苫小牧市議会 2016-03-04 03月04日－03号
その後、実質６年ぶりとなる平成２１年６月の地域協議会におきまして、当時の北海道副知事が地域の皆さんに対し、滑走路延長については中長期的な位置づけとして捉えており、当面は長距離便誘致などの環境整備に努めるというふうに説明をしております。
その後、実質６年ぶりとなる平成２１年６月の地域協議会におきまして、当時の北海道副知事が地域の皆さんに対し、滑走路延長については中長期的な位置づけとして捉えており、当面は長距離便誘致などの環境整備に努めるというふうに説明をしております。
こうした中、先月２月15日にロシア水域サケ・マス流し網漁業禁止にかかわる関連産業対策について直接現地の声を聞くため西川公也自民党緊急対策本部長、伊東良孝農林水産副大臣、水田水産庁漁政部長をはじめ、水産庁職員、荒川副知事をはじめ、道職員らが来根し、当市対策本部との意見交換会が開催されたものであります。
12月27日には、自民党ロシア200海里サケ・マス流し網漁禁止による根室・釧路地域緊急対策本部による根室現地対策説明会が開催され、小野寺五典幹事長、伊東良孝農林水産副大臣、佐藤水産庁長官をはじめ水産庁職員、荒川副知事をはじめ道職員、小松道議、松浦道議、中司道議らが来根し、根室市対策本部、更には釧路管内関係者に対し、国の101億円に及ぶ緊急対策に関する水産庁からの説明があったところであります。
また、24日、道への要請については、対策本部の６団体から11名が参加し、それぞれの部署への要請行動がされたと報道されており、その際荒川副知事からは、本年度国の予算編成作業が大詰めを迎えており重要な局面にあるので、連携してしっかり取り組んでいく旨の回答をいただいたとの行政報告もされております。
今回の道への要請には、根室市対策本部の６団体から11名が参加し、昨日荒川副知事をはじめ、総合政策部、経済部、水産林務部、北海道議会等への要請を行ったところであります。
自治省から、徳島県の副知事を務められ、現在、総務省自治大学校の客員教授でもある猪野積さんの著書、地方公務員制度講義によりますと、客観的にして、公平な勤務評定が行われているかどうかについて、職員の十分な信頼性を確保するためには、１つ目に、評定手続や評定要素、認定基準等を明文化し、公表すること、２つ目に、複数の者による多面的評価に努めること、３つ目に、評定者に対する評定訓練を徹底すること、４つ目に、勤務評定
◎梅田 招致推進担当部長 北海道との協議、連携についてでございますが、北海道とは、６月９日の北海道・札幌市行政懇談会におきまして、副知事、副市長をトップとする北海道・札幌市冬季オリンピック・パラリンピック招致推進連絡会議というものを立ち上げております。この会議とその下部組織であるワーキング会議において協議を進めているところでございます。
また、平成２４年に道副知事を座長とする対策本部が設置され、オール北海道としての取り組みがより充実したと言われておりますことから、保障制度創設への動きの進み具合をお尋ねいたします。 ちなみに、抜本的な解決策としては、直接保障制度の創設ですが、その前提としては、改良漁具の導入など、被害防止対策の推進と駆除枠の拡大を図ることが必要であると思います。
◆２１番（水上務君） 役員構成のときに、出だしは道の副知事が社長なって、決定してから函館市から出ました。出資比率が一番大きい道が社長をおりたということはどういう意味なのか。 本来は、道に社長を引き受けてもらわないと、そういう今、市長が言ったような発言が函館市、木古内町から反対くったら、やはり太刀打ちできないわけでしょう。
また、北海道との関係におきましては、今月９日に知事と市長の行政懇談会が開催されましたが、その中で、山谷副知事と町田副市長をトップとする協議体を設置いたしまして、オール北海道体制で取り組みを推進していこうということを知事と市長の間で合意したところでございます。 次に、今後どのような検討を進めていくかということでございます。
追悼の会には武部勤元衆議院議員御夫妻や武部新衆議院議員を初め、高向巌北海道商工会議所連合会会頭、全国信用金庫協会からは小此木専務、さらには山谷北海道副知事など、故人の生前中の活躍の場の広さを再認識させる関係者の方々、そして多くの市民の皆様約300人の御参列をいただき、ありし日をしのびながら、故人の功績と栄誉をたたえ、哀悼の意を表したところであります。
もう一つは、一番最後に、ずっと過去からの経過を御存じの委員の方から、副知事に対して、千歳も早く基本合意をすべきだという強い御意見が出ました。
また、24日には北海道庁に出向き、山谷副知事及び危機対策課長と面談し、災害救助法の適用並びに被災者支援に対する道の応分の支援について、要請をしてきたところであります。 私といたしましては、今後被災状況の全容や、被災額等が固まり次第、再度、国、道に対し支援を要請していくとともに、当市の復興に全力を挙げて取り組んでまいります。 以上であります。
これまでも、地域協議会には、道庁のナンバーツーであります副知事が出席され、地域住民の声を聞いてきたと思います。行政のトップであります知事が出席するということは、道として、また、市として、どのようなことと理解しているのかをお尋ねいたします。 最後に、防音対策の話が詰まらなければ、２４時間運用枠拡大の話は前に進みません。
さらに、県知事、副知事、県会議員４２名中３６名が防災士資格を取得しているとのことでもありました。 災害から身を守る手だては、自助、共助、公助でありますが、災害発生時には、家庭内の自助、地域における共助が重要です。また、災害時には、共助の中心となるリーダーが果たす役割は非常に大きいものであり、この中心的人材として防災士を活用すべきと考えるところです。
先日、道庁の数人の局長や副知事などと観光、経済について話をする機会がございました。口角泡を飛ばしてと言うのですか、経済対策については、アジアの観光対策などの具体例を出し、北海道と札幌市は連携して活動したいと北海道の方々もおっしゃっていました。 また、昨日ですが、道内外国人観光客の誘致促進などを目指す特措法案が衆議院の自公両党にて３回目の提出をされ、今回は通すという勢いです。
道庁のほうも、副知事初め担当者が変わっていきます。しかし、私にしてみれば、７年前からの経過がありました。その間、さまざまなやりとりがありました。
その上で、私の今聞いている話ですと、今は並行在来線の準備会社で、社長は道庁の荒川副知事がなっております。これは、会社設立する前、恐らく半年ぐらい前になると思いますけれども、そのときには民間の社長さんを迎え入れしたいという話を聞いておりますので、私はそれに大賛成だということで申し上げていきたいというふうに思います。 それから、駅の話ですけれども、何回かこの場所でもお話がありました。
新千歳空港２４時間運用に関する地域協議会が、千歳では昨年１２月１４日に、苫小牧では本年２月１９日にそれぞれ、北海道からは荒川副知事ほか北海道の担当者と、千歳、苫小牧の市長が同席する中で開催されました。北海道からは、各航空会社の意向調査やＬＣＣの利用状況等々を踏まえ、現行の１日６枠から３０枠への拡大が提案されたところであります。 私も、千歳の地域協議会に出席させていただきました。
それから、職員の入れかわるというのも、その答弁する部、要するに知事と副知事はそこに残っているのでいるけれども、あとはもう答弁しない部長を引っくるめて皆さん入れかわるのです、ばんばんばんばん。