千歳市議会 1998-06-18 06月18日－06号
特にイギリスにおいては、規制緩和などを徹底し、民間がみずからリスク管理を行える条件整備とともに、政策性、公益性のある領域でも民間が担える制度とし、公共部門はサービスについて政策実施の責任を負い、民間部門はサービス提供に必要な施設を建設、所有し、実際に事業を運営され、公共部門は、施設の所有よりも提供されるサービスに注目されているところであります。
特にイギリスにおいては、規制緩和などを徹底し、民間がみずからリスク管理を行える条件整備とともに、政策性、公益性のある領域でも民間が担える制度とし、公共部門はサービスについて政策実施の責任を負い、民間部門はサービス提供に必要な施設を建設、所有し、実際に事業を運営され、公共部門は、施設の所有よりも提供されるサービスに注目されているところであります。
厚生省の児童家庭局母子保健課の報告の要約によりますと、うつ伏せ寝はあおむけ寝に比べまして約３倍程度の発症のリスクが高まること、そしてまた人工栄養は、この母性栄養の、先ほどもご指摘ございましたこの約4.8倍、あるいはまた父母ともに習慣的喫煙ありは4.7倍のリクスが高まることが示唆される、このような報告もございます。
年間６００人の赤ちゃんが突然眠るように亡くなるという、原因は、うつぶせ寝にすると、仰向けで寝かせるより約３倍発症リスクが高いことが厚生省の調査で明らかとなり、厚生省は、６月１日、啓発キャンペーンを決めたとの報道でした。小さな命をＳＩＤＳから守るため、万一の呼吸停止に備えて、乳児を持っている両親に心肺蘇生法の習得を指導することを提案したいと思います。その啓発することについてお伺いいたします。
また，企業会計のメーンバンクにつきましては，現在は，水道，下水道，病院が北海道拓殖銀行，交通と中央卸売市場が北海道銀行となっておりますが，これまでのように北海道拓殖銀行が道内で圧倒的な資金量や取引量を誇っていた時代が終わりを告げ，道内各行の格差が縮まる中で，今後ますます資金調達の多様化や預金のリスク管理などが求められると思うのであります。
東札幌地区開発についてですが， 190億円をかけるコンベンションセンターの建設や，先行き不透明な状況のもとで，本市が大きな財政的リスクを背負い込むことになる商業・業務用ゾーンの造成計画は，きっぱり中止すべきであります。その上で，市民が強く求めている高齢者用ケア付公共住宅や，高齢者，障害者施設の建設用地としての活用など，市民本位の計画を市民参加でつくり上げることを求めます。
東札幌地区開発計画についてですが，190 億円をかけるコンベンションセンターの建設や，先行き不透明な状況のもとで，本市が財政的リスクを背負い込むことになる商業・業務用地の造成計画は中止して，市民が強く求めている高齢者用ケア付公共住宅や，高齢者，障害者施設の建設用地としての活用など，市民本位の計画とすることを求めます。 コンベンションセンター建設に関連する議案第12号 公債会計には反対します。
次に、工業等振興条例に基づく助成や固定資産税の減免等について、助成後短期間で休業や大幅な規模縮小などがあった場合には、助成金の返還も含めた対応を考える必要があるのではないかとの質問があり、市長から、進出企業は多額の設備投資のリスクを負っているため、撤退縮小の事例も極めて少ないことから、当面は現行どおりとしたい。
◎前田 商工部長 まず，事業のねらいについてでございますけれども，地元中小企業の新たな技術開発や新分野への進出につきましては，大変大きなリスクを伴うということ，また，それらに割く人的余裕がないなどの理由から，なかなか進んでいないというのが実態でございます。
これによりまして，民間資金の活用が図られますとともに，準備段階においては，各権利者が一体となった組織ができますことから，事業の円滑な立ち上がりや責任所在の明確化を期待することができ，また施行段階では，専門家の経験，ノウハウの活用や共同出資によります事業リスクの分散などが可能となりまして，また，管理段階では，安定的な事業の推進が期待できるなどのメリットがあるというふうに認識をしてございます。
具体的に，その主なものは，プロ野球は20試合でございますが，毎年，円山球場で10試合程度開催されているわけでありますが，ナイター設備がないことによって，日没中止あるいは雨天中止がありますことから，主催者側のリスクが大きくて，また，巨人戦は平日，その他の試合は土・日曜日で，これ以上試合数の増加が見込めない状況でございます。
