帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
◎下野一人市民福祉部長 参加した際の所感でありますが、こども食堂などの活動につきましては、子供たちを支えたいと思う人たちが集まった民間団体を主体としました地域の助け合いの取組みであり、貴重な地域の社会資源と捉えてございます。 参加した際に、食材等の確保、活動場所の確保、ボランティア活動の人材確保など様々な困り事も併せて伺ってきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 参加した際の所感でありますが、こども食堂などの活動につきましては、子供たちを支えたいと思う人たちが集まった民間団体を主体としました地域の助け合いの取組みであり、貴重な地域の社会資源と捉えてございます。 参加した際に、食材等の確保、活動場所の確保、ボランティア活動の人材確保など様々な困り事も併せて伺ってきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 参加した際の所感でありますが、こども食堂などの活動につきましては、子供たちを支えたいと思う人たちが集まった民間団体を主体としました地域の助け合いの取組みであり、貴重な地域の社会資源と捉えてございます。 参加した際に、食材等の確保、活動場所の確保、ボランティア活動の人材確保など様々な困り事も併せて伺ってきてございます。
この取組みは、構想を推進とされておりますので、民間が主体で取り組む事業を行政が支援する、そういう趣旨と理解しております。その上で、今回の質問では、食の備蓄と物流を分けてお伺いいたします。 まず、食の備蓄になりますが、備蓄ということなので出荷しないで手元に置いておくとの意味にも取れると思いますが、現状の農産物はどのように保管されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。
この取組みは、構想を推進とされておりますので、民間が主体で取り組む事業を行政が支援する、そういう趣旨と理解しております。その上で、今回の質問では、食の備蓄と物流を分けてお伺いいたします。 まず、食の備蓄になりますが、備蓄ということなので出荷しないで手元に置いておくとの意味にも取れると思いますが、現状の農産物はどのように保管されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。
個々の自治体や住民が主体となって、自分たちが排出するごみの減量と資源化に向き合わなければ、ごみの減量と地域の暮らし、よい環境づくりは進みません。各自治体もしくは近隣の自治体で生ごみの資源化と資源ごみの分別を行う施設の確保を行い、最小限の燃やすごみをくりりんセンターで処理するとなれば、現状の２割から３割の量に減量できることになります。 私どもこの間、ごみ処理施設の視察を行ってまいりました。
個々の自治体や住民が主体となって、自分たちが排出するごみの減量と資源化に向き合わなければ、ごみの減量と地域の暮らし、よい環境づくりは進みません。各自治体もしくは近隣の自治体で生ごみの資源化と資源ごみの分別を行う施設の確保を行い、最小限の燃やすごみをくりりんセンターで処理するとなれば、現状の２割から３割の量に減量できることになります。 私どもこの間、ごみ処理施設の視察を行ってまいりました。
制定について日程第11 議案第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第12 議案第７号 函館市職員退職手当条例の一部改正について日程第13 議案第８号 函館市手数料条例の一部改正について日程第14 議案第９号 函館市公害防止条例の一部改正について日程第15 議案第10号 函館市建築基準条例の一部改正について日程第16 議案第11号 工事請負契約について（市営住宅大川団地３号棟新築主体
次に、国民健康保険会計につきましては、最終予算額161億1,674万1,000円を計上し、財政運営の主体である北海道と連携し、療養給付費などの保険給付を行うとともに、保険料などの財源確保に努めた結果、歳入決算額158億6,523万2,560円に対し、歳出決算額は157億7,082万4,018円となり、歳入歳出差引き額は9,440万8,542円となったところであります。
次に、国民健康保険会計につきましては、最終予算額161億1,674万1,000円を計上し、財政運営の主体である北海道と連携し、療養給付費などの保険給付を行うとともに、保険料などの財源確保に努めた結果、歳入決算額158億6,523万2,560円に対し、歳出決算額は157億7,082万4,018円となり、歳入歳出差引き額は9,440万8,542円となったところであります。
なぜ今回質問したかと申しますと、来年、世界でまだ見ぬボールパークが開業するということで、全国にその知名度が広まっていることは事実でございますが、ただ単に野球場に来た人ばかりではなく、来たお方が我がまちを回遊する、いろいろなところを見てみたいといったときに、我がまちがどこに行っても美しい景観上整ったすばらしいまちだなというように見ていただきたい、そんな観点から、基本的には景観という部分を主体的なことに
◎礒野照弘経済部参事 インバウンドの誘客につきましては、十勝管内の観光協会や観光関連団体等で組織するとかち観光誘致空港利用推進協議会を主体として、これまでも来道者の多い国や地域を中心とした誘客プロモーションやチャーター便等の路線誘致活動を行ってまいりました。コロナ禍においては、誘客地域での広告宣伝やオンラインを活用した商談会への参加により情報発信を行っております。
また、計画段階における先行地域プロジェクトの総事業費は、民間投資を含め６０億円程度を見込んでおりますが、本調査の結果及び事業主体によって、事業規模は大きく変わる可能性があるものと考えております。 次に、太陽光発電では賄えない電力消費についてお答えいたします。
現在の国際情勢や酪農を取り巻く情勢を考慮しても、酪農経営安定対策事業としての酪農ヘルパー制度の活用は、今後も家族経営主体の酪農経営には欠かせないものとなっています。酪農振興の意味合いからも、ヘルパー制度への継続的な支援を求めておきます。
現在の国際情勢や酪農を取り巻く情勢を考慮しても、酪農経営安定対策事業としての酪農ヘルパー制度の活用は、今後も家族経営主体の酪農経営には欠かせないものとなっています。酪農振興の意味合いからも、ヘルパー制度への継続的な支援を求めておきます。
留萌港三泊地区における風力発電事業の進捗状況についてですが、事業主体であるくろしお風力発電株式会社より、当初の計画では本年度末、令和５年３月からの運転開始予定であったが、事業主体と送電線敷設用地等の地権者や北海道電力株式会社との間で調整が長引いたことにより、運転開始時期が先に延びる旨の報告があったところでございます。
国会において４月22日、日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。このことは、昭和36年建設省通知で示されました収入認定の考え方がコロナ協力金や給付金の場合も有効であることが示されたことになります。
また、第１次産業を主体とする農村地域においては、高齢化と人口減少等が加速化し続け、担い手の確保や耕作放棄地の増加などの課題を抱える中で、近年多発する自然災害などにより食料生産の基盤がぜい弱化している。 加えて、コロナ禍による農畜産物の需要減退により在庫が増大して農畜産物価格が低下する一方、食料生産に欠かせない燃油や飼料・肥料など生産資材価格等の歴史的な高騰が続いており、農業経営は危機的状況にある。
次に、全ての人が参画できる地域社会づくりについてでありますが、広く各種サークル、ボランティア団体の情報を周知するなどコミュニティへの参加を促し、男女を問わず多様な価値観を持った市民が主体的に地域で活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
このような取組の実施主体が県のレベルであることから、現時点において、本市が独自に類似のキャンペーンを実施する考えはございませんが、引き続き若年層の接種促進を図るため、適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ２０番日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義） 分かりました。 最後の質問になります。 新型コロナウイルスのワクチン４回目接種について伺います。
事業費でありますけれども、建築主体工事につきましては約４,３５０万円、それから電気設備工事で約４,１００万円、それから機械設備工事で約６,６００万円、工事監理費が約４４０万円で計１億５,５００万円を予定しているところであります。 以上です。