千歳市議会 2018-03-13 03月13日－05号
その他の高齢者施策においても、平成３０年度からは、千歳市在宅医療・介護連携支援センターを新たに設置するほか、生活支援コーディネーターを増員するなど、地域包括ケアシステムの深化、推進などを図ることとしております。
その他の高齢者施策においても、平成３０年度からは、千歳市在宅医療・介護連携支援センターを新たに設置するほか、生活支援コーディネーターを増員するなど、地域包括ケアシステムの深化、推進などを図ることとしております。
２点目として、在宅医療、介護連携の推進においては、千歳市しあわせサポートセンター内において、千歳市在宅医療・介護連携支援センターを設置するとのことでありますが、その目的と事業内容についてお伺いをいたします。
また、高齢社会とかかわりは大きいものの、幅広い年齢に適用される在宅医療があります。高齢者の増加により医療費は拡大し、2012年の35兆円から2025年には54兆円になると試算されており、在宅介護と同様、国ではこれらの課題解消と御本人の住みなれた地域で暮らすという希望実現のため在宅医療を推進しています。現に医療の現場では、急性期を過ぎると入院治療から通院治療へと切りかわります。
また、高齢社会とかかわりは大きいものの、幅広い年齢に適用される在宅医療があります。高齢者の増加により医療費は拡大し、2012年の35兆円から2025年には54兆円になると試算されており、在宅介護と同様、国ではこれらの課題解消と御本人の住みなれた地域で暮らすという希望実現のため在宅医療を推進しています。現に医療の現場では、急性期を過ぎると入院治療から通院治療へと切りかわります。
重度心身障害者医療給付事業は、身体障害者１級・２級及び３級の内部疾患の認定を受けている方、療育手帳Ａ判定の交付を受けている方及び療育手帳Ｂ判定でＩＱ50以下の判定を受けている方が医療給付対象者となり、その方の申請により認定を受けた上で医療給付が受けられる事業でございます。
多くの先進事例で取り組まれている機能としては２種類あり、医療機関が救急医療情報システム等に入力する受け入れ可否情報を端末上で確認することによって、実施基準に則した医療機関選定を支援する医療機関情報共有機能と救急隊が入力する搬送実績にかかわる情報を救急隊と医療機関の間で共有することによって医療機関選定を支援する搬送実績情報共有機能となっております。
次に、医療介護・みとりの連携についてお聞きしたいと思います。 市長は、市政方針の主要施策で医療と介護の連携を位置づけておりますが、昨年の質疑では、医療介護、みとりの確立が重要な問題と答弁しております。
医療機関や介護サービス事業所等と連携して、在宅医療と介護を包括的かつ継続的に提供できる体制に努めるとありますが、医療機関の中心となる医師・看護師は、現在市内でも不足していると言われております。今後、需要が拡大する中、効率のよくない訪問医療はどこまで可能となるのでしょうか、現状と将来見通しをお示しください。 釧路市ごみ最終処分場の整備。
医療については、市立千歳市民病院において、医師や医療スタッフを増員し、救急医療、小児周産期医療、高度医療の充実を図るとともに、地域の医療機関等との連携を一層強化し、地域の基幹病院としての役割を果たします。 高齢者福祉については、平成３０年度から開始する千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画に基づき、医療と介護の連携を目的とした千歳市在宅医療介護連携支援センターを設置します。
まず、地域包括ケアシステムの取り組みについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築につきましては、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進など５つの柱を基本施策とし、取り組んできたところであり、主なものといたしましては、医療・介護連携支援センターや成年後見センターを開設いたしましたほか、認知症カフェの開催や、新しい総合事業の実施、さらには高齢者あんしん相談窓口、地域包括支援センターの拡充や、新たに
最後に、子供の医療費無料化の拡大及び入学準備金の入学前支給についてでありますが、本町の子供の医療費助成につきましては、道の医療費給付事業に本町独自の助成を上乗せして実施しており、小学校就学前の乳幼児には入院、通院とも全額助成しているとともに、小学生には入院に係る医療費の一部を助成しているほか、住民税非課税世帯には入院、通院とも全額助成しております。
それまで、夜間の医療等に関する相談窓口としても利用されていた、ちとせ健康・医療相談ダイヤル２４については、休日夜間急病センターの供用が始まり、その相談件数や相談内容に変化はあったのか、お伺いをいたします。
さらに、新改革プランにおいては、公立病院改革の究極の目的は、公・民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供の確保を図り、それぞれの地域において競争型から協調型に変化するような医療体制の提供を目指すことを目的としております。 また、公立病院が安定した経営のもとで、地域医療・不採算医療や高度・先進医療などを継続的に担っていくことができるようにすることであると。
その拠点となる地域包括支援センターが重要であり、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいなど、サービス全体の調整、コーディネートだけでなく、保健、医療、福祉等の関係機関と連携を密にしていくことが機能強化につながります。 そこで、地域包括支援センターの今年度の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 ２つ目の在宅医療・介護連携推進事業についてであります。
主な取り組みといたしましては、施策１では、地域包括支援センター、介護予防センターの機能強化や在宅医療・介護連携推進事業など、施策２では、地域密着型サービスの充実、生活支援体制整備や介護人材の確保の事業などでございます。
特に最近では、介護や支援が必要になった場合でも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が求められているところであります。
財政健全化のためとして医療、介護など社会保障費の削減、抑制がその中心項目に据えられ、医療、介護の報酬のマイナス改定、生活保護基準額、母子加算の引き下げ、また高齢化などで必要な社会保障費用の自然増1,300億円カットなどを直ちに着手することを主張する内容です。
財政健全化のためとして医療、介護など社会保障費の削減、抑制がその中心項目に据えられ、医療、介護の報酬のマイナス改定、生活保護基準額、母子加算の引き下げ、また高齢化などで必要な社会保障費用の自然増1,300億円カットなどを直ちに着手することを主張する内容です。
医療計画につきましては、医療法で都道府県が策定することと規定されております。政令指定都市を含め、市町村においては、医療計画を策定する法的な義務づけはありませんが、札幌市の医療の現状や特性などを踏まえた医療提供体制の整備が必要であることから、平成24年３月に平成29年度までを計画期間とするさっぽろ医療計画を策定いたしました。
最近では、医療技術が進歩しまして、これまで治療が困難だった病気の延命が可能になり、在宅でも高度な医療機器を扱えるようになったことなどで、病院から在宅にシフトする医療提供はさらに普及していくことが予測されております。 この傾向は、当然、療養病床の縮小や廃止、あるいは、診療報酬の高齢者に対する差別化など、高齢者を病院から遠ざけてきた国の政策の影響も否定できません。