札幌市議会 2017-12-13 平成２９年第 ４回定例会−12月13日-04号
それからもう一つは、資源公社、小泉内閣のとき、こういった公益財団、公益法人の見直しの中で、公益性があるか、ないかということになって、この財団は公益性がないということで一般の会社と同じ扱いになっています。そこに、何ゆえにしなければならないのか。 そして、さらに、７人のうち、係長１名と一般職４名、４月１日に下水道局から派遣をすると言うんです。
それからもう一つは、資源公社、小泉内閣のとき、こういった公益財団、公益法人の見直しの中で、公益性があるか、ないかということになって、この財団は公益性がないということで一般の会社と同じ扱いになっています。そこに、何ゆえにしなければならないのか。 そして、さらに、７人のうち、係長１名と一般職４名、４月１日に下水道局から派遣をすると言うんです。
◆松浦忠 委員 小泉内閣のときに、いわゆる税の見直しということで、課税の関係で公益法人と一般財団法人を分けましたね。一般財団法人は株式会社と同じように課税されます。名前はそのままでも、扱いとしてはそういうことなのです。公益財団法人は、いわゆる公的な仕事を担うということなのです。したがって、これは一般財団法人ですから、一般の会社と同じです。
公益法人の青少年女性活動協会、ここがこの建物の管理者になっていますよね。全部の児童会館、独立のものについてはそうだと認識しておりますけれども、２年と言われて２年でいいものなら２年でやるでしょうし、１年だよと指導されれば１年でするでしょう。今回、青少年女性活動協会の管理者にも聞きましたよ。１年と言われれば１年でやりますよ。
天下りとは、国の定義ですけれども、公務員が退職して勤務した職務と密接な関係にある営利企業や外郭団体、公益法人などの幹部職につくことであります。
天下りとは、国の定義ですけれども、公務員が退職して勤務した職務と密接な関係にある営利企業や外郭団体、公益法人などの幹部職につくことであります。
一方で、その出資団体については、その存在意義を再確認するために、これまで、平成16年に学識経験者から成る出資団体評価委員会を設置し、新たな公益法人制度への対応や団体の統廃合などが進めてこられました。さらには、社会情勢の変化も含めて、改めて方向性を確認するために、先ほど局長からもご説明がありましたが、平成27年度に出資団体のあり方に関する基本方針を策定したと聞いております。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 帯広市の負担額につきましては、公益法人第８回札幌アジア冬季競技大会組織委員会に対しまして、開催地負担金としまして、予算どおりの8,991万9,000円を支払っており、その後においては、本市に対する追加負担は発生しておりません。 以上です。 ○小森唯永議長 村田議員。 ◆１９番（村田光成議員） 追加の予算は発生していないというお答えでありました。
◎敦賀光裕スポーツ振興室長 帯広市の負担額につきましては、公益法人第８回札幌アジア冬季競技大会組織委員会に対しまして、開催地負担金としまして、予算どおりの8,991万9,000円を支払っており、その後においては、本市に対する追加負担は発生しておりません。 以上です。 ○小森唯永議長 村田議員。 ◆１９番（村田光成議員） 追加の予算は発生していないというお答えでありました。
会計検査院が経済産業省に対しまして、経済産業省が都道府県等に補助金を交付して、都道府県所管の公益法人に造成をさせている基金について、事業継続の必要性等を検討するための基準等を都道府県等に提示し、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返還させるなどして、適切かつ有効な活用を図るよう、平成２２年１０月２８日付ですけれども、改善の処置要求というものが出されました。
公益法人である日本図書館協会は、公立図書館の任務と役割を、次のように言っています。「住民はだれでも、どこに住んでいても、図書館サービスを受ける権利をもっている。自治体は、その区域のすみずみまで図書館サービスが均質に行きわたるように努めなければならない。
これに対しての市の関与につきましては、市としての出資団体でございますので、関連性は当然あるというふうに考えておりますけれども、そういった北海道から認可されている公益法人ということで、その法人の主体性を尊重して、細かい人選等についての介入というか、関与ということはしていないのが実態でございます。 以上でございます。 ○香月議長 では、議長の判断で、もう１回、答弁を。
一方、指定管理者制度の創設や公益法人制度改革などを背景といたしまして、両団体を取り巻く状況が大きく変化したことなどを受けまして、この間派遣職員を引き上げるなど、自主、自立的な組織へと転換を図ってきたところでありまして、住宅都市施設公社につきましては平成25年度から一般財団法人に、また、文化・スポーツ振興財団につきましては平成26年度から公益財団法人へと移行するなどその取り組みが進められてきているものと
これらによりまして、例えば、新たな公益法人制度への対応のほか、団体の統廃合、出資の見直し、人的・財政的関与の見直しなど、団体の自立性向上や効率化、また、内部留保資金の活用等に資する取り組みを行ってきているところでございます。
なお、判定委員会への行政職員の参加についてでありますが、介護保険制度は、利用者の自由な選択により、事業者と利用者が契約して利用するシステムであり、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人は、独立した公益法人であることから、市は、判定委員会の判断や運営に関し、保険者の立場で間接的な支援に努めるものとしております。
現行の出資団体改革新方針の柱の一つであります新たな公益法人制度への対応が完了したこともありまして、今後、新たな方針を策定し、出資団体の自立性を高める取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。 ５点目のマイナンバー制度導入にかかわる姿勢と行政部門の変化についてであります。 現在、マイナンバー制度の円滑な導入に向けて、システム整備などの準備作業を進めているところであります。
民間委託の理由でございますけれども、シルバー人材センターは、高齢者に短期的、臨時的な就業機会を与えて生きがいや社会参加の推進を目的として設置されている公益法人であることや、市内全域にわたる人材の配置が可能であること、それらの理由によって業務委託をしているところでございます。管理指導員の配置に当たっては、主に学校と地域とのかかわりや、現在配置されている指導員の紹介等の中での選任作業となっております。
この団体は、厚生労働省と国土交通省が管轄する公益法人、財団法人高齢者住宅財団における住みかえ保障業務の事業実施主体の法人です。 ＪＴＩのマイホーム借り上げ制度は、５０歳以上のシニアを対象にマイホームを借り上げ、賃貸住宅として転貸するシステムです。シニアライフには広過ぎたり、住みかえにより使われなくなった家を子育て世帯などに貸賃。家を社会の財産として長く活用することができるというものです。
そのような中、平成２３年の公益法人制度改革により、事業所健診等の収益事業が増加しており、市と保健センターの出資比率を同率とすることについて、保健センター理事会で協議をした結果、出捐金１，０００万円について返還を受けることとなりましたので、こちらを今回計上したものでございます。
これまでの管理委託制度においては、公の施設の管理・運営は、公共団体、公共的団体、自治体が出資する出資法人に限定されておりましたが、指定管理者制度においては、株式会社をはじめ、公益法人、ＮＰＯ法人、あるいは任意団体など、条例に基づき議会の議決を経て指定された団体に包括的に管理・運営を代行させることができるものであります。
平成２４年度の改正につきましては、在宅福祉センター及び祝梅在宅福祉センターの指定管理者であった財団法人福祉サービス公社が公益法人制度改革により、平成２５年３月３１日をもって解散をし、職員を含めた公社の全ての事業を社会福祉法人千歳市社会福祉協議会に引き継ぎ、指定管理者としての能力もそのまま継承することとなったことから、指定管理施設の安定的な運営を継続するため、新たに３つ目の規定として、公募を行わないことについて