北見市議会 2021-06-21 06月22日－06号
十勝・帯広でも十勝沖や千島海溝周辺で発生する巨大地震や大雨による水害は、いつどこでも起こり得ることから、自助、共助、公助を基本とした日頃からの備えが重要であると認識しております。 帯広市では、防災訓練や出前講座などによる防災意識の啓発のほか、災害発生に伴う脆弱性の評価、分析に基づく帯広市強靱化計画の策定に取り組んできました。
十勝・帯広でも十勝沖や千島海溝周辺で発生する巨大地震や大雨による水害は、いつどこでも起こり得ることから、自助、共助、公助を基本とした日頃からの備えが重要であると認識しております。 帯広市では、防災訓練や出前講座などによる防災意識の啓発のほか、災害発生に伴う脆弱性の評価、分析に基づく帯広市強靱化計画の策定に取り組んできました。
本市においては、水害のほか、地震災害の発生も想定しているところであり、特に千島海溝型地震は、過去に繰り返し発生しております。近い将来発生する可能性が高いとも言われる中、地震災害の備えに対する市の認識を伺います。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対策、第６波に備えてについてであります。 今、国内で第６波は、１月初めにもあるいは中旬にも来るのではないかと心配する声もあります。
本市においては、水害のほか、地震災害の発生も想定しているところであり、特に千島海溝型地震は、過去に繰り返し発生しております。近い将来発生する可能性が高いとも言われる中、地震災害の備えに対する市の認識を伺います。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対策、第６波に備えてについてであります。 今、国内で第６波は、１月初めにもあるいは中旬にも来るのではないかと心配する声もあります。
本請願の請願項目については、表題等との整合性や実現性、優先性などの面から妥当とは言い難く、根室市の日本海溝、千島海溝沿い巨大地震・津波避難対策について、人命を守る防災・減災政策の強化と充実を求めるというその趣旨についてのみ採択すること、及び本請願については市長へ送付するものとすること。 以上、私の報告といたします。 ○議長（本田俊治君） ただいまの委員長報告に対して御発言ありませんか。
どのような形で保存、維持するのか、また先日の爆弾低気圧のような高潮対策や現在懸念されている千島海溝の地震津波災害、また根室市民元島民後継者への教育、そして北方領土問題の啓発、進展のためにこれからどのように使っていくべきなのかなど、課題はたくさんございます。 旧千島回線陸揚げ庫の文化財登録に向けて専門家組織の設立などの準備について市長にお伺いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
日本海溝・千島海溝沿いに、巨大地震に関わる取組として、令和２年４月に国から巨大地震モデルが公表されており、この公表を受け、北海道の新たな津波浸水予想の設定、津波災害警戒地域の設定作業となっており、根室市もそれを受け、新年度、ハザードマップや津波避難計画の修正作業を予定されているものと認識しておりますが、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震への備えとしてどのような防災・減災対策の強化を想定しお考えになっているのか
繰り返し申し上げますが、庁舎と、それから皆さん方の生活の再建あるいは産業復興、これは決して同時にできないものではありませんので、あくまでも復興、復旧は進めながら、復興の一つのランドマーク、そして何より日本海溝、それから千島海溝型連動地震が直近に迫っているという、そういう地震学者の発表も受けて、何より大事なのは町民の今後の安心、安全、そのためにも、それ一点をもってしてもですね、役場庁舎はしっかりと建て
現在、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループにおきましては、寒冷地や積雪地特有の被害想定あるいは防災対策について議論がなされているところでございますことから、専門家の知見なども参考にしながら、引き続き避難経路確保について研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長（松橋尚文） 総合政策部長。
このことからも、千島海溝地震の可能性が高い帯広市もその対応が迫られると考えます。 次に、避難所における備蓄品について、これまでの自然災害が発生した場合の備えに加え、感染症への備えが必要となってきております。そうした備蓄品の充実も進めてきていると思いますが、備蓄品全体の整備状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
また、国の長期評価における根室沖での想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震が今後３０年間に起きる確率は８０％と推計されており、同じ千島海溝に属する十勝沖も差し迫った状況にあると思います。 近年の十勝沖では、平成１５年にマグニチュード８.０の地震により本町で震度５弱を体験いたしました。また、平成２５年にはマグニチュード６.５の地震により震度５弱も体験しております。
昨年、政府が千島海溝沿いの巨大地震対策について初めて具体的な動きを示してきました。蝦名市長も日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループのメンバーに選ばれ、これまで数回の会合に参加されてきたと思います。改めてその会合を得ての市長の取組についてお示しください。
このことからも、千島海溝地震の可能性が高い帯広市もその対応が迫られると考えます。 次に、避難所における備蓄品について、これまでの自然災害が発生した場合の備えに加え、感染症への備えが必要となってきております。そうした備蓄品の充実も進めてきていると思いますが、備蓄品全体の整備状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
2017年12月に、政府の地震調査委員会が千島海溝沿いにおいて、今後マグニチュード8.8以上の巨大地震が30年以内に発生する可能性が高いと発表があって以来、地震があるたびに恐怖を感じる方が多くいらっしゃるのではないかと推察いたします。
今年１月、政府の地震調査委員会は、北海道沖合千島海溝沿いでマグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがあり、さらには今後30年以内の発生確率は、根室沖が震源地ならば80％と想定されると公表されました。 その地震での津波高の数値などは、いまだ北海道の津波シミュレーションも示されておりません。南海トラフ地震に対しては、津波高と発生率が発表されました。
高潮や豪雨、暴風雪をはじめ切迫されると想定される千島海溝沿いの超巨大地震と大津波など、多様化する大規模自然災害への備えは喫緊の課題であり、さらなる、防災・減災対策の強化が必要であります。 本年度には、道による新たな津波浸水想定が公表される予定であり、津波ハザードマップを改定するとともに、今後国から示される被害想定等も踏まえ、必要な対策に取り組みます。
昨年４月には巨大地震の発生が切迫しているとされる日本海溝、千島海溝周辺の海溝型巨大地震に伴う津波の浸水想定が国から示されております。太平洋沿岸に位置する本市において、津波災害への対策はまさに喫緊の課題であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、このたびの市政方針に津波ハザードマップの改定とありますが、その具体的内容とスケジュールをお聞かせください。
また、今後北海道から公表される日本海溝・千島海溝沿いの新たな津波浸水予測に基づき、津波ハザードマップの改定に向けた取り組みを進め、避難体制の強化を図ってまいります。
十勝・帯広でも豪雨災害や大規模な停電を経験し、今後千島海溝周辺の地震が発生する危険性も指摘され、自然災害のリスクは常にあると認識しております。災害の発生そのものを防ぐことはできません。そのため被害を最小化する減災の考え方を基本とし、自助、共助、公助の適切な役割分担のもと、様々な対策を組み合わせて災害に備えることが重要であります。さらに、感染症に配慮した災害への対応も必要となってきております。
十勝・帯広でも豪雨災害や大規模な停電を経験し、今後千島海溝周辺の地震が発生する危険性も指摘され、自然災害のリスクは常にあると認識しております。災害の発生そのものを防ぐことはできません。そのため被害を最小化する減災の考え方を基本とし、自助、共助、公助の適切な役割分担のもと、様々な対策を組み合わせて災害に備えることが重要であります。さらに、感染症に配慮した災害への対応も必要となってきております。
当市は、類いまれな自然環境の下、漁業と酪農を基幹産業として、海と大地の恵みにより栄えてきたまちであり、この恵みに支えられている地域産業に対する風評被害の発生や地域経済への影響はあってはならないものであり、加えて千島海溝沿いの超巨大地震への不安を抱いている地域でもあります。