北広島市議会 2021-12-09 12月10日－05号
住居に関するニーズの把握ということでございますけれども、次期住生活基本計画策定に向けて、全市を対象として、広く、市民はどのような住環境を望んでいるか、また、公的住宅の供給要望も含めて、アンケート調査などを実施して、把握に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。 ◆12番議員（永井桃） では、福祉・子育てについて伺います。
住居に関するニーズの把握ということでございますけれども、次期住生活基本計画策定に向けて、全市を対象として、広く、市民はどのような住環境を望んでいるか、また、公的住宅の供給要望も含めて、アンケート調査などを実施して、把握に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 12番、永井議員。 ◆12番議員（永井桃） では、福祉・子育てについて伺います。
今後も市民のニーズなどを踏まえながら、民間活用による公的住宅の供給につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 先日も市営住宅の役割など議論があったのも承知しております。
今後も市民のニーズなどを踏まえながら、民間活用による公的住宅の供給につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 先日も市営住宅の役割など議論があったのも承知しております。
本市でも、2014年からの５年間で公的住宅が2,314戸減っています。 2000年代初頭から増加した不安定雇用は社会問題化し、コロナ禍では、特に若い世代や非正規の多い女性の困窮が可視化されました。住居確保給付金の本市の相談数は、昨年度は3,400人近く、今年は1,500人を超えています。
また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における公的住宅の充実等、住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
低所得者や高齢者等、公的住宅を必要としても入居できない市民が多いことは問題であり、市営住宅の拡充で住まいの福祉を保障すべきです。同時に、応募倍率が依然として高く、低所得高齢者が今後も増える見通しの中で、住まいを提供することは急がれる課題です。 質問の第１は、住まいの支援についてです。 １点目は、家賃補助についてです。
被害を受けた住宅については、住宅の改修、再建のための住民相談や各種支援制度を引き続き実施するとともに、災害公営住宅など公的住宅の建設を推進し、本年中に迎える応急仮設住宅の入居期限までには、全ての避難者の住宅再建や恒久的住宅への住み替えが可能となるよう取り組んでまいります。
ヨーロッパでは、出生率と住宅保障の関係に注目、公的住宅と住宅手当の充実で出生率を上げている北欧諸国の例もあります。国内でも、公営住宅から生活保障をベースにした福祉施策に転換した自治体もあります。高齢化、単身者の増加に対応した公営住宅への転換も含め、抜本的な転換、延長線でない施策が求められております。 基本構想、そして基本計画、さらに各分野計画ができていきます。
ヨーロッパでは、出生率と住宅保障の関係に注目、公的住宅と住宅手当の充実で出生率を上げている北欧諸国の例もあります。国内でも、公営住宅から生活保障をベースにした福祉施策に転換した自治体もあります。高齢化、単身者の増加に対応した公営住宅への転換も含め、抜本的な転換、延長線でない施策が求められております。 基本構想、そして基本計画、さらに各分野計画ができていきます。
続きまして、住宅政策に関する一元化についてでありますが、本市の公的住宅行政につきましては、道営住宅やUR賃貸住宅、市営住宅があり、各管理者が住居の供給において目的や計画を定め、事業を実施しているところであります。このことから、今後につきましても各管理者と連携を密に事業を進めてまいりたいと考えております。
これまでは、市営住宅を初めとする公的住宅が高齢者等の住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅の役割を担ってきたところでありますが、人口減少社会を迎え、空き家が増加し続けているという背景を踏まえると、市営住宅の戸数は将来的には抑制の方向にならざるを得ないと考えております。これからは、既存の民間住宅ストックをもっと有効に活用していくべきだと考えております。
こうした市民のニーズにきちんと応えていくことが大事ですし、それが公的住宅の役割だというふうに思います。市住をふやして市民のニーズに応える、これからふえてくるであろう低額所得者や障がいをお持ちの方、あるいは高齢者など、こうした方々の住まいを支えるという点ではやはりふやしていくことが何よりも大事な施策だと思いますけれども、その点はどうお考えになっていますか。
子育て世代を初め、働き手の市内移住の促進や低所得者等の住宅環境の整備は自治体の重要な施策であり、公的住宅の新設拡充が急がれております。 基本的なインフラの道路橋りょう維持費は、広域化による地域特性にも鑑み、改修や長寿命化を図るに十分な予算が交付税措置との対比においても十分確保されてしかるべきと考えるところであります。
札幌市には、厳しい生活困窮者向けの公的住宅がありません。民間の木造賃貸アパートに頼っています。その民間アパートも、保証人がいなければ入居ができません。今回の火災現場になったアパートには、何らかの介護を要するお年寄りや障がい者が生活していたとのこと。食事、排せつ、洗濯、入浴、買い物等何らかの介護を受けていれば、この建物は、消防法上、有料老人ホームとみなされると聞いておりました。
今回の火災事故の背景には、生活困窮者や高齢者などに対する公的住宅が決定的に不足しているため、結果として民間の住宅に頼らざるを得ない現状があると考えます。しかし、民間には限界があります。自立した生活が困難になった場合でも、市民の誰もが費用の心配なく入居することができる公的施設や住宅整備を急ぐ必要があります。 我が党は、その実現のために尽力する決意です。 それでは、質問に入ります。
その公的住宅の不足分を補う対策として、高齢者向け優良住宅があります。この施策は、将来の人口減少を見越し、公営住宅を新たに増設するのではなく、民間の事業者に対して、国や地方公共団体が高齢者仕様の住宅建設に対し、整備費の一部や家賃の減額に対する補助、税の優遇などを講じ、高齢者が低廉な負担額で、安全で安心して住むことができる賃貸住宅の整備事業です。
その公的住宅の不足分を補う対策として、高齢者向け優良住宅があります。この施策は、将来の人口減少を見越し、公営住宅を新たに増設するのではなく、民間の事業者に対して、国や地方公共団体が高齢者仕様の住宅建設に対し、整備費の一部や家賃の減額に対する補助、税の優遇などを講じ、高齢者が低廉な負担額で、安全で安心して住むことができる賃貸住宅の整備事業です。
市場重視、ストック重視の新たな住宅政策を展開していく上で、セーフティーネットの確保や良質な住宅ストックの形成についても、既存公的住宅制度の枠組みにとらわれずに対応していく認識のもと、住宅市場全体を視野に入れた政策の枠組みについて幅広く議論がなされました。
公的住宅の整備について伺います。 公営住宅法では、国及び地方公共団体は、協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしてるところであります。 この分野における本市の実態は、人口比からも、また道営住宅を加味しても、圧倒的に公的住宅数が少ないとあえて申し上げざるを得ません。
一、子育て世代に対する公的住宅改築について。一、公園の照明・看板柱の腐食点検状況について。一、公営住宅入居費に対する寡婦控除認定件数について。 教育委員会所管では、一、沖縄県恩納村と石狩の生徒との相互交流事業における体験内容について。一、校務用パソコン等更新事業の具体的な内容について。一、小規模小学校の図書・消耗品購入の考え方について。