旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
以上を踏まえて、本件事案を、今後、市教委が真摯に事態を受け止めて、自ら主体的に調査する意思があるか否か、最後に質問します。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
以上を踏まえて、本件事案を、今後、市教委が真摯に事態を受け止めて、自ら主体的に調査する意思があるか否か、最後に質問します。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施主体となる事業で、障がい者理解促進啓発事業から、９１ページ、９２ページになります。６行目の子育て支援サイト改修事業まで１９事業を実施しております。 障がい者交通費等助成金は、心身障がい児（者）通園から障がい児リハビリテーション通院までの５種類の助成を実施しております。
社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難になりつつある中で、自他を大切にしながら、さまざまな主体と協働して変化を乗り越え、主体的に豊かな人生を切り拓いていけるよう、子どもたちを育んでいかなければなりません。 また、市民が生涯を通して学びを重ね、自己実現を図るとともに、包摂的な地域コミュニティを形成していくことができるような環境を作っていくことは、人生１００年時代の今日、極めて重要であります。
◎学校教育部長（品田幸利） 謝罪の場につきましては、当該学校の校長は、教育委員会の指導に従うことはできないとの意思を示していたものの、最終的には指導を受け入れ、学校が主体となって弁護士同席の謝罪の場を設定いたしましたが、教育委員会では、当該学校の校長が弁護士同席の下での謝罪を最後まで拒んだ場合、教育委員会が主催し、謝罪の場を設定することとしていたところでございます。
たいとう・すみだ連携交流事業費については、十勝管内１８町村と東京都の台東区、墨田区が連携して両地域の関係人口の創出、拡大を目的とした事業で、事業主体である東京都特別区長会に対する負担金です。 農村地域光回線網整備事業費については、光回線が未整備となっておりました農村地域全域において民設民営による整備を行い、町内全域で高速ブロードバンドサービスが利用できる環境を整えたところです。
社会福祉法及び介護福祉法の改定により定められた研修、かくたん吸引研修等を受けた介護職員等もたんの吸引など医療的ケアができるようになったというような、まだこれは広まってはいないとは思うんですが、保育園でいえば保育士ではなく、子育て支援員の研修を受けて保育士のサブ的な仕事ができたりとか、こちらはかくたんの吸引研修等を受ければ介護士さんがそのようなケアができていけるというようなところを、町が主体となってそういう
また、教育委員会の課題につきましては、１１６ページからの第４、市教委の対応についての検証において指摘されており、その主なものといたしましては、市教委自身が重大事態と認知することなく、方針の検討や学校への指導が不十分であるなど、法やガイドライン等の基礎的な理解を欠いていたこと、いじめの対応方針や対応の大部分を学校の判断に委ねるなど、主体的に取り組む姿勢が欠如していたこと、法制定後も旧態依然としたいじめ
温室効果ガスを削減するための取組などを定める事務事業編に加え、町民や事業者を含む本町全域における排出削減に向けた取組などを定める区域施策編の２部構成で地球温暖化対策実行計画の策定を進めておりますが、これまでに、町民１,５００人及び町内の事業者千社を対象に町の温暖化対策全般に対する意識やニーズを把握するためのアンケート調査を実施しており、令和５年度以降、脱炭素化を促進する取組について、町民一人ひとりがより主体的
だから、幾ら文書の中に道が主体となって第三セクターをつくるといっても、判断は全て道にあるんですよ、道にこれは。そういうこともきちんと見破って、見通して話をしていかなければいけないと思うんです。 私に言わせれば、こういった戦いの中で、函館市として残念ながら戦術、戦略も全くないんですよ。
また、市民主体のまちづくりと自治体経営についても各種事業の展開がなされました。いずれの事業も大切な取組みでありますので、事業の継続に意を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、これからの帯広市のまちづくりについて、新型コロナウイルス感染症に特化して意見を申し上げたいと思います。
◯副町長（宮原達史君） 先ほど十勝大橋の話もございましたけれども、この音更町景観づくり基本計画にもありますように、そういった看板につきましては、例えば、何とかしたい景観というところにもこの項目あるんですけれども、それを直す、なくす、隠すというふうに、修景というんですか、景観の、直していくという形であるんですけれども、企業が大きな看板を民有地に建てていたとすると、何とか直すためには、これは企業主体
三つ目の高齢者等の搬送体制につきまして、避難行動に支援が必要な方は、町内会などの自主防災組織が主体となって、避難支援を行う共助を基本とした取組を推進しており、この共助が適切に機能し、実効性のある避難支援を確保するためには、災害対策基本法に基づく個別避難計画の策定が必要であることから、現在、庁内の関係課と連携しながら作業を進めているところでございます。
また、市民主体のまちづくりと自治体経営についても各種事業の展開がなされました。いずれの事業も大切な取組みでありますので、事業の継続に意を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、これからの帯広市のまちづくりについて、新型コロナウイルス感染症に特化して意見を申し上げたいと思います。
◎農林水産部長（松浦眞人） ナマコの種苗放流についてのお尋ねですが、本市のナマコの種苗放流につきましては、漁業協同組合が主体となって、平成27年度に16万個を放流して以降放流個数を増やし、令和２年度では約1.5倍に当たる26万5,000個を放流しているところであります。
◆（工藤篤議員） それで、介護保険サービス事業者等の運営主体はどのような形態になっていますか。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 介護保険サービス事業者等の運営主体についてのお尋ねでございます。
そのような状況下において、ＩＴ関係は特に目覚ましい成長を見せており、国や北海道、市町村を主体とした各種分野での様々な改革が打ち出され、少しずつ生活の一部として浸透してきていると感じられるようになりました。
の条例の制定について日程第６ 議案第６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第７号 函館市職員退職手当条例の一部改正について日程第８ 議案第８号 函館市手数料条例の一部改正について日程第９ 議案第９号 函館市公害防止条例の一部改正について日程第10 議案第10号 函館市建築基準条例の一部改正について日程第11 議案第11号 工事請負契約について（市営住宅大川団地３号棟新築主体
次に、二つ目の海藻を活用したブルーカーボンの取組についてということで、これにつきましては、令和４年第１回定例会で、留萌市としての脱炭素化の具体的な部分ということを質問させていただいたときに、主体としては今まで取り組んできた街灯のＬＥＤ化だとか市庁舎内のＬＥＤ化という答弁がございました。
学校給食の教育上の取扱い、これは、児童生徒が食に関する知識を習得するとともに、適切な判断力を養い、主体的に自他の健康な食生活を実現できるようになることを目指すものでございます。 そうした食育を推進する観点という部分については、本市の給食はその役割を十分果たしていると認識しております。
二つ目、現在の行政側の主体性や目的意識について。三つ目、地域づくりの担い手としての期待を行政はどう共有しているかについて伺いたいと思います。 ○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの３点の御質問について私からお答え申し上げます。