千歳市議会 2022-03-11 03月11日－05号
また、市では、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護や支援が必要な児童、妊婦への適切な支援を図るため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会を設置し、学校や警察、児童相談所などの関係機関と連携して、ヤングケアラーを含む要支援児童等の早期発見や保護、支援をはじめ、対策の啓発など、必要な対応を行っているところであります。
また、市では、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護や支援が必要な児童、妊婦への適切な支援を図るため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会を設置し、学校や警察、児童相談所などの関係機関と連携して、ヤングケアラーを含む要支援児童等の早期発見や保護、支援をはじめ、対策の啓発など、必要な対応を行っているところであります。
警察庁が発表した２０２１年の犯罪情報統計によると、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は１０万８,０５０人に上り、１７年連続で過去最多を更新しました。 内訳は、子供の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が、前年より増えて８万２９９人で７割を占めました。
児童虐待の現状に関する厚生労働省の報告では、2020年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数は約20万5,000件であり、ここ数年は右肩上がりで増加しています。2019年４月から2020年３月までの１年間で虐待によって死亡した子供の数78名、この虐待死した子供のうち３歳以下が59.7％、その中でもゼロ歳以下が最も多く、全体の49.1％を占めていました。
児童虐待の現状に関する厚生労働省の報告では、2020年度、児童相談所が対応した児童虐待相談件数は約20万5,000件であり、ここ数年は右肩上がりで増加しています。2019年４月から2020年３月までの１年間で虐待によって死亡した子供の数78名、この虐待死した子供のうち３歳以下が59.7％、その中でもゼロ歳以下が最も多く、全体の49.1％を占めていました。
このほか、子ども家庭総合支援拠点を４月に開設し、児童相談所や新たな福祉拠点などの関係機関と連携しながら、子供に関わる相談支援体制を強化するとともに、虐待の未然防止と早期発見、早期対応につなげます。
また、児童生徒に対し、教育相談やアンケート等を行うなどして、人間関係や学校生活の適応状況などを把握し、迅速な対応及び解決を図るよう努めるとともに、校内で十分な対応ができない場合には、教育委員会や児童相談所などの関係機関と連携を図り、対応しているところでございます。 以上でございます。
幼稚園での支援教育に対する補助は、文部科学省の管轄で、児童相談所等の判定機関で判定を受けた障害児について道へ申請し、認められた園児について補助されます。しかし、保護者の同意を得られない場合は、判定を受けることができません。
協定書では、児童相談所の設置に向けて課題解決に努めることと明記されていますが、選挙戦を通じ、設置に対しては消極的と受け止めていましたが、そのお考えに変化はないのでしょうか。 令和２年３月の第１回定例会で附帯決議が採決され、早期設置は先送りされました。確かに、設置に向けては、人材確保の面や警察、弁護士など関係機関との連携など大変難しい課題があることは事実であります。
これは、児童相談所設置という市長の提案に対し、議会が附帯決議を採択したことを受けてのもので、児童虐待防止対策の基本的考え方を整理する作業となりました。また、公立大学の設置に関しましても附帯決議を受け、財政的な見通しをはじめ、課題等に対する整理が行われました。 これら２つの課題に対する取組については、評価いたします。
◆委員（小沼清美君） 次に、69ページの子ども・子育て支援の充実の中の家庭児童相談室運営事業、北海道旭川児童相談所から来る巡回相談になるかと思いますけれども、令和２年度の件数は、例年に比べて多いとか少ないとかいつもどおりとかその辺を教えてください。 ○委員長（鵜城雪子君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（真鍋磨君） お答えいたします。
次に、虐待についてですけれども、児童相談所というのがあります。子供を守るために親の意思にかかわらず、一時保護する権限を持っております。いろいろな理由が考えられますけれども、追い詰められた子供を救うのが一時預かりです。 そこでお伺いをいたします。 帯広児童相談所の資料によりますと、令和元年度の相談受理件数は1,351件、そのうち一時預かり、一時保護となった件数は93件とありました。
次に、虐待についてですけれども、児童相談所というのがあります。子供を守るために親の意思にかかわらず、一時保護する権限を持っております。いろいろな理由が考えられますけれども、追い詰められた子供を救うのが一時預かりです。 そこでお伺いをいたします。 帯広児童相談所の資料によりますと、令和元年度の相談受理件数は1,351件、そのうち一時預かり、一時保護となった件数は93件とありました。
専門性を持つ職員の配置とケースワーカーの配置増につきましては、現時点で対応は難しいところでございますが、様々な生活上の困難に直面している市民の方へは福祉事務所の各課が連携し合い、必要な生活支援を行うほか、より専門性の高い地域包括支援センターや自立相談支援センター、社会福祉協議会、児童相談所などの関係機関とも協力しながら、包括的な支援を行っているところです。
専門性を持つ職員の配置とケースワーカーの配置増につきましては、現時点で対応は難しいところでございますが、様々な生活上の困難に直面している市民の方へは福祉事務所の各課が連携し合い、必要な生活支援を行うほか、より専門性の高い地域包括支援センターや自立相談支援センター、社会福祉協議会、児童相談所などの関係機関とも協力しながら、包括的な支援を行っているところです。
そのことから、私どもも、先ほど議員がおっしゃっておりました各関係機関、小学校、中学校、警察、児童相談所、民生委員・児童委員など多くの関係機関からの情報を集約し、どのようにそのヤングケアラーをキャッチするかというところが課題となっております。
◆金谷美奈子議員 旭川市立の児童相談所についてです。 必要性と課題について、今回の基本方針では整理をしていますが、今後の考え方についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
また、保護者による虐待などにつきましては、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、学校において虐待が疑われる状況が発見された場合には、町の福祉担当部局や児童相談所のほか、警察などと連携し対応することとしており、実際に虐待が発見された場合は、児童相談所や警察に通報するほか、要保護児童対策地域協議会への情報提供やケース会議などで情報共有を図り対応しております。
そして、福祉だけではなく、児童相談所やあとは民間の企業も活用しなきゃいけない。だから、コミュニティ・スクールの導入なども今進んでます。なので、学校運営協議会で、こういう不登校やヤングケアラーやそういうきょうだい児などをテーマとするのもどうでしょう。こういうのもいいと思うんです。もう本当に学校だけだとできない。
そして、福祉だけではなく、児童相談所やあとは民間の企業も活用しなきゃいけない。だから、コミュニティ・スクールの導入なども今進んでます。なので、学校運営協議会で、こういう不登校やヤングケアラーやそういうきょうだい児などをテーマとするのもどうでしょう。こういうのもいいと思うんです。もう本当に学校だけだとできない。
次に、２、主な対応経過についてですが、これまで、黄色い網かけ部分のとおり、女児Ａが１度、男児Ｂが２度、旭川児童相談所に一時保護された経過があり、いずれも父の連れ子が対象になっている状況であります。