところです。市教育委員会の考え方をお伺いいたします。
その後、当該校の関係する保護者や地域住民の意見を聞くことは、確実な理解と納得を得て合意形成を得る上でも重要な取組みと思いますので、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。 通学区域の点で、通学区域の見直しと適正規模の確保と校舎の長寿命化は、今後の市の収入、財源が厳しい中でしっかり検討しなければならないと思うところです。市教育委員会の考え方をお伺いいたします。
ご当地ナンバーの導入に当たりましては、住民との合意形成が重要であります。今後、各町村における具体的な検討の進め方などを伺い、また帯広市におきましても市民の皆さんの意向を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、２問目の質問をします。
ご当地ナンバーの導入に当たりましては、住民との合意形成が重要であります。今後、各町村における具体的な検討の進め方などを伺い、また帯広市におきましても市民の皆さんの意向を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、２問目の質問をします。
洋上風力発電事業を進めるにあたっての課題としては、風力発電事業の適地を決めていくことだと思いますが、まずその適地の選定にあたりましては、事業性の高い区域、環境に配慮すべき区域というのを重ね合わせ、また、地域の関係者、関係機関との合意形成が必要になってくると思います。 その中で特に、漁業関係者をはじめとした地元の利害関係者との理解醸成というのが必要になってくると思っているところです。
◆（荒木明美議員） では、ゼロカーボンシティの実現を目指すための合意形成、これはどのように進めていくおつもりか、お伺いします。 ◎環境部長（池田幸穂） ゼロカーボンシティの実現に向けた合意形成についてのお尋ねでございます。
◆２番（佐々木直美議員） 条例づくりは、市民が合意形成を進めるための貴重な場を私たちに提供してくれます。そして、つくり上げる過程、策定後の認識の浸透の中で、市民と一体感をつくりながら、活動を共にすることが協働のまちづくりにつながります。
◆２番（佐々木直美議員） 条例づくりは、市民が合意形成を進めるための貴重な場を私たちに提供してくれます。そして、つくり上げる過程、策定後の認識の浸透の中で、市民と一体感をつくりながら、活動を共にすることが協働のまちづくりにつながります。
そしてそこを他者と意見交換をしながら、他者の意見を受け入れて、そして合意形成を図ると。なおかつ、その中で自分の意見を微調整したり、また、補足をしたりとかしながら進めると。
今後、市政を預かる責任ある立場として、議会との議論を通した丁寧な合意形成に努め、信頼関係を構築しながら市政運営を進めてまいります。 次に、公平、公正、透明な市政運営についてであります。
当然ながら市民との合意形成だとかそういう部分も必要にはなってくるのかなと思いますが、まずそれに向けて市の財政を預かる部長のほうとしてその辺の視点と、またこの施設にこういうような導入の調査という部分、今その調査に向けてまず歩みを一歩踏み出すかどうか、その辺の感覚というのはどのように捉えているか、まずお聞きします。 ○議長（阿部正明） 企画財政部長。
医療的ケアが必要な児童の就学先につきましては、早期から教育相談を行い、障がいのあるお子さんの発達の状況や障がいの状況などを把握して、保護者との合意形成を図りながら、市教委が決定をしているところでございます。 現在、市内の小中学校には医療的ケアを必要とする児童生徒は在籍しておりません。ただ就学に向けた事前の教育相談を予定している方はいらっしゃいます。
地域住民が自主的に組織し活動している町会の合併は地域にとって大きな問題でもございますので、市といたしましては、町会運営や維持に悩みを抱えている町会がその解決の手段として合併を検討する場合におきましては、町会連合会と連携いたしまして、地域の合意形成のプロセスですとか財産管理などの実務面について助言するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
若い世代の職員が幹部職員となる頃の千歳の町をどのようにしたいのか、何が必要で何が不要なのか、その間の１０年後、２０年後の取捨選択をこれからの世代が市民を巻き込み、情報共有や合意形成を図りながら、町をつくり上げていくことは、とても大きな意味あるものになると思います。
このことから、入居者間の合意形成のほか、一部の自治会で同時に徴収している町内会費や、会員の親睦に係る費用などの団地の維持管理に関わる共益費以外の費用の取扱いを含め、実施には多くの課題があることから、現状では、市で行うことは考えておりません。
第１に、この支援プログラム、温室効果ガス排出量の見える化支援、それから、実現に向けたシナリオ等検討支援、実現に向けた合意形成支援、市民との認識の共有や合意と協働を重視したメニューを環境省ですら用意していることも指摘しておきたいと思います。
次期処分場が供用されるまでの空白期間につきましては、現処分場の埋立てが当初計画より早まった場合や、次期処分場の用地確保や地域との合意形成に時間を要した場合は、空白期間が生じる可能性があるものと認識しております。 ○議長（中川明雄） 小松議員。 ◆小松あきら議員 用地確保の課題がありますから、しかし、順調に行ったとしても令和１０年に新しい処分場が使えるようになるんではないのかということなんです。
また、児童・生徒が学校で学びやすくなるような合理的な配慮につきましては、本人や保護者と合意形成を図った上で決定し、その趣旨を踏まえた環境整備、また指導体制等の改善、充実等を図り、校内組織として対応しております。
また、児童・生徒が学校で学びやすくなるような合理的な配慮につきましては、本人や保護者と合意形成を図った上で決定し、その趣旨を踏まえた環境整備、また指導体制等の改善、充実等を図り、校内組織として対応しております。
私は、合意形成に今まで以上に努めていただきたい、これが１点であります。