そのことによって，最近，非常に金融情勢が大変でございますので，そういった意味でのリスクの軽減にもなるのでないかなというふうに思っております。 それから，二つ目は，これは金融情勢にもよりますけれども，公社が民間の金融機関から借り入れを行うよりも低い金利で基金から貸すということで，公社の金利負担を軽減できるというのが二つ目でございます。
リスクファクターとしてのストレスが絡む脳や循環器疾患が今年に入って３人の死亡を数えております。先日も、職場から救急車で病院に搬送される職員も見受けられました。とにかく釧路市は在職者の死亡率が今非常に高い傾向にある。このことを私は偶然とは言えないんではないでしょうか。市長がかわったことが原因だというふうに私は思いませんが、この問題に対する市長の受けとめ方について伺いたいというふうに思います。
第三セクターによって運営がなされた場合，収入はテナント料に限られることになるが，赤字経営のリスクを回避するためどのような方策を考えているのか。商業施設の売り場面積は約 7,000平方メートルを予定していると聞くが，昨今の経済情勢を考えたとき，テナントの確保についてはどのような見通しとなっているのか。
方からも、現状の厳しい財政状況を見極めながら、さらに市民ニーズの把握に努めて、新総合計画の中での検討課題としたいといった旨の答弁があったと私は認識をしておりますが、いずれにしても確かに海に囲まれている臨海都市釧路あるいは水産都市釧路として、あって当然、望まれる施設でありますが、水族園構想につきましても従来から長いそういった構想の経過があったわけでありますが、いかんせん水族園構想につきましては大変なリスク
環境庁では，遅まきながらも，環境リスクを少しでも低減させるためにＰＲＴＲ制度が考えられています。これは，人の健康や生態系に対し害を及ぼす可能性のある化学物質の情報を行政が準備し，公表する仕組みです。このような制度は各国で議論されてきておりますが，日本ではまだ実現の見通しは立っておりません。 そこで質問です。 この制度の早期実現を国に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
コンベンションセンターは不用であり，商業・業務用地の造成なども，先行き不透明な経済状況のもとで，本市が大きな経済的リスクを背負い込むことが懸念されます。こうした計画はきっぱりと中止し，市民の切実な要求となっている高齢者用ケア付公共住宅や，高齢者，障害者施設の建設用地として活用するなど，市民本位の計画を市民参加でつくるべきと考えますがいかがか，伺います。
何といっても、いつですか、去年でしたか、たまたま財務事務所の所長がちらっと言っておりました話の中で、新たなリスクをというよりも現状維持という意識が強いと。商業者の意識改革を図り、行政側の依存体質から脱却することが大切であると。私も全く同感でございまして、北大通の新しい顔づくりというべき再活性化に向けて市長の決意のほどをいま一度ひとつお聞かせいただきたいと思います。
救急当番医の数の減少は、たくさんの診療科目を持っていて医師もいるのであれば別ですが、個人病院などで救急当番医を引き受けても、本当に自分の専門の診療科目以外の救急患者が来たときのリスクを考えた場合、なかなか引き受けられないということが考えられます。また、年々増加する救急患者による医師の負担も大きくなってきているのであります。
しかし、その反面、さきの市長答弁にもあったように、設立に当たっての事業種目の選定や資金問題、さらには既存の青少年教育財団、環境保全公社、公園緑化協会、体育協会などの整備課題などなども考えられますし、事業展開に当たっては、経営基盤の安定的樹立に対するリスク、継続的な事業の確保、土地などの不動産事業の不安定なリスクや多角経営の見通しと健全経営化についての事業計画の樹立、資金調達についての関係機関への協力
大きなリスクを持つことになるこの事業は，大幅な先送り，あるいは事業の変更を行うべきと考えますがどうか。 ５番目，新厚別清掃工場の建設についても一覧表の中に載っておりますが，私どもは，この予算について反対はしないが，先送りを問題提起してきた経緯がございます。