釧路市議会 2021-02-26 02月26日-01号
また、教育研究センターの研修講座については、教員個々のキャリアステージに応じた研修機会の拡充を図るとともに、指導主事による学校指導訪問を計画的に実施しながら、校内研修や授業改善に努めてまいります。 学校における働き方改革については、専科指導を担務する加配教員の活用をさらに推進するほか、ICTを活用した負担軽減策や部活動指導員の配置に係る検討を進めてまいります。
また、教育研究センターの研修講座については、教員個々のキャリアステージに応じた研修機会の拡充を図るとともに、指導主事による学校指導訪問を計画的に実施しながら、校内研修や授業改善に努めてまいります。 学校における働き方改革については、専科指導を担務する加配教員の活用をさらに推進するほか、ICTを活用した負担軽減策や部活動指導員の配置に係る検討を進めてまいります。
教職員の資質・能力の向上につきましては、南北海道教育センターの研修内容を充実するとともに、指導主事等が学校からの要望に応じて行う訪問研修を推進します。 学校再編につきましては、本年4月に本市初の義務教育学校である戸井学園を開校するほか、統合方針が決定された各学校において、その準備を進めます。
各学校においては、研修を受けた教員が講師となり、その内容を自校の校内研修で周知するとともに、日常的に支援が必要な児童生徒への効果的な指導方法等について交流をしたり、各学校のニーズに応じて指導主事等が学校を訪問し、講義・演習等を行う訪問研修なども行い、特別支援教育に関わる研修を実施しているところでございます。 以上でございます。
さらに、4月以降につきましては、希望する学校に対し、指導主事が学校を訪問し、学校からの要望に応じた研修を行うとともに、夏季休業中にはより発展的な活用方法について研修を行うことを計画しているところであります。 以上でございます。
そこで、頂いた資料を見ますと、例として、22歳、役職が主事であれば、号俸については1級33号俸、月給は18万2,200円、こうしたケースでは、今回、9,110円下がることになります。 また、30歳の主任であれば、3級5号俸、月給23万7,600円の場合、1万2,474円下がる、こういった内容を示していただきました。
この間を三つのステップに分けまして、アンケートの電子化や一斉表示機能の活用など、具体的な取組内容と目標を設定することとしているところであり、目標の設定にあたりましては、指導主事や校長会等を通じて学校現場の意見を聞き取り、教職員の負担と活用推進のバランスがとれているものとなるよう検討を進めているところであります。 以上であります。 ○議長(野村幸宏) 15番、小田島雅博議員。
今後は、各学校の推進リーダーを対象とした研修会や管理職向けの研修会を開催するほか、指導主事の派遣や資料の提供等を行い、各学校の組織づくりや仕組みづくりを支援してまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 一方で、保護者側、家庭側との連携も不可欠なものです。
◎学校教育部長(大坪辰弘) まずは、教員のレベルというか、活用法についての研修とかになりますけれども、まずは全員でというところではなくて、学校のほうから校長会、教頭会、また研究センターの専門のほうの所員の先生、また教育委員会の指導主事の方、10人前後になるのかと思いますけれども、その中で授業での活用方法だとか朝学習、放課後の改善、宿題、学校への適応だとか、様々な研修メニューだとか立案、こういう部分を
◎学校教育部長(大坪辰弘) それぞれの学校で差が出ないように、導入前には当然ながら、先生たちがどう活用していくか、子どもたちにどのような授業を展開していくかということになりますので、これにつきましては、各学校、こちらのほうからもプロジェクトチームみたいなのを立ち上げて、各学校だとか、あとは教育研究センターの専門のほうのICTの方がいたり、または指導主事の方が入ったりというところで、まずは先生たちの研修
そして、教育局では、指導主事を中心に、それを分析して、先ほど答弁しましたように、各学校において課題と思われるような内容を教育委員会や各学校にそれぞれ提示します。そこで、学校では、先ほど議員の質問にあったとおり、学校長のリーダーシップの下、授業改善にしっかりと生かすようなプロセスで実施していくことになります。 ただ、これはあくまでも仕事でありまして、そういう意味での負担は増えるものと考えています。
初めに、議案第10号の苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、北海道教育庁の職員、北海道立学校の教育職員または北海道市町村立学校の教育職員から引き続き本市教育委員会の指導主事として採用される職員の給料について、北海道の規定を準用することにより、採用前における給与水準との均衡を考慮した初任給の決定を行う等のため、関係規定を整備するものでございます。
こうした中、学校との連携によりヤングケアラーに該当すると思われる子どもの状況把握に努めており、具体の対策の必要性も見極め、教育委員会のスクールソーシャルワーカーや指導主事が中心となって庁内関係部署や状況によっては児童相談所などの外部機関とも連携を取り、子どもにとってよりよい支援を行うよう取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(松永征明) 宮田議員。
また、毎年、社会福祉主事任用資格を取得できるように、研修機関の通信課程を受講する機会も確保し、専門性の向上及び資質向上に努めているところであります。 以上でございます。
これから事業を進めるに当たっては、指導主事が主体となり、教員の意見交換ができる場を設けるなど、学校現場の声を十分に聞くことができる体制づくりを検討してまいるとともに、併せまして、端末整備までの期間で1人1台体制を最大限生かせることができるよう、教員のオンライン授業のスキルアップのための研修なども進めてまいりたいと考えております。
また、児童相談所に配属になった職員の中には、大学で心理学や教育学、社会学を専修した後、1年以上、相談業務に従事したり、社会福祉主事として、2年以上、児童福祉事業に従事し、任用前講習を修了することにより児童福祉司として発令可能な職員もおりますが、いずれにせよ、児童福祉司になるまでの時間を要します。
◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 対応の流れについてのお尋ねですが、日本語指導が必要な児童生徒が市立学校への入学または編入学を希望した場合、担当する職員や指導主事による面談において日本語能力の程度を把握し、保護者、本人の要望を参考にしながら、日本語指導の必要の有無や支援の方法について判断することとしております。
放課後児童クラブの主事は学校長、主事補は教頭が担当しています。教育委員会としては、教育の一貫性の観点から放課後児童クラブとの連携をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 学校の現場では、慢性的な教員不足での長時間労働に加え、安倍政権が1年単位の変形労働時間制を可能にする法律を強行し、子どもたちの可能性を閉ざしかねない教育の深刻な事態となっております。
その上で、全ての教職員が日々質の高い授業を行うことがおのずと定期試験の質をも向上させていくものと認識をしており、授業改善のポイントを示す研修会の定期的な開催や指導主事による学校教育指導の充実等を通して指導と評価の一体化が確実に図られるよう徹底してまいりたいと、このように考えております。 次に、プログラミング教育についてのお尋ねであります。
教育委員会といたしましては、指導主事による指導・助言や学校教育指導資料に基づく各学校での取り組みへの支援を行うほか、南北海道教育センターにおける研修の実施や指導主事が学校を訪問して行う訪問研修を実施するなどして学力向上に向けた学校の取り組みを支援してまいります。