札幌市議会 2020-10-01 令和 ２年第 ３回定例会−10月01日-04号
さらに、国は、日本海溝、千島海溝周辺を震源とする巨大地震の想定を公表しており、地震規模がマグニチュード９クラス、北海道沿岸に20メートルを超える津波が押し寄せるなど、大規模地震の発生が懸念されております。
さらに、国は、日本海溝、千島海溝周辺を震源とする巨大地震の想定を公表しており、地震規模がマグニチュード９クラス、北海道沿岸に20メートルを超える津波が押し寄せるなど、大規模地震の発生が懸念されております。
また、防災学習にも力を入れており、千島海溝沿いの巨大地震が予測され、政府の地震調査委員会は根室市で30年以内に震度６以上の地震が起きる確率を78％と公表し、防災・減災対策が重要となっている中、高校生防災会議を毎年開催し、救命救急や避難所の運営手段を学んだり、近隣の幼稚園との合同避難訓練などを行い、平成26年から続けてきた防災学習が評価され、平成30年には安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞しております。
１点目、令和２年４月２１日の新聞報道によれば、内閣府より、日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震があった場合を想定した津波高などに関する推計結果が公表されました。それによりますと、北斗市の場合、最大沿岸津波高８.６メーター、官公庁の最大浸水深５.３メーターと予想されています。この予測について、どのように受け止め、対処しようとしているのかお尋ねをいたします。
まず、日本海溝・千島海溝地震についてお伺いをいたします。 一昨年の10月以来、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきまして17回にわたりまして有識者によって議論がされ、４月21日に内閣府から津波想定が公表されております。 内閣府の有識者検討会は、道東沖の千島海溝沿いと日高沖から三陸にかけ日本海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの２つの巨大地震による津波の想定が公表されております。
この新型コロナウイルスと向かい合い、共存し、感染しない、感染させない、強い危機意識を持ち続け、闘うしかないとは思いますが、災害時の避難所への避難についてですが、御存じのとおり、報道で皆さん御承知だと思うんですけれども、近年、巨大地震による津波の想定に関して、日高沖の千島海溝と三陸沖の日本海溝を震源とした巨大な地震が発生するということで、当函館市の本庁舎が最大4.3メートルほどの高さまで浸水すると想定
さて、今年４月、内閣府は、北海道から岩手県の太平洋側に位置する日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の津波高と浸水想定に関する推計結果を公表しました。
国は、４月に、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分析と津波高に関する推計結果を公表しました。
国全体がこの感染症に翻弄される一方、日本海溝と千島海溝を震源域とする巨大地震の想定も公表され、こうした地震による影響は本市も例外ではなく、複合災害への備えを確実にしていく必要があると考えます。 これまで、札幌市は、さきの北海道胆振東部地震を教訓に、地域防災計画の見直しを進めてまいりました。
市長は、令和２年度の重点施策の中で、政府の地震調査委員会による千島海溝沿いの長期評価では、超巨大地震の発生が切迫しているとされ、これらに対応する施策を掲げられました。昨年度国土強靱化基本法に基づく根室市国土強靱化地域計画を策定し、災害対応拠点施設である市役所庁舎建設、建て替えの基本構想を取りまとめ、本年度基本設計に着手するとのことであります。
そこで、千島海溝型地震の津波高に関する経緯についてですが、先日の質問にも出ておりましたが、再答弁いただきたいと思います。 これは、本日の新聞にも出ておりましたが、令和２年１月に開催された参議院予算委員会において、鈴木宗男参議院議員の質問に対し、まず武田防災担当大臣から、鈴木貴子議員、蝦名市長がしょっちゅう来られています。千島海溝沖の地震につきましても、しっかりと我々は頭に入れております。
昨年４月、政府の地震調査委員会は、北海道の沖合、千島海溝沖で今後マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある。さらに、今後30年以内の発生確率は、もし根室沖が震源地ならば70％以上と想定されるとも公表されました。しかし、その発表後、その地震での津波高の数値等はいまだに国からも北海道からも示されておりません。
2017年12月、政府の地震調査委員会は、北海道の沖合の千島海溝で今後マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起こるおそれがあるとする新たな評価を発表しました。 この想定は、北海道東部で行われた過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの堆積物の調査結果から導き出されました。
政府の地震調査委員会による千島海溝沿い地震の長期評価では、超巨大地震の発生が切迫しているとされ、これらに対する備えが喫緊の課題となっております。
政府の地震調査委員会は、2017年12月19日、北海道東部の十勝沖から択捉沖の太平洋に横たわる千島海溝でマグニチュード９程度の超巨大地震が今後30年以内に７％から40％の確率で起こるとの予想を公表いたしました。巨大地震は平均340年から380年の間隔で繰り返してきたと見ており、前回の発生から約400年が過ぎていることから、大変切迫している可能性が高いとして報道をされました。
政府の地震調査委員会は、2017年12月19日、北海道東部の十勝沖から択捉沖の太平洋に横たわる千島海溝でマグニチュード９程度の超巨大地震が今後30年以内に７％から40％の確率で起こるとの予想を公表いたしました。巨大地震は平均340年から380年の間隔で繰り返してきたと見ており、前回の発生から約400年が過ぎていることから、大変切迫している可能性が高いとして報道をされました。
３分の１というのは、北海道が先般ボーリング調査も含めてやった災害の浸水域で、浸水があった場合、六、七千人の方の住んでいるところがあるということで、今自治体としては正式になっているのはここ三十年以内に震度６弱の地震が来るのが80％、それから去年、おととしの12月に発表された地震調査委員会で千島海溝の地震の切迫性がいわれているということでありますので、今問題になっているのはその切迫性で千島海溝地震が起きたときに
北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されているマグニチュード7.8から8.5程度の巨大地震も、今後30年以内の発生確率がこれまでで70％程度から80％程度に引き上げられました。過去の災害を振り返ってみますと、1995年の阪神・淡路大震災は震源が兵庫県南部でマグニチュード7.0でした。
そこは市の皆さんと認識を一にするところですが、その立場で、担当の方々も一生懸命お仕事をされて、非常に苦しいといいますか、早く国がシミュレーションを発表してもらいたいと、そういう思いも持たれていることも十分承知をしていますが、あえて言うと、これは市の対応ということではないですが、千島海溝沖の地震への対応については、２周おくれだという厳しい指摘をしています。
全国的に巨大地震や温暖化による豪雨など大規模災害が発生する中にあって、十勝・帯広においても、千島海溝沖の地震予測など、自然災害のリスクが高まりつつあります。