北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
◎桃井順洋農政部長 国では予備費を活用しまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、肥料の安定調達、価格高騰対策として、肥料メーカーに対する主要な肥料原料の代替国からの調達への支援をはじめ農業者に対する土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の導入などの支援を実施しております。
◎桃井順洋農政部長 国では予備費を活用しまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、肥料の安定調達、価格高騰対策として、肥料メーカーに対する主要な肥料原料の代替国からの調達への支援をはじめ農業者に対する土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の導入などの支援を実施しております。
このたびの補正予算は、歳出ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策として、家庭用の水道基本料金を４か月分免除するための水道事業負担金の増額や、児童扶養手当を受給する独り親世帯及び住民税非課税の子育て世帯に対して、北海道の財源を活用し、児童一人当たり１万円の支給、さらには商店街等が年末年始に行う販売促進に資する取組への補助に要する経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検査、
この補正予算につきましては、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、真に困っている方々への支援措置の強化として、全額国庫支出金を充当財源とする事業を実施するため、補正予算編成の必要が生じましたことから、地方自治法第180条第１項及び専決処分事項の指定について第６項の規定に基づき、令和４年６月29日付で専決処分したもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,399万1,000
報告第８号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第９号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について第３議案第65号帯広市副市長の選任について第４議案第66号帯広市教育委員会教育長の任命について第５議案第67号帯広市公平委員会委員の選任について第６議案第68号帯広市農業委員会委員の任命について第７意見書案第２号「原油価格
報告第８号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第９号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について第３議案第65号帯広市副市長の選任について第４議案第66号帯広市教育委員会教育長の任命について第５議案第67号帯広市公平委員会委員の選任について第６議案第68号帯広市農業委員会委員の任命について第７意見書案第２号「原油価格
２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）についてであります。物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えております。
令和２年度は、コロナ禍により困窮対策を目的に料金の減免を実施いたしましたが、現在は原油価格や物価の高騰により家計が圧迫されていることから、市民の負担軽減を図るため、交付金などを活用した水道料金の減額を検討いたします。
特に国において、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の１兆円の新たな枠組みがつくられていますので、生活者や事業者をより支援していく取組みをどう展開していくのか、市民も注目をしております。 内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。
特に国において、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の１兆円の新たな枠組みがつくられていますので、生活者や事業者をより支援していく取組みをどう展開していくのか、市民も注目をしております。 内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。
本市におきましても、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、今定例会補正予算において可決をいただきました、ちとせ市民応援商品券発行事業、学校給食食材物価高騰緊急対策事業費などを実施していきますが、今後におきましても、市内経済の状況を的確に把握し、市民生活の安定に向け、必要な対策を講じてまいりますので、引き続き市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
国は、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を拡充し、運輸や交通分野などの事業者支援の取組を行うこととしております。
本年４月26日に、原油価格や物価高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するために、総合緊急対策が閣議決定されました。その２日後、28日には、各自治体へ地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の各自治体への配分が通知をされたと思います。その後、６月議会がありました。今、９月議会です。 ６月議会では、この財源を念頭に置いた対策はあったのか、お伺いします。
本年４月26日に、原油価格や物価高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するために、総合緊急対策が閣議決定されました。その２日後、28日には、各自治体へ地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の各自治体への配分が通知をされたと思います。その後、６月議会がありました。今、９月議会です。 ６月議会では、この財源を念頭に置いた対策はあったのか、お伺いします。
政府が４月２６日に策定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円の創設も含まれています。これに加えて、２０２１年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金地方単独事業分１．２兆円のうち、留保していた２千億円のほか、各自治体の繰越し事業分が２０２２年度へ繰り越されています。
本案件は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策への対応のため急ぎ予算措置が必要でありましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、本年６月１日に行った令和４年度伊達市一般会計補正予算（第２号）の専決処分につきまして議会の承認を求めるものであります。
原油価格の高騰等について、国の現状認識としては、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は、変動を伴いつつ高い水準で推移し、我が国では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っていることから、影響を強く受けるとしております。
また、国に対しては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、こたび創設された地方創生臨時交付金でありますけれども、限度額帯広市は６億円相当と算定されております。この算定に当たって４月28日付の文書では、ワクチンの接種者割合を考慮するって書いてあり、それで考慮した結果が６億円だったとありますけれども、これどう考えてもおかしいです。
また、国に対しては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、こたび創設された地方創生臨時交付金でありますけれども、限度額帯広市は６億円相当と算定されております。この算定に当たって４月28日付の文書では、ワクチンの接種者割合を考慮するって書いてあり、それで考慮した結果が６億円だったとありますけれども、これどう考えてもおかしいです。
初めに、大項目２点目、教育の保護者負担の軽減についての中で、中項目１点目、給食費の助成についてとして、最近の物価高騰に伴う学校給食への影響についての御質問でございますが、長引くコロナ禍におきまして、原油価格・物価高騰に直面する中、学校給食に係る食材につきましても、米飯の価格は落ちついているものの世界的な小麦の高騰により、麺やパンなどを含めた主食１食当たりの食材経費が、前年度と比較して小学生分で約2.5