北斗市議会 2021-09-07 09月07日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
防災ハンドブックは、昨年９月ぐらいに全戸配付させていただいたところですけれども、実際、昨年度の防災の目標であったり、今年度もこのハンドブックを用いた研修会、勉強会等をやっていきたいということでしたが、やはりコロナの状況があって、ニーズはあるのでしょうけれども、そういう声までは実際に上がっておらず、実際、件数としてはゼロです。 以上です。 ○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
防災ハンドブックは、昨年９月ぐらいに全戸配付させていただいたところですけれども、実際、昨年度の防災の目標であったり、今年度もこのハンドブックを用いた研修会、勉強会等をやっていきたいということでしたが、やはりコロナの状況があって、ニーズはあるのでしょうけれども、そういう声までは実際に上がっておらず、実際、件数としてはゼロです。 以上です。 ○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
市の広報紙は、毎月８日前後に町内会の広報担当に搬入され、おおむね１週間後、毎月中旬には全戸配付となります。 10月、広報紙が我が家に届いたその四、五日ほど前に、稚内市庁舎建設検討委員会が現庁舎周辺としていた新庁舎の建設候補地を中央郵便局と北海道銀行の間にある民有地ゾーンとして、総事業費は概算60億円を見込むとした基本計画案が示されたとの記事が地元紙に載りました。
これら３助の役割、特に、災害時の被害を最小限に抑えるための自助、共助の重要性については、防災ハンドブックの全戸配付のほか、総合防災訓練、市民防災講座及び千歳学出前講座など、様々な機会を通じて周知に努めているところであります。 次に、感染予防対策とＢＣＰについてお答えいたします。
まず、防災では、新たに、非常用発電機や室内投光器などを配備し、ハザードマップ及び防災ハンドブックを更新して全戸配付するとともに、防災行政無線システムについては、屋外放送塔や戸別受信機の更新工事など、設備のデジタル化を図りました。 千歳川流域の治水対策では、国による堤防整備などが進められました。
それから、全戸配布というようなことでございますけれども、今のところ全戸配付のほうは考えてございません。
稚内市においては、津波ハザードマップや洪水ハザードマップを全戸配付するとともに、防災ラジオや防災メールで災害情報を発信し、避難誘導を図っているところであります。また、避難場所として、避難所22か所、緊急避難場所43か所、津波避難ビル22か所を指定し、災害時に対応しているところであります。
４点目といたしまして、３月の第１回定例会での答弁では、総合計画の概要版を全戸配付するとのことでしたが、万が一、基本構想に変更を加えるとした場合、市民の皆さんへの説明責任はどのように果たされるのか、一度答申を頂いた審議会には、どのように説明して理解をしていただくのか、考えをお伺いいたします。
各家庭へは４月から全戸配付しますが、今後は、このハザードマップを御利用いただき、地域ごとの避難計画の策定や防災訓練の実施など、地域防災力の強化につながる取り組みに反映させたいと考えております。 以上４項目について御報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。 ○議長（岡本雄輔君） ：以上で市長の一般行政報告は終了いたしました。 この際、お諮りをいたします。
これまで、全国避難所ガイドに関する市民からの声や問い合わせはありませんが、今月末までに全戸配付をする新たな防災ハンドブックに利用方法を掲載しているほか、引き続き、千歳学出前講座や市民防災講座などのさまざまな機会を通じて、わかりやすく紹介してまいります。
町内会長及び町内会役員に利用促進のアンケートを実施いたしましたところ、利用方法や開設場所、開設日がわかれば利用したい、積雪量が多くなった場合は利用したいとの意見がありましたことから、これまでも、地域雪堆積場の開設に当たりましては、各町内会と開設日を調整し、町内回覧や、雪堆積場に面した住宅へのポスティングを行うなど、制度の周知を図ってきたところでありますが、本年度は、さらに、市民カレンダー号外として全戸配付
これら情報伝達手段については、音声、文章による違いや、文字数制限の有無など、それぞれの特徴があることから、その詳細については、市民防災講座や千歳学出前講座などのさまざまな機会を通じ、繰り返し説明を行っていくとともに、広報ちとせへの特集記事の掲載や、本年末までの全戸配付に向けて見直しを進めている防災ハンドブックに新たに掲載するなど、丁寧に周知を図ってまいります。
一方で、防災面におきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、国や道の指針をもとに作成され、現在、稚内市で全戸配付されております津波ハザードマップに従って、地震・津波対策における地域ごとの避難計画を策定するために、担当課では、土・日なく各地域に出向き、説明会と作業を進めているところであります。
◎土木部長（熊谷好規） 除雪に関するルールの啓発につきましては、これまでも、除雪だよりの全戸配付、バスやタクシーの車内におけるチラシの掲示、動画のホームページへの掲載などによる広報活動のほか、小学校における除雪機械の実演や試乗体験も交えた除雪教室の開催、市民協働による地域除雪活動として市民、除雪業者、行政の３者合同による除排雪パトロールや、道路への雪出し禁止などの啓発のための説明会などを行ってまいりましたが
次に、マンション入居者へのハザードマップ配付、緊急時避難行動についてでありますが、ハザードマップ、避難行動など、防災、減災情報をまとめた防災ハンドブックについては全戸配付をしているところであり、新たに転入された方に対しては、市民課窓口における手続の際、お渡しをしているところであります。
札幌市では、こういった内容を記載した地震防災マップを作成しており、これまで、市役所や各区役所、市のホームページで公開しているところですが、このたび、地震防災マップの市民周知に向けて、停電対策に関する内容も掲載した上で、全戸配付を行う予定であると聞いております。こういった取り組みを行うことは、とても評価できるものです。
ブロック塀等の安全対策につきましては、平成２１年３月に策定した千歳市耐震改修促進計画において、パンフレット等による周知を図ることを位置づけ、全戸配付している防災ハンドブックへの掲載、及び、ブロック塀の安全確保に係るパンフレットの配付など、所有者に対し注意喚起を行っているところであります。
稚内市は、本年２月に全戸配付された津波ハザードマップの作成や防災ラジオの配備、土のうの確保などだけではなく、稚内市地域防災計画において、さまざまな対策を立て、災害に備えておりますが、実際に災害が起きたときにしっかりと対応できるようになっているのかについてお聞きいたします。
次に、道路への雪出しについてでありますが、雪出し禁止の取り組みは、市民、除雪企業、市の３者で組織する各地区除雪連絡協議会などと連携を密にしてパトロールなどの啓発活動を行っているほか、雪出し禁止看板の設置や除雪だよりの全戸配付などの取り組みを行い、市民の皆様に理解と協力をお願いしているところであります。
５点目は、津波ハザードマップの全戸配付についてであります。 昨年２月に北海道から公表された日本海沿岸の津波浸水想定を踏まえて作成した津波ハザードマップを、今月初旬、全戸配付いたしました。 ハザードマップは、市民の皆さんが日常生活を送っている各地区における津波による浸水範囲、避難場所、土砂災害に警戒しなければならない区域を示したものであります。
◆松原淳二 委員 事前周知については、ルール変更のチラシの全戸配付、広報さっぽろの活用、地下鉄の中づり広告、また地下歩行空間の大型ビジョンでの動画放映など、さまざまな手法によって行われたということでございます。清田区でのモデル事業から市民の皆さんの関心が高かったことも相まって、効果的な広告、周知ができたのではないかと推察するところでございます。