旭川市議会 2021-10-11 10月11日－02号
このことから、双方のつなぎ役となるコーディネーターの配置が重要であり、今年度から、教育委員会の社会教育主事等を学校と地域をつなぐコーディネーターとして配置し、地域と学校の現状を把握するとともに、各学校やまちづくり推進協議会などへの地域学校協働活動の理解の促進や関係情報の共有化を図るなど、学校と地域両者の調整窓口として役割を担い、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に進めていきたいと考えております
このことから、双方のつなぎ役となるコーディネーターの配置が重要であり、今年度から、教育委員会の社会教育主事等を学校と地域をつなぐコーディネーターとして配置し、地域と学校の現状を把握するとともに、各学校やまちづくり推進協議会などへの地域学校協働活動の理解の促進や関係情報の共有化を図るなど、学校と地域両者の調整窓口として役割を担い、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に進めていきたいと考えております
パートタイム会計年度任用職員につきましては、建築確認などの審査専門員でありまして、建築主事の有資格者を採用し、その報酬であります。 やさしい住宅改修費補助金につきましては、高齢者などが住む既存住宅でバリアフリー化など補助の対象となる改修工事を行う方に補助するもので、４１件に対して補助を実施いたしました。
これまで、北海道子どもの虐待防止協会道南支部が主催する、性虐待等の初期対応について学ぶＲＩＦＣＲ研修会に、スクールソーシャルワーカーや指導主事のほか、小・中学校の管理職や養護教諭等も受講し、指導力の向上を図ってきたところであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） 新規採用職員の生活保護担当課への配置についてのお尋ねですが、新規採用職員のうちケースワーカーとして配置する人数は、その年度における生活保護担当課の必要な人員配置に対応した人事異動の一環として決定しているものであり、新規採用職員の配置に当たっては、ケースワーカーの任用資格であります社会福祉主事の充足について考慮することや、市民生活に深く関わる知識と経験による人材育成の観点から
加えまして、指導主事が年２回の学校教育指導訪問とともに、学校からの要請によりまして年間を通して各学校に出向きまして、授業参観や研究協議を行う中で教育情報の提供や指導、助言により学校が具体的な授業改善を進めるなど、各学校や一人ひとりの教職員のニーズに応じた研修を支援しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
加えまして、指導主事が年２回の学校教育指導訪問とともに、学校からの要請によりまして年間を通して各学校に出向きまして、授業参観や研究協議を行う中で教育情報の提供や指導、助言により学校が具体的な授業改善を進めるなど、各学校や一人ひとりの教職員のニーズに応じた研修を支援しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 木幡議員。
また、北海道教育委員会の義務教育指導監や指導主事の学校訪問時には、教育課程の実施状況について指導助言を行うほか、教育推進員の学校訪問時にも、当該年度の教育課程の実施状況について確認を行い、これを踏まえた次年度の教育課程編成について指導助言を行っているところであります。
このことから、教育委員会では南北海道教育センター主催の専門研修や経験年数に応じた研修において指導方法等に関する研修講座を設けるほか、指導主事による訪問研修などを通じて教員の指導力の向上を図っているものであります。 以上でございます。 ◆（島昌之議員） 次に、長期休業中の宿題廃止の取組についてお伺いいたします。
今後につきましては、市が指定したモニター校や、南北海道教育センターが行う実践事例を学校教育指導資料により紹介するとともに、より発展的な活用方法についての研修や指導主事による訪問研修に取り組んでまいりたいと考えております。
◎市長（上野正三） 専門職の人材確保についてでありますが、退職予定者数等の状況につきましては、令和３年度が事務職８名、建築職２名、保育士４名、消防職４名、指導員２名、社会教育主事１名の合計21名であります。令和４年度が、事務職３名、土木職２名、建築職１名、消防職３名の計９名。
今後とも子どもたちの書く力の定着、国語力の向上を図ることができるよう、指導主事による学校訪問や様々な研修の機会を通じて指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（津田学） （登壇） 私からは、確かな学力の確立のうち、釧路市子ども読書活動推進計画につきましてご答弁をさせていただきます。
また、学校教育指導課と教育研究所の指導主事を各学校のニーズに応じて年間を通して派遣をし、教育活動や授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用につきまして、指導、助言を図ってまいりたいと考えております。 または、教育研究所が主催をします研修講座で複数回関連する講座を設定することで、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大和田議員。
また、これらの施策の展開に必要となる学校と行政との重要な調整役等を担う専門的教育職員である指導主事を教育委員会事務局に新たに配置いたします。
また、学校教育指導課と教育研究所の指導主事を各学校のニーズに応じて年間を通して派遣をし、教育活動や授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用につきまして、指導、助言を図ってまいりたいと考えております。 または、教育研究所が主催をします研修講座で複数回関連する講座を設定することで、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大和田議員。
この事業は、地域と学校の連携、協働を効果的に進めていくことを目的としたもので、具体的には教育委員会に配置されます社会教育主事などの職員が、学校と地域をつなぐコーディネーターとして両者の調整窓口を担うものでございます。
そのような中で、不安を覚えている子どもたちや支援が必要な家庭に対しては、学校と情報を共有し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、あるいは教育委員会の指導主事が対応を行うとともに、庁内の関係部署はもとより、状況によっては児童相談所などの関係機関とも相互に連携しての支援に取り組んでいる状況にございます。
また、教職員の研修につきましては、今年度既に全ての学校を指導主事が訪問をいたしまして、全教職員を対象とした研修を実施をしてございます。 さらには、各校にＩＣＴ担当者を配置をいたしまして、より実践的な研修も行う中で、そこで得た知識、技能、これは各校において還元をしていただいているところでもございます。
具体的には、教育委員会に配置される社会教育主事等が学校と地域をつなぐコーディネーターとして両者の調整窓口を担うものであり、これにより、学校と地域が連携した活動を行おうとする際に、従来は学校や地域が個別に行っていた調整等をコーディネーターが担うこととなり、結果として、学校と地域双方の負担感が軽減されるほか、活動の継続性や地域人材の有効な活用にもつながっていくものと考えております。
今後におきましても、市が指定した小学校９校、中学校４校のモニター校や南北海道教育センターが行う各教科での実践事例を学校教育指導資料により紹介するとともに、より発展的な活用方法についての研修や指導主事による訪問研修に取り組んでまいります。
学校運営については、学校教育指導主事等による学校指導訪問を通じて、学習規律の徹底や授業改善に向けての指導、助言を行うほか、時間外勤務の留守番電話対応や、学校閉庁日、部活動休養日の設定など、引き続き、教員の働き方改革を推進し、心身の健康を維持しながら、教育の質の向上や、児童生徒と向き合える時間の確保を進めるなど、子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりに努めます。