これは、具体的にはまだこれから制度化する事業でございますが、公営住宅の整備手法には、直接建設方式と、それから柳町でやっております買取り方式、それから借り上げ方式というような整備方式がありますが、今まで借り上げ方式についても検討した中では、町が借り上げ公営住宅として借りる前提で建設してくださいということで整備する場合には公営住宅の整備基準を満たすもの、満足するものということでいろいろ制約がございました
また、借り上げ方式においても、市営住宅としての一定の性能基準が求められるほか、建てかえ時における住みかえ先とする場合は、入居者が安定して住み続けられるよう一定期間借り上げが可能な状態にあることや、入居者の意向に沿った利便性や交通アクセスが整っているといった要件を満たした物件が確保できるかどうかといった課題もございます。 ○副議長（白鳥秀樹） 塩尻議員。
最後に、民間が建設した住宅を借り上げる方式についてでありますが、公営住宅の整備は、町が直接建設する方式のほか、民間が建設した住宅の買い取り方式、あるいは借り上げ方式などがあります。
続いて、民間からの借り上げ方式についてでございますが、新築物件を想定した場合、建設当初の国からの交付金が大幅に少なく、その分市の負担が大きくなったまま借り上げ料を支払い続けるということになりますので、負担額が最も高く累積していく結果となります。
◎建築部長（太田誠二） 市営住宅の建てかえの際の供給手法といたしましては、従来から行ってございます直接建設のほか、借り上げ方式などもございます。 このうち、直接建設は、２０年以上の長期にわたり住宅を保有する場合は経済的に有利であるほか、整備費にかかわる国費率や起債充当率が高いといったことがメリットとして挙げられます。
◎建築部長（太田誠二） 平成８年の公営住宅法改正では、地価の高騰により用地の取得が困難となり、直接建設方式のみでは公営住宅の供給が難しくなったことから、民間住宅の借り上げ方式などの制度が新たに導入されたものでございます。
特に、教職員住宅数の確保とともに住環境の改善を目的としまして、国庫補助金及び後年度の交付税措置が70％となる過疎債を活用し建設する方法により、財政運営上も有利であると判断をしているところでございますので、民間住宅の借り上げ方式ではなく、市が建設する方法で２棟16戸の住宅建設を計画的に進める考え方であります。
今議会でも渡辺議員から市民会館跡地の利用について、そして矢嶋議員からは、ｅｇａｏ跡地の利活用及び再開発について提案がありましたけれども、いずれも中心市街地の活性化を思う提案だと思っておりますが、私はｅｇａｏ跡地の土地利用方法としまして、このＺ住宅にかかわる市営住宅を民設による借り上げ方式によって設置をし、まちなか居住の促進を行うことを検討してみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
借り上げ方式の場合、建築時の負担は直接建設に比べて小さくなる一方、借り上げ期間を２０年とした場合の累積収支では負担が大きくなります。中心市街地等に公営住宅を整備して人口誘導を図ろうとする場合、適当な用地がなければ借り上げ方式を検討すべきと考えますが、建設用地があり、長期間にわたって住宅を管理する場合には、直接建設や買い取り方式により整備したほうが有利であるものと考えております。
しかしながら、増加する民間賃貸住宅の空き物件や一戸建ての空き家など、既存ストックを有効に活用し街なか居住を誘導することは、まちづくりを進めていく上で有効な手法であると考えておりますので、借り上げ方式ではなく、家賃補助などによる供給手法につきまして、国の制度や他都市の取り組み状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
平成25年度から、これまで直営で運行していた福祉バス運行事業を民間バス事業者からの借り上げ方式に変更して１年が経過しました。変更の理由としては、市が所有していた福祉バスむつみ号が老朽化し、新しいバスに更新をしていくことが財政的にも困難ということで、平成24年度末をもって廃車し、民間に委託するという形になったと思います。
一方、中心市街地活性化基本計画は、平成19年度策定のまちなか居住推進計画とリンクするものであり、基本計画の中で、まちなか居住の推進のために、まちなか団地整備として、民間からの借り上げ方式による公営住宅の整備をうたっております。
次に、今後の福祉バスの運行の考え方についてでありますが、先ほどただいまも御答弁申し上げましたとおり、福祉バスむつみ号は更新が難しいことから、本年度末をもって廃車とし、平成25年度より民間バス事業者からの借り上げ方式による運行を検討しているところであります。
老人クラブ等の高齢者団体が、教養の向上とか健康増進、地域活動などを行う際に利用できる無料のバスであり、開始当初は社会福祉協議会が直営のバスを運行しておりましたが、その後、民間バスの借り上げ方式へと変わりながら、長年にわたり、老人クラブなど市内高齢者の皆様に大いに活用されてきたものと思います。
国におきましては、平成14年度から、量的な充実を主体とする政策から既存ストックの有効活用を重視する政策へ方針を転換し、公営住宅を供給する際には、借り上げ方式やＰＦＩ等により民間活力の活用を図ることとしておりました。
この一括借り上げ方式は、外部評価委員会からも指摘があり、平成20年２月より子育て支援の一環として、末子が中学卒業までは家賃据え置きの対策や、また、従来からの取り組みとして、それ以外の方の入居に対しては、建築年数から計算して、家賃の上昇ではなく、入居してからの年3.5％の上昇を適用して、平成20年度は80％を超える入居率を確保したと聞いております。
その中では、この団地に限らず、ほかの団地もあるわけですが、現地建てかえあるいは移転、そして直接供給あるいは借り上げ方式といった事業手法も検討しながら、やはり建てかえあるいは移転の必要の高い団地を優先しながらプログラムを組んでまいりたいと。その計画の改定にあわせて、その建てかえ時期も含めて、改めて整理をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
また、借り上げ方式と直接建設では費用面でどのような違いがあるのか、検証しているのかどうかについてもお答えをいただきたいと思います。 次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。 国保制度は、国民皆保険制度を保障するために大きな役割を果たしてきております。
また、空き家補てんが必要な借り上げ方式に限りますと、新規入居の66世帯のうち56世帯が子育て世帯でありました。その結果、一時76.5％まで落ち込んでおりました入居率が、この子育て支援策の実施後、ご質問にもありましたように８割を超える水準のところまで回復しております。
事業開始当初は、運転手を社会福祉協議会で雇う直営バス方式で運行しておりましたが、平成６年度に一部民間バスの借り上げを導入いたしまして、14年度からは民間バス借り上げ方式で老人バス事業を実施いたしております。過去３年間の利用実績はお手元の表のとおりとなっておりますけれども、19年度の利用人員は延べ２万5,651人、利用台数は878台となっており、利用延べ台数及び人員ともやや減少傾向にございます。