札幌市議会 1998-10-14 平成１０年第二部決算特別委員会−10月14日-05号
「ケア・サービスをうけられる公的住宅を福祉施設（デイサービスミニ拠点）と一体的に建設する。施設内容としては，高齢者に対する援助サービスを行う生活相談員（ライフサポートアドバイザー）を置き，住宅と福祉施設の合築であることから，密接なケアが可能であり，入居者の安心感も高まることが考えられる。」，ここまで具体的に地域を特定した高齢者の住宅政策というものを展開したわけです。
「ケア・サービスをうけられる公的住宅を福祉施設（デイサービスミニ拠点）と一体的に建設する。施設内容としては，高齢者に対する援助サービスを行う生活相談員（ライフサポートアドバイザー）を置き，住宅と福祉施設の合築であることから，密接なケアが可能であり，入居者の安心感も高まることが考えられる。」，ここまで具体的に地域を特定した高齢者の住宅政策というものを展開したわけです。
◆大嶋 委員 段々の論議の中で，いわば公的住宅供給の部分における高齢者対策あるいは障害者対策ということの論議がございました。 私の方からは，個人住宅の改良の際，特に高齢者対策としての住宅改良を行う際の支援策について，２点ほど伺わせていただきます。 既に高齢者対策の方法でもいろいろな論議がございました。介護保険の導入等々を含めた新たな施策展開が求められている。
こうした事情を考えますと、早急な建てかえ建設を促進しなければなりませんが、財政的に限られていることから、公的住宅の営繕を積極的に推進しなければなりません。 また、さきのアンケート調査において、住宅の断熱性、結露、狭さ、浴室の不備が指摘されております。こうした状況を考えますと、計画的な営繕に配慮しなければなりません。
もしこの制度が当市においても活用されますれば、今回の法改正によってはじき出される中堅所得者の公的住宅への入居が可能となるわけであります。この特定優良賃貸住宅制度についてどのような見解をお持ちか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、条例の第３章、市公営住宅の社会福祉事業などへの活用についてであります。
本計画を具体的に推進するものとして，昨年６月には長期的な公的住宅の目標量を明確化し，直接供給の市営住宅のみならず，これを補完・補強する借り上げ型市営住宅，特定優良賃貸住宅など，民間活力も視野に入れた公的住宅供給計画を策定，また，近い将来に建てかえ時期を迎える既設の市営住宅が多数あることから，総合的・合理的なプログラムを組むとともに，地域の活性化や街づくりの一環として，広義の指針である市営住宅再生マスタープラン
平成７年度におきまして公的住宅の適正ストックや地域配置のバランス、長期空き家の解消など、実情に応じました住宅政策の目標を立てるための住宅マスタープランを作成しております。今後はこのマスタープランによりまして整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（工藤清雄君） 西村議員、よろしいですか。
春採望洋団地については、改良住宅の戸数の見直しや道の公的住宅の建設など、新たに事業手法の検討を行うことも考えられます。従って、両団地の事業の最終年次は明示できませんが、できるだけ早く完了するよう努めていきたいと思っております。 一方、釧路市の世帯数と公営住宅数の比率では、全道支部の平均値を上回っているのが実情でございます。
また，建設省では，平成７年度に公的住宅の供給手法の多様化策として，公営住宅の用地取得難を解消するために，土地所有者等が建設した賃貸住宅を地方自治体が一定期間借り上げ，入居対象世帯や入居者負担家賃等は市営住宅に準ずる公的賃貸住宅として，特定借上・買取賃貸住宅制度を創設しております。
国の住宅宅地審議会の答申は，住宅市場の拡大と言いながら公的住宅の供給を後景に追いやり，本市においても，立ちおくれている市営住宅の建設に大きく影響するものです。また，応益・応能割家賃の導入は家賃の値上げにつながり，現行の公営住宅家賃制度を突き崩すものであることを指摘しておきます。
建築局についてでありますが，国の住宅宅地審議会の答申は，これまでの住宅宅地施策の転換を求めているものであり，住宅市場の拡大と言いながら公的住宅の供給を後景に追いやり，本市においても，立ちおくれている市営住宅の建設にも大きく影響するものです。また，応益・応能割家賃の導入は家賃の値上げにつながり，現行の公営住宅家賃制度を突き崩すものであることを指摘しておきます。
その中で，第１点目でございますけれども，住宅市場の拡大，公的住宅の供給方法の多様化についてでありますが，住宅市場を補強，補完する住宅の公的供給は，特定優良賃貸住宅制度や，今年度要綱が明らかになる特定借上・買取賃貸住宅制度等の民間活用などによる供給の充実を図ることにより，良質な住宅のストック形成や居住水準向上に寄与するばかりでなく，用地取得の困難性や予算の制約等による新規公営住宅の不足を補う事業として
こういった問題につきましては，とりあえずは公的住宅など，あるいは大規模な集合住宅では，排水量も大変多くて融雪効果が僕は期待できるのではないかというふうに思います。また，現在の技術水準からいきますと，これらのシステムを採用しても十分可能であろうと思います。
この中で，特に公的住宅に関する施策を見ますと，「市営住宅は，長期的な供給計画に基づいた建設の推進を図る。」「既設公営住宅は活用計画を定期的に策定し，狭小で浴室のない公営住宅は，建てかえまたは住戸改善により事業を進め，優良な公営住宅のストックの形成を図る。」「建てかえ時には公団・公社などの公的住宅や，公共施設・生活利便施設などの導入も検討した総合的な住宅団地として再生する。」などであります。
これからの高齢化社会は，公的住宅の活用による居住の安定向上とともに，地域での居住の継続の支援や高齢期の経済的な特性に応じた新しい住まい方を可能にするなど，市民のだれもが安心して居住できる住環境の整備が求められています。まさに，高齢期を生き生きと過ごすことができる，そして地域コミュニティーの形成にも配慮した住宅施策の展開が求められていると考えます。
また，道営住宅や公団を含めた公的住宅の割合も５％と，政令市中最下位となっており，公的住宅の建設促進が求められていますが，現５年計画では，市営住宅は3,200戸の建設計画にとどまっており，従来の計画の4,000戸ないし4,500戸に比べ1,000戸以上も建設計画が削減されております。
◎小田切 住宅部参事 先ほどの山口東団地の住宅の戸数についてでございますけれども，1,000戸と申し上げましたが，これは市営住宅以外の公的住宅を含めて1,000戸でございまして，市営住宅といたしましては約800戸を考えております。 これの年度ごとの建設計画についてのご質問でございますけれども，これにつきましては，平成６年度に行います基本設計の検討の中で検討をしていくということにしております。
たとえば，換地などの土地区画整理事業の手法を活用して街区の再編を行い，公共施設の整備を行うと同時に，具体的に，人口を呼び戻し，需要を確保する必要があるわけでありますから，１階は商店街，十層階は公的住宅や公益施設を配置するなど，行政側も床の需要に一役買って，再開発を積極的に進め，都心及びその周辺地域の空洞化防止と，既存の中小商店街の活性化を図るべきであると考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
転居を求められている高齢者が，同じ地域に住み続けられるような政策を実施すべきであり，また，それができない場合には，公的住宅を低家賃で提供する政策を進めるべきと考えるがどうか。本市が福祉の視点に立った住宅政策を実施していることを，市民に積極的に周知すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
計画の概要についてでありますが，事業期間は準備を含めて平成６年度から平成12年度の７年間を予定しており，住宅戸数は全体で約1,000戸を計画し，団地の活性化を図る意味から，この中に他の公的住宅の導入も考えております。さらに，住宅の一部を高層化することにより生み出された空地につきましては，福祉関連施設や屋外の健康施設などを含め，今後有効活用を図ってまいりたいと考えております。
また，良質で低廉な公的住宅を供給するため，引き続き公営住宅の建設を行うこととしておりますほか，多様な住宅需要に対応するため，高齢者住宅計画の推進や地域特別賃貸住宅供給計画の調査を行うこととしております。