釧路市議会 2021-03-10 03月10日－06号
私どもはやはり、災害の恐ろしさ、そのリスクと言ったらいいんでしょうか、例えば津波の場合であれば、津波がどれだけの高さで、どれだけの時間で、どういったところに来るのか、こういったものを示していきながらリスクを提示していき、そのリスクのことをしっかり知っていただいて、それでぜひ避難につなげていく、こういった形のことを主流に考えていたものでございました。
私どもはやはり、災害の恐ろしさ、そのリスクと言ったらいいんでしょうか、例えば津波の場合であれば、津波がどれだけの高さで、どれだけの時間で、どういったところに来るのか、こういったものを示していきながらリスクを提示していき、そのリスクのことをしっかり知っていただいて、それでぜひ避難につなげていく、こういった形のことを主流に考えていたものでございました。
ＰＣＲ検査につきましては、今申したとおり、重症化リスクの高い高齢者に接する従事者の感染を早期に発見いたしまして、高齢者への感染拡大、それを防ぐことを目的としていることでございます。ですから、高齢者ワクチン接種が完了いたしまして、発症の予防の効果もあるとお話がございます。
また、昨年12月に民間団体が実施した調査によると、コロナ禍において、独り親世帯は非正規雇用の親も多く、出勤シフトが減るなどして、コロナ前と比べ６割が減収か無収入になり、特に飲食店などで働く独り親の減収リスクは高まっているとのことで、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響により独り親世帯の家計を直撃しております。
賃貸借契約時に、リスクの軽減ができるような決め事があることも大切だと思いますし、住宅セーフティネット制度における大家さん向け住宅確保要配慮者受入れハンドブックのＱ＆Ａにも記載がされているところであります。 補助金以外でも、市もしっかりサポートしていくという姿勢があれば、新たな住宅セーフティネット制度に応募する大家さんがいるのではないかと考えます。見解をお示しください。
文科省は、音楽の合唱ではマスクを着用し、友達と距離を十分に取るよう求められ、さらにリコーダーや鍵盤ハーモニカの楽器演奏、技術・家庭科の調理実習、保健体育で生徒同士が密集する運動などを特にリスクが高い活動とし、状況次第で一時的に控えるよう促しております。 部活動も制限される可能性があります。文科省は、特に高校については、感染リスクの高い部活動の一時制限などの検討を呼びかけております。
気候の変化などによる様々な災害リスクの高まりに対し、市民の生命・財産を守る観点から、自衛隊等の関係機関と連携した防災総合訓練を実施するほか、今後、北海道から公表される新たな津波浸水想定等を基に避難施設の見直しに取り組んでまいります。
仮に、津波の被害が出ない場所には適地はないということであれば、災害リスクの回避は決定的です。津波のリスク回避として、全市で１か所のセンターとせず、最低でも旧市内にもう一か所、２か所の給食センターを整備すべきではないか。 私は、旧釧路市内で全体２か所、それ以外に阿寒給食センターを将来も維持すること。音別小、音別中については、現行どおり親子給食方式を維持すべきことを強く求めますがどうか。
２点目に、自殺リスクの高まりが懸念される中、不安を感じている方や心に疲れを感じている方が独りで悩みを抱え込まずに相談できる体制の構築が必要となりますが、市の見解をお聞かせください。 次に、歓楽街の現状と対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続ける中、市内の歓楽街に大きな影響を及ぼしています。
国のやることには逆らえない、逆らったら損をする、国からの補助金が減る、覚えが悪くなるなど、一時的にはいろいろデメリットがあるかもしれませんが、それらは甘受せざるを得ないリスクではないでしょうか。それよりこれ以上コロナを拡大させないことのほうが、はるかに大事です。日本医師会などもＧｏＴｏに極めて懐疑的な見解を示しています。今こそ地方自治体として声を上げるときだと思います。
◆２０番（村上和繁議員） １回目のご答弁でも２回目の答弁でも、必要な検査数との関係で、戦略的にＰＣＲ検査、110件というキャパが仮にできたとすれば、重症化のリスクの高い高齢者などを検査をするという考えを既に述べられているというのは、大切な点だと思っています。 私は、その延長線上に、新型コロナのＰＣＲ検査の拡充、さらなる拡充ということも考えなければならないと思っています。
こうした傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症により旅行中の様々な場面におきまして、感染リスクの最小化が意識されることから、個人型への移行が加速するものと認識してございます。
◎水産港湾空港部長（吉田英樹） ガントリーの増設というご質問でございますが、リスク回避の重要性というものは、これは重要だということは、認識は同じくするところでございます。
こうした気候変動は、地球温暖化が一因ともされており、2015年に採択された新たな国際的枠組みである「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つことを世界共通の目標としたほか、2018年に公表された、国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの特別報告書では、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質
ただ、そうなっても既存で今各学校にパソコン、ノートパソコンもございますので、そういう状況にはそういう部分も活用できたりだとか、あとはネット環境整っていない方だとかにつきましては、感染のリスクを避けて学校のほうで少人数でも来ていただいてそこでＩＣＴのほうを活用した学習というのは提供のほうできるというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明） 宮田議員。
そういう中で、感染しない、させないために国が示した新しい生活様式の実践で、感染リスクを抑えながら、社会経済活動を進めていくことが今求められています。 そのような中、国民の不安を増幅させるかのように全国各地で地震が相次いでおり、先日、釧路市においても震度４の地震を観測いたしました。
情報セキュリティー対策は、個人情報の漏えいリスクを軽減する観点からも重要であり、地方公共団体が自ら進んで情報セキュリティーに関する意識、リテラシーを高め、主体的にその対策に取り組むことが求められる。加えて、情報セキュリティー対策は、自然災害時などにおける危機管理対策との連携も重要である。
市立病院については、ＰＣＲ検査の実施、病床削減の撤回、感染病床の増床、学校の一斉休校にかかわって、子どもの居場所としての学校の活用と給食の提供、廃棄する食材の福祉団体などへの寄附、障がい児虐待リスクの高い子どもへの訪問を柱とした個別支援の強化、24時間教育電話相談窓口の開設、市税、国保料等の徴収猶予や換価の猶予の実施、滞納処分と延滞金の凍結、新型コロナに特化した減免の実施、学童保育の体制強化、国保法第
これはつまり、市長が津波のリスク対応にプライオリティーを置いているということと私も認識をしております。 このような中、釧路市においては、平成６年から浸水想定区域が変わるごとに津波ハザードマップを作成し、市民周知をしておりますが、今年度、近日中にも発表されると思われる新たな津波高により、さらに新しいマップの作成が必要になると思うのであります。
また、本計画の進捗管理を行う中で、社会情勢の大きな変化や考慮すべき自然災害のリスクの変化などにより計画内容の見直しが必要な場合は随時見直しを行いますとまとめられております。 計画策定から２年が経過し、５年計画の中で2020年度は計画の折り返しになる年次です。しかしながら、最近の大規模自然災害の発生状況を見ますと、時間的に十分な猶予があるとは考えられません。
また、今回のような疾病や相手国との友好関係などを考えると、インバウンドに重きを置いた観光施策はリスクが高いとも言えます。国内観光客増加施策も含め、今後の観光戦略について見解をお伺いいたします。 次に、中小企業・小規模事業者支援について、初めに新型コロナウイルス対策についてであります。