札幌市議会 2018-02-27 平成３０年第 １回定例会−02月27日-03号
２月16日、市長は、道の窪田副知事、札幌商工会議所の勝木副会頭とともに、国土交通省高橋国土交通政務官に対して、2030年度末の北海道新幹線の開業効果を道内各地に波及させ、広域的な交通ネットワークを形成するには不可欠であるなどとして、アクセス道路整備に向けて予算確保や調査を求める要望書を提出したと報道されています。
２月16日、市長は、道の窪田副知事、札幌商工会議所の勝木副会頭とともに、国土交通省高橋国土交通政務官に対して、2030年度末の北海道新幹線の開業効果を道内各地に波及させ、広域的な交通ネットワークを形成するには不可欠であるなどとして、アクセス道路整備に向けて予算確保や調査を求める要望書を提出したと報道されています。
２１日には、当初この間の動きに対して、副知事に状況報告含めてどんな動きかということを内々で知っていただこうと思っていたところでありますけれども、新聞報道もあったという形で、これは正式に要望活動をしなければならないという形で副知事に当初予定をしておりましたけれども、知事がお会いするということでありましたので、知事に直接要望書を出して対応したところでございます。
特別委員会では、北海道より山谷副知事ご出席のもと、花咲線、釧網線の必要性について議論を推進するための情報提供があったほか、鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議座長で北海道大学大学院の岸准教授から、鉄道のあり方を地域で考えるための論点についてご助言をいただいたところであります。
この取り組みについて時系列に沿って記述されていますけれども、９月２１日に道知事と面談しというところも、これも道新の記事によりますと、書かれていることと、端的に質問しますけれども、３０ページの理事者の会議等への出席動向、ここのところに９月２１日北海道副知事との打ち合わせというふうに書いていますし、この記述には知事ということになります。
こうした中、今月２日にロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止後１年半が経過した地域の現状や国の緊急対策の検証を目的に、直接現地の声を聞くため、西川公也自民党緊急対策本部長、伊東良孝衆議院議員をはじめ、水産庁からは保科水産庁増殖推進部長、北海道からは山谷副知事、山口水産局長らが来根し、意見交換会が開催されたところであります。
私も５月までは石炭対策・関連エネルギー調査特別委員長でしたから、市長や議長、道議会や副知事らとともに何度も中央へ陳情要請に伺いました。その都度お願いするのは、火力発電所が稼働するまで何とか支援をお願いしたいということでありました。しかし、ご案内のとおり、最近になりこの火力発電所の建設予定に対して反対の署名活動が始まりました。
その中で、例えば担当からの要求を道であれば総務部長、副知事、知事の段階ごとでその資料を作成して公開すると。それから、札幌であれば予算要求をホームページで公表すると。それは終わってから結果として公表すると。富士見の場合は、１次審査の途中まで公表しているという。ですから、結果的に公表するものとリアルタイムで公表しているものの違いがあるのかなと思っております。
だから、この間、私が見ていたら、100条委員会に浜渦さんという元副知事が出てきて、何と言ったかというと、皆さん、よくやったと言って議会からの称賛があった、今になって何ですかと開き直っているのです。
さらに、静岡県の副知事からも、さまざまなスポーツ、ビジネス、観光など、都市間での交流をぜひ進めていきたいというありがたいお話も受けております。 そこで、近々始まるＦＤＡの丘珠−静岡便の週７便ですが、これはわざわざ新千歳から集約しての週７便になりますけれども、本市はどのような取り組みをしているのか、また、今後していくのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
こうした観点に立って、札幌市では、北海道と連携いたしまして、例えば、平成27年には、北海道副知事、札幌市の副市長がフィンランド航空を訪れ、トップセールスを行うなど、広く国際線の誘致活動を行ってきているところでございます。
北海道はどうして国といつも方針がずれるのかと、もう少し国の方針と、全て一致しなくてもいいけども、いろんな意味で違う対応はぜひ考え直してほしいということを言っていまして、この前、知事に、副知事でしたね、知事がおられなくて副知事なんですが、会ったときも、一応ワーキンググループというのはそうですけども、北海道の正式な対応はちゃんと幹線路線に引き上げして、対応をしていただきたいということをお話ししまして、そして
本要請時に、副知事から、道議会での議論を経て考えが示される旨のコメントがあり、市としては、この考えを注視する対応としておりましたことから、市政方針の中で示していないものでございます。 次に、一つ上を目指したまちづくりについてのご質問でございます。
去る２月13日、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について、釧路地方総合開発促進期成会、根室地方総合開発期成会合同によりまして北海道へ要請した際、副知事から、今後道議会において議論をいただいた上で道の考えを示す、この旨のコメントがございまして、市といたしましては、道議会の議論を踏まえた道の考え方を注視してまいりたいと、このように考えております。
昨年１２月２６日には、副知事と自治体首長による意見交換会が開催され、私も出席し、案の最終協議を行い、案には、これに先駆けて取りまとめた国管理４空港懇談会提言書の内容が反映されていることから、私からは、地元意見の実現が重要であり、北海道が主体的役割を果たすことなどの意見を付した上で了承し、成案として決定したところであります。
◎野崎 総務局長 今、ふじわら議員からご質問がございましたＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報統括責任者というのは、自治体では一般的に副知事や副市長が就任し、それを補佐する職員も内部が務めていまして、近年では、外部の専門家を登用して配置している自治体も多くなっていると認識しているところでございます。
このような中、今回、北海道では、荒川副知事を団長に、北極海航路による道内港湾の利用の可能性を探る欧州視察を実施することとなり、視察団の一員として、石狩市、苫小牧市の港湾管理者とともに、本市からは青山副市長を参加させました。
一つ目の泊地域原子力防災協議会の避難計画における泊地域原子力防災協議会の構成と目的についてですが、まず、構成員については、内閣府政策統括官、原子力規制庁長官官房審議官、それから内閣官房審議官、内閣府、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省、防衛省の各大臣官房審議官、警察庁長官官房審議官、経産省政策統括調整官、海上保安庁参事官、消防庁国民保護・防災部長及び北海道副知事と定められております。
◎市長（岩倉博文） 私どもは、昨日素案の段階で、もう少し我々が出した提言書、あるいは空港民営化懇談会というのがございまして、ここには経済界も入っているわけでありますけれども、そうした中での協議の中で、道の副知事も出席した中での経過がございました。
新聞報道によりますと、工藤市長を初めとして、４道県の知事、副知事、国会議員の議連の方たちが文部科学省の馳文科相を訪問し、2018年の登録に向けて、推薦候補に決定するよう要望したと報道されております。 ７月下旬には、世界文化遺産登録に向けての推薦候補１件が決まります。このような大切な時期であるからこそ、これらの行動は大きな力になるものと期待するところであります。
また、５月１８日は、国と北海道の共催による第１回北海道における空港経営改革に関する協議会が開催され、国土交通省から大臣官房審議官ほか３名、北海道から副知事ほか２名、空港所在自治体からは、新千歳、稚内、函館、釧路、女満別、旭川、帯広の道内７空港の副市長と副町長１０名が出席しております。