音更町議会 2022-06-10 令和4年第2回定例会(第3号) 本文 2022-06-10
今回この国から配分されましたコロナ臨時交付金のうち、予備費分を財源に配分された分につきましては、今ありましたとおり、コロナ禍で原油価格ですとか、それから物価高騰などに影響を受けている方や事業者等への支援が対象となっているということであります。 現在、庁内各部署に周知をさせていただいておりまして、事業の取りまとめを今行っているところであります。
今回この国から配分されましたコロナ臨時交付金のうち、予備費分を財源に配分された分につきましては、今ありましたとおり、コロナ禍で原油価格ですとか、それから物価高騰などに影響を受けている方や事業者等への支援が対象となっているということであります。 現在、庁内各部署に周知をさせていただいておりまして、事業の取りまとめを今行っているところであります。
今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策のうち、生活困窮者等への支援として実施する、子育て世帯生活支援特別給付金、及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を実施するため補正を行うものでございます。
初めに、地方創生臨時交付金を活用した給食費の負担軽減についてでありますが、国は、コロナ禍において、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、その中で、学校給食の食材費高騰への対策にも活用できることを盛り込んだところであります。
◎経済部長(三宮元樹) ロシアのウクライナ侵攻等に伴う経済への影響につきましては、コロナ禍も相まって、世界的に原油価格が高騰しており、それに伴う物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱、さらには、ロシア企業との取引停止や事業撤退など、様々な企業活動に大きな影響を与えるものと認識をしております。
さて、昨今、コロナ禍とウクライナへのロシアによる軍事侵攻や円安の進行が大きな要因となり、原油価格をはじめ小麦粉などの食料品や原材料費が高騰し、家計を大きく圧迫しています。総務省発表の今年度4月の全国消費者物価指数は前年同月比2.5%上昇していますし、北海道の消費者物価指数は前年同月比3.2%の上昇となっています。
現下の原油価格高騰の影響などから、電力に関する環境変化はありますが、本事業が本市に損害を与えているとは考えていないことから、地方自治法第242条の規定に基づく住民監査請求及び地方自治法第243条の2の2の規定に基づく職員の賠償責任の事案であるとの認識はございません。 以上で、新関議員の質問に対するお答えといたします。 ○議長(中井光幸君) 8番新関一夫君。
諸費では、新型コロナウイルス緊急対策事業の第22弾として、感染症の影響が続く中、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける市民の皆様や市内事業者の皆様の負担を軽減するための対策として、二つの事業を実施いたします。 一つ目は、事業者と利用者の双方にとって高い効果が見込まれ、また、公平に支援が行き渡る施策として、ほくと地域応援券の第4弾を実施いたします。
給食の提供に必要な食材価格につきましては上昇傾向にございまして、主食材のうち精米は昨年の豊作により値下がりしている一方で、小麦粉、特に強力粉は原油価格の高騰等を受ける前の令和2年度と比較しまして今年度は10%程度値上がりしている状況にあります。
また、原油価格・物価高騰への対応につきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金として、児童1人当たり5万円が支給される国の制度に加え、市独自の上乗せとして1世帯当たり5万円を支給するほか、小中学校や幼稚園、保育園、認定こども園における給食の質の維持を図るとともに、市内事業者や公共交通事業者に対する支援金の交付などを実施してまいりたいと考えております。
給食の提供に必要な食材価格につきましては上昇傾向にございまして、主食材のうち精米は昨年の豊作により値下がりしている一方で、小麦粉、特に強力粉は原油価格の高騰等を受ける前の令和2年度と比較しまして今年度は10%程度値上がりしている状況にあります。
国は、4月26日に、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議におきまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめたところであります。
◆(荒木明美議員) 昨今の原油価格の高騰によって、福祉灯油購入助成事業がありました。生活困窮世帯の家計負担軽減のために、1世帯5,000円の助成額でした。5,000円のこの助成は本当にありがたいことではありますが、助成を受けても乗り切るのが厳しいという現実もあります。
次に、原油価格高騰の影響を受けている事業所──学童保育施設、保育園について、市は原油価格高騰による放課後児童クラブや保育所への影響を把握しておりますでしょうか。その影響に対し、何らかの支援はあるのでしょうか、伺います。 ◎子ども未来部長(深草涼子) 放課後児童クラブの影響などについてのお尋ねでございます。
それは、現状、灯油をはじめとした原油価格についてです。 新型コロナウイルス感染症、それに伴う経済的ダメージや原油産出国の情勢変化などの影響で、現在も灯油などの価格高騰が続いていることは、対象世帯のみならず、市民全体が影響を受けていると言っても差し支えないのではないのでしょうか。 この状況に歯止めをかけようと、政府が石油元売に補助金を出しましたが、原油などの価格現象は芳しくない状況でした。
また、昨年からの断続的な行動自粛要請の影響により、市内金融機関では、借入資金返済に関する事業者からの相談が出始めているとも伺っており、さらには、原油価格の高騰などで、業績の下押しリスクが一層高まっていることからも、市内事業者は、一部業種を除き、引き続き厳しい経営環境にあるものと認識をしております。
次に、コロナ禍は2年を超え長期化しており、また、原油価格高騰などにより、国民の生活や価値観、社会の在り方が変化する中、市民生活や市内事業者も疲弊してきているところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、不安定な雇用や収入減、原油価格の高騰や円安など、生活物資の相次ぐ値上げが市民生活を直撃しています。12月の灯油購入助成制度や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金など、新たな支援制度も始まりました。 これまでの支援制度は継続されているのでしょうか。新たな支援制度も含め、活用状況をお聞きをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、不安定な雇用や収入減、原油価格の高騰や円安など、生活物資の相次ぐ値上げが市民生活を直撃しています。12月の灯油購入助成制度や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金など、新たな支援制度も始まりました。 これまでの支援制度は継続されているのでしょうか。新たな支援制度も含め、活用状況をお聞きをいたします。
このうち燃料費につきましては、12月補正の際、単価アップ分といたしまして、当初予算387万1,000円から413万6,000円へと増額補正を計上させていただいたところでございましたが、その後の原油価格の高騰によるさらなる契約単価のアップに伴い、補正後の予算額560万3,000円、73万8,000円の増額補正として、再度必要経費の計上を行うものとなってございます。
さらに、国際情勢の混乱も影響し、原油価格が上昇を続け、燃油関係、資材、肥料等の価格上昇が追い打ちをかけている状況であり、支援対策の重要性を感じていますが、本市の対策をお聞かせください。 次に、市役所改革とワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。