苫小牧市議会 2019-12-09 12月09日－03号
本市におきましては、現在本庁舎７階で外国人相談窓口を開設しているため、新たな施設整備はございませんが、これまで対応してきた英語、中国語に加えまして韓国語、ベトナム語などの１１カ国語以上に対応可能な範囲を拡大することを目的として、翻訳機４台、タブレット２台を設置する２２万４，０００円の交付申請を行っているところでございます。
本市におきましては、現在本庁舎７階で外国人相談窓口を開設しているため、新たな施設整備はございませんが、これまで対応してきた英語、中国語に加えまして韓国語、ベトナム語などの１１カ国語以上に対応可能な範囲を拡大することを目的として、翻訳機４台、タブレット２台を設置する２２万４，０００円の交付申請を行っているところでございます。
また、国籍別では、平成２８年度は中国・韓国・朝鮮籍が約６４％を占めておりましたが、本年度は中国籍が約２５％、フィリピン籍が約２２％、ベトナム籍が約１７％となり、東南アジアからの転入が増加しており、多国籍化が進んでいるものと考えております。
なぜこういう質問をしているかといいますと、先日報道でごらんになった方も多いかと思いますが、ベトナム人の留学生に法定労働時間を超えて働かせていたということで旭川日本語学校の経営者が逮捕されたという事件が新聞でも報道されたところです。この留学生は苫小牧市内の産業廃棄物処理場でも働いていたということがわかっています。
これ、私ごとになるんですけども、２年間ベトナムの技能実習生の子に日本語を教えてきました。当然ボランティアなんですけども、やっぱり日本語を覚えてもらうことによって、意思がちゃんと疎通ができて理解ができるということで、例えば昨年の９月の胆振東部震災のときは最終的にどこに行っていいかわからないということがあって、ラインがつながってるおかげでいろんなアドバイスをした経験があります。
本市では、ホストタウン登録後、ベトナムパラリンピック選手団と市民約70名が参加した競技体験会の実施や、朝陽小学校での子どもたちとの交流会の開催など、パラリンピアンとの交流を進めてきたところであり、これらの取り組みが認められ、去る10月20日、共生社会ホストタウンサミットの場において、橋本聖子五輪担当大臣より共生社会ホストタウン登録証が交付されたところであります。
今年の春、市内の郵便局でベトナムの方が国のおばあちゃんに膝や腰にいいというサプリメントを送ろうとしているところに出会ったことがあります。郵便局の方に中身を聞かれて「薬です」と答えたら、「薬を送るにはベトナムで禁輸とされている成分がないか、調べなくてはいけない。そうしなければ郵便局で発送を引き受けても家族のもとに届かず、あなたのもとに荷物を戻すことになってしまう。
その際にも、いろいろな分野で人材不足が顕著になっておりまして、現実に、今まで１次産業に中国人技能実習生が入って地域を支えていたのですが、今は酪農分野にベトナム人の技能実習生が入ってきておりました。
特に、最近は、ベトナムを初めとする東南アジア出身の外国人の方が増加しており、話す言葉も文化も、また、札幌で暮らす目的も留学や就職、技能実習といったようにさまざまな状況でございます。
その中でも、ベトナムは、ビザの発給の簡略化や経済の発展に伴い、訪日観光客数が増加している注目すべき市場であります。2018年のベトナムからの訪日観光客数は38万人と、東南アジアの他国から比較するとまだ少ないわけでございますが、前年比の伸び率は26％と最も高いところでもございます。
現在、札幌市では、台湾、香港、シンガポール、ベトナムなどにおいて食品の展示・商談会への出展支援や、飲食店の海外出店に向けた現地でのテストマーケティングを開催しているほか、食品衛生認証の取得補助などの事業を実施し、海外販路の拡大に取り組む企業を支援しています。
このような中、市内企業においては、外国人技能実習生の受け入れなどが積極的に行われている状況にあり、外国人技能実習生はベトナムの方が大多数を占め、本年５月末現在、16社で220名を受け入れております。
◎総合政策部長（木村淳） 市内在住の外国人住民の現状でございますが、本市の住民基本台帳によりますと、本年７月末時点で約６５０人の方が住民登録しており、国籍としましては、ベトナム、韓国、中国の方々が多い状況となっております。
すでに、２０１５年世界最大規模の国際がん研究機関は、グリホサートを全面使用禁止、オーストラリア、チェコ、ベトナムでは輸入を禁止しています。しかし、日本は、小麦の８割を輸入に頼っています。 ２０１３年から１７年の残留農薬検査でもアメリカ産の９割、カナダ産の小麦のほぼ全てからグリホサートが検出されていました。 ここ数年の家計調査では、米よりパンの支出が多くなっています。
市としては、ホームページ上、英語、中国語、韓国語、ロシア語、ベトナム語の５カ国が自動翻訳機能を備えているということで、それぞれの外国の方が利用しやすいようなページを心がけているところです。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
国籍別に見ますと、韓国・朝鮮が155人、次いでベトナムの146人、中国の140人となっており、この３カ国で６割を占めております。 また、外国人全体の２割を占める技能実習生は、同じく昨年12月末時点で156人となっており、この５年間で14倍となっております。国籍別では、ベトナムが110人と７割を占め、次いでインドネシアの15人、中国の13人となっております。 以上でございます。
国籍別に見ますと、韓国・朝鮮が155人、次いでベトナムの146人、中国の140人となっており、この３カ国で６割を占めております。 また、外国人全体の２割を占める技能実習生は、同じく昨年12月末時点で156人となっており、この５年間で14倍となっております。国籍別では、ベトナムが110人と７割を占め、次いでインドネシアの15人、中国の13人となっております。 以上でございます。
やはり関東圏では、もう10年後に備えてベトナムや台湾などの会社と連携し、準備の確保に動いている、早過ぎることではないと思います。 こういった部分でも介護処遇の部分でも、やはり自分に本当にそのお給料は還元されているのかなという声もありますし、処遇を改善させていくと、長い職員さんが不利益を受けているんじゃないか、新しいスタッフは給料が高いけど、私はもう何年も勤めているのにといった声も聞こえている。
本年９月に、熊本市が国の交付金を活用し、外国人の受け入れ環境整備のために開設した市外国人総合相談プラザでは、行政手続や生活ルール、雇用など、幅広い相談に対応し、日本語、英語、中国語で常時相談を受け付け、日によって韓国語やベトナム語の相談員も待機し、通訳サービスなどを使用し、14種の言語に対応、開設からの相談内容は多岐にわたるようですが、コミュニケーションの悩みが多く寄せられ、日本人と外国人との関係がよくなるよう
本年度は中国、ベトナム、インドネシア、コロンビアの４カ国から151人の研修生を受け入れ、10月にも海外研修生の累計が3,000人に達する予定となっております。
やはり関東圏では、もう10年後に備えてベトナムや台湾などの会社と連携し、準備の確保に動いている、早過ぎることではないと思います。 こういった部分でも介護処遇の部分でも、やはり自分に本当にそのお給料は還元されているのかなという声もありますし、処遇を改善させていくと、長い職員さんが不利益を受けているんじゃないか、新しいスタッフは給料が高いけど、私はもう何年も勤めているのにといった声も聞こえている。