札幌市議会 2001-02-28 平成１３年第 １回定例会−02月28日-04号
配付先は，社会科教師，校長，教育委員，地方議員などで，全戸配付された地域もあります。これには億単位の莫大な資金が必要となります。 つくる会，西尾幹二会長執筆による「国民の歴史」という本が，本市教育委員会の役職者にも無料で配付されていないかどうか，伺います。 質問の第３は，自民党とつくる会が連携した教育への政治介入についてです。
配付先は，社会科教師，校長，教育委員，地方議員などで，全戸配付された地域もあります。これには億単位の莫大な資金が必要となります。 つくる会，西尾幹二会長執筆による「国民の歴史」という本が，本市教育委員会の役職者にも無料で配付されていないかどうか，伺います。 質問の第３は，自民党とつくる会が連携した教育への政治介入についてです。
配付先は，社会科教師，校長，教育委員，地方議員などで，全戸配付された地域もあります。最近では，第２弾として，「国民の油断」という本が各地の教育委員会に無料で送付されています。本市においても，例外ではありません。 これは，独占禁止法が教科書業者に禁じている不法な行為です。
なお，本市としましては，一般市民に対しましては，広報さっぽろ等で，法律の仕組み，それからリサイクル費用が必要な負担であること等について掲載をしていくとともに，年明けの２月号あるいは３月号の広報さっぽろには，ＰＲ用のチラシの折り込みによる全戸配付，これらも検討していきたいと考えております。
これまで、機会あるごとに町内会や関係者に御協力をお願いするほか、ステッカーによる啓発や除雪パンフレットの全戸配付により路上駐車の防止を呼びかけております。悪質な迷惑路上駐車につきましては、警察の協力を得て措置を講じているところであります。
この広報誌、水道局として冬場を迎えるに当たりまして、水道凍結の予防のための全戸配付、「広報ちとせ」とともに全戸に配付された広報誌でありますけれども、この広報誌には、まず一つは発行年月がどこにも記載されていないということが一つ。 それにもまして、何年度に適用されるものなのかという年度がまず入っていない。
また、毎年全戸配付している町予算説明書にも、町民に行政が行っている仕事を知ってもらい、町づくりの方向が違っていないか考えてもらう工夫が凝らされております。地図や写真、グラフをふんだんに使って、各分野のその年度の事業をわかりやすく、具体的に記述されております。
次に、除雪障害車両対策についてでありますが、路上駐車による影響は、交通渋滞を招くばかりでなく、冬期における除雪作業に支障となっておりますことから、これまで機会あるごとに町内会や関係者に御協力をお願いするほか、警察署の協力を得て行うステッカーによる指導や除雪パンフレットの全戸配付により、路上駐車の防止を呼びかけております。
資源物収集の全市実施に当たりましては，全戸配付のパンフレットのほかに，イベントなどで配付するチラシであるとか，それから説明会用のチラシ，それから家庭掲示用のリーフレット，それからマンション掲示板用のポスター，こういった各種の印刷物を作成しておりまして，さまざまな状況に応じまして必要なものを配付すると，こういった体制でＰＲを実施してまいったところでございます。
全戸配付されている広報さっぽろの編集方針，技法，再生紙の積極的な利用。北方都市市長会の国連ＮＧＯ登録に伴う国際社会に向けての行動と市民へのＰＲ，及び国際交流の将来に向けた課題と展望。地方分権への対応に関しては，地方分権推進委員会の４次にわたる勧告の評価と，今後の取り組みやこれを推し進めるための人材育成。
具体的には，全戸配付の広報さっぽろやリーフレット，ポスターなどを作成し，学校やＰＴＡ，町内会，女性団体を初め，一般の市民に浸透するよう広報活動に努めたいと思っております。 次に，戸籍事務の電算化の取り組み状況についてお答えをいたします。
これまでも地域住民に対して防災意識の高揚と啓蒙を図るため、暮らしの便利帳や防災しおりを全戸配付するなど、広報活動を行っておりますが、御指摘のとおり、多くの犠牲者を出した災害を風化させることのないよう今後も災害に対する啓発活動を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
確かに，市民への防災意識の普及啓発，パンフレットを作成する，あるいは，地震後，避難場所をチラシにして全戸配付をする，防災展を開催する等々をやられてきている，そういうことは理解をしているわけでありますが，幼児だとか高齢者，心身障害者や外国人等々の，いわゆる災害弱者への啓発もきわめて重要だと思います。
次に，情報提供の方法についてのお尋ねでございますが，ただいま申し上げました全戸配付の広報さっぽろというのが，主なものになるわけでございますが，そのほかにも各区の区民センター，あるいは施設を初め，社会教育情報コーナーなどにおきまして，各種の事業案内情報の提供を行なっている状況でございますし，各部局におきましても，事業のパンフレットなどを独自に作成し，提供するといった形で，それぞれの目的に応じて提供を